第２節　平成21年度における主な施策の動向

（育児・介護休業法の改正）

仕事と子育ての両立支援を一層進め、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備するため、2009（平成21）年６月、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の一部が改正された。主な内容は以下のとおりである。

<1>子育て期間中の働き方の見直し　

・３歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。

・子の看護休暇制度を拡充する（小学校就学前の子が、１人であれば年５日（現行どおり）、２人以上であれば年10日）。

<2>父親も子育てができる働き方の実現

・父母がともに育児休業を取得する場合、１歳２か月（現行１歳）までの間に、１年間育児休業を取得可能とする（パパ・ママ育休プラス）。

・父親が出産後８週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする

・配偶者が専業主婦（夫）であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。

<3>実効性の確保

・苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。

・法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。

なお、改正法の施行日については、原則、2010（平成22）年６月30日（ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については2012（平成24）年７月１日）となっているところであるが、<3>実効性の確保のうち、紛争解決の援助等については、2009年９月30日、調停制度の創設については、2010年４月１日に施行されている。

（地方分権改革推進関係（保育所の最低基準））

2009年10月、地方分権改革推進委員会の「第３次勧告」は、児童福祉法に基づく保育所等の児童福祉施設最低基準については廃止又は条例委任することが適当であるとする提言を行った。

これを受けて、2009年12月に閣議決定された地方分権改革推進計画においては、保育所の最低基準については、保育の質等に深刻な影響を及ぼす保育士の配置基準、居室の面積基準、保育の内容（保育所保育指針）、調理室などに限り、国の基準に「従うべき基準」とし、また、屋外遊戯場の設置、耐火上の基準などのその他の事項については、国の基準を「参酌すべき基準」として参考としつつ、都道府県等（都道府県、政令指定都市、中核市）が条例で定めることとした。なお、居室の面積基準については、東京等の一部の地域に限り、待機児童解消までの一時的措置として、合理的な理由がある範囲内で、国の基準と異なる内容を定めることができる「標準」とすることとした。

（保育所待機児童対策）

2009年４月には、保育所の定員が213万2,081人（対前年度１万1,192人増）となり、就学前児童数の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）も31.3％（対前年度0.6％増）となったところである。しかしながら、保育所の定員増にもかかわらず、保育所待機児童数については２年連続で増加し、２万5,384人^３（対前年度5,834人増）となっている。また、児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが義務付けられている特定市区町村は101となっており、対前年17増（新たに特定市区町村になったもの24、特定市区町村から外れたもの７）という状況となっている。

特に、都市部における保育所待機児童解消は喫緊の課題となっており、2008（平成20）年度第２次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」を、2009年度第１次・第２次補正予算において増額し、保育所整備の促進や保育サービスのより一層の充実を図っている。また、地域の余裕スペース（学校、公営住宅、公民館等）を活用した、認可保育所の分園等の設置促進や家庭的保育の拡充により、待機児童の大半を占める低年齢児の良質な保育サービスを拡充することとしている（安心こども基金合計2,700億円）。

（幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けて）

2009年12月に閣議決定された、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（以下「緊急経済対策」という。）では、新たな需要創出に向けて、幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革として、新たな次世代育成のための包括的・一元的な制度の構築（以下「新たな制度の構築」という。）を進めることとされた。

また、同月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」（以下「新成長戦略」という。）においては、幼保一体化の推進、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、各種制度・規制の見直しによる多様な事業主体の参入促進などにより、保育の多様化と量的拡大を図り、2020（平成32）年までに速やかに潜在需要も含めた待機児童問題を解消するとされている。

さらに、「子ども・子育てビジョン」（2010年１月閣議決定）では、幼保一体化を含む新たな制度の構築については、すべての子どもの健やかな育ちを基本に置きつつ、社会全体で費用を負担する仕組みにより財源確保を図りながら、緊急経済対策や新成長戦略に基づき検討し、2011（平成23）年通常国会までに所要の法案を提出するとしている。

これらで示された、新たな制度の構築についての検討を進めるため、2010年１月の少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システム検討会議」の開催が決定され、同年６月を目途として基本的な方向性を固めるため、議論を行っているところである。

（子ども手当の創設）

次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの子どもたちを対象とした「子ども手当」を創設し、2010年度分の支給のための所要の法律案を2010年通常国会に提出し、同年３月に成立した。なお、2010年度においては、子ども一人につき月額１万３千円（年額15万６千円）を支給することとしている。

（高校の実質無償化）

高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するため、公立高等学校については授業料を不徴収とするとともに、公立高等学校以外の高等学校等の生徒等にその授業料に充てるための高等学校等就学支援金を支給するための所要の法律案を2010年通常国会に提出し、同年３月に成立した。

なお、私立高校生のいる世帯へは、公立高校の授業料相当額の就学支援金を助成（低所得世帯へは、所得（市町村民税所得割額により判断）に応じ、一定額（年額11万8,800円）を1.5～２倍した額を上限に助成）することとしている。

（父子家庭への児童扶養手当、生活保護の母子加算の継続支給）

児童扶養手当が支給されていない父子家庭の生活状況等に鑑み、当該家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、母と生計を同じくしない児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父に児童扶養手当を支給することを目的とした所要の法律案を2010年通常国会に提出しているところである（父子家庭への支給は同年８月施行予定）。

また、生活保護の母子加算を2009年12月に復活したところであり、2010年度においても、引き続き、支給を継続することとしている。

（周産期医療体制の充実）

周産期医療体制については、国民が安心して子どもを産み育てることができる医療環境の実現に向け、一層の整備が求められている。2009年３月の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書」を受け、各都道府県において、周産期医療協議会の設置、周産期医療体制整備計画の策定、総合周産期母子医療センターの指定、地域周産期母子医療センターの認定、周産期医療情報センターの設置などにより周産期医療体制の充実が図られるよう、2010年１月、周産期医療体制事業の実施要綱に基づく周産期医療体制整備指針を見直したところである。

また、2010年度予算において、上記の報告書を踏まえ、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＮＩＣＵ（新生児集中治療室）やＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）等に対する財政支援を行うほか、新生児医療を担当する医師を確保するため、当該医師の手当に対する財政支援を行うこととしている。

（2010年度予算における主な子ども・子育て施策）

2010年度予算における主な子ども子育て施策について、「子ども・子育てビジョン」の内容に沿って整理すると次のようになる。

I　子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

・子ども手当の創設

・教育費負担の軽減

・幼稚園等の保護者負担の軽減

・地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備

II　妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

・待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

・多様な保育サービスの提供

・総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進

・出産の経済的負担の軽減

・母子保健医療対策の充実

・周産期医療体制の充実・強化

・父子家庭への児童扶養手当の支給

・生活保護の母子加算の支給

・発達障害者支援等の充実

・虐待を受けた子ども等への支援の強化

III　多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

・すべての子育て家庭に対する地域子育て支援対策の充実

・中小商業活力向上事業

・住宅における支援

・子どもの事故防止対策の推進

IV　男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

・企業等における仕事と生活の調和に向けた取組の推進

・労働時間等の見直しに向けた取組の促進

・改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制

・男性の育児休業の取得促進

・仕事と生活の両立支援

・テレワークの普及促進

・マザーズハローワーク事業等の拡充

平成22年度子ども・子育て関係予算のポイント

１．平成22年度予算の総額　３兆4,488億円（１兆6,562億円）

○子ども・子育て関係予算については、平成21年度（１兆6,562億円）と比べて、１兆7,926億円の増となっている。

２．予算のポイント

※（　）内は平成21年度予算額

※『子ども・子育てビジョン』の政策４本柱に従って整理

〔１〕子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

〔子ども手当の創設〕

・次代を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、中学校修了前までの子ども１人につき月額13,000円の子ども手当を支給する。

【厚生労働省　１兆4,722億円（新規）】

〔教育費負担の軽減〕

・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減する。（新規）

・私立学校が行う経済的に修学困難な学生等への授業料減免措置等に対し支援する。

・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業を推進する。

【文部科学省　5,284億円（1,341億円）】

〔幼稚園等の保護者負担の軽減〕

・保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料等を軽減する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、所要経費の一部を補助。平成22年度は、子ども手当の創設を踏まえ、低所得者への給付の重点化を図る観点から、補助単価の在り方を抜本的に見直すとともに、兄弟姉妹のいる家庭の更なる負担軽減を図る。

【文部科学省　204億円（204億円）】

〔地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備〕

・地域住民がボランティアとして、学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し地域全体で学校教育を支援する体制づくりを支援する。

【文部科学省　委託事業分：27億円、補助事業分：131億円の内数
（委託事業分：34億円、補助事業分：143億円の内数）】

・放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を支援する。

【文部科学省　131億円の内数（委託事業分：1.3億円、補助事業分：143億円の内数）】

・子育てサポーターリーダーの養成や民生委員等の地域の人材を活用した家庭教育支援チームを組織するなど、持続可能な仕組みをつくり、学校等との連携を図りつつ、多くの親が集まる機会での学習機会の提供や相談対応等を行う取組を支援する。

【文部科学省　131億円の内数（143億円の内数）】

〔２〕妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

〔待機児童解消策の推進など保育サービスの充実〕

・待機児童解消のための保育所整備等の推進に対応した、民間保育所における受入れ児童数の増を図り、また、家庭的保育など保育サービスの提供手段の拡充を図り、延長保育、病児・病後児保育、休日保育など保護者の多様なニーズに応じた保育サービスを提供することなどにより、「子ども・子育てビジョン」の実現を推進する。

【厚生労働省　3,881億円（3,554億円）】

〔多様な保育サービスの提供〕

・預かり保育を実施する、あるいは子育て支援活動を推進する私立幼稚園に対し助成を行う都道府県に対して補助する。

【文部科学省　44億円（46億円）】

・複数企業間での共同設置を含む事業所内保育施設の設置等を推進するため、保育分野等において民間事業者の参入を促進するための制度環境整備に資する調査研究を実施する。

【経済産業省　20億円の内数（新規）】

〔総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進〕

・放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

【文部科学省　131億円の内数（委託事業分：1.3億円、補助事業分：143億円の内数）】

【厚生労働省　274億円（235億円）】

＊放課後子ども教室：放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、安全・安心な子どもの活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する取組を支援する。

＊放課後児童クラブ：クラブを利用できなかった児童の解消を図るための受け入れ児童数の増加等に必要なソフト面及びハード面での　支援措置を図る。

〔出産の経済的負担の軽減〕

・安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を４万円引き上げる措置を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

【厚生労働省　182億円（79億円）】

〔母子保健医療対策の充実〕

・不妊治療や小児の慢性疾患等への支援などにより母子保健医療の充実を図る。

【厚生労働省　231億円（193億円）】

〔周産期医療体制の充実・強化〕

・リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行う総合周産期母子医療センター及びそれを支える地域周産期母子医療センター等への財政支援を行う。

【厚生労働省　87億円（42億円）】

〔父子家庭への児童扶養手当の支給〕

・ひとり親家庭への自立支援策の拡充を図るため、これまで支給対象となっていなかった父子家庭にも児童扶養手当を支給する。（平成22年８月施行、12月支払い）

【厚生労働省　50億円（新規）】

〔生活保護の母子加算の支給〕

・平成21年12月より復活した母子加算（月額23,260円（子１人、居宅１級地））について、子どもの貧困解消を図るため、平成22年においても引き続き支給する。

【厚生労働省　183億円】

〔発達障害者支援等の充実〕

・発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための体制整備を推進し、さらにペアレントメンターの養成や発達障害特有のアセスメントツールの導入促進等を行うことにより、地域における支援体制の強化を図る。

【厚生労働省　２億円（2.2億円）】

〔虐待を受けた子ども等への支援の強化〕

・乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）及び養育支援訪問事業の普及・推進を図るとともに、「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）において新たに情報の共有化を図るなどの機能強化を図る。

・児童相談所における家族再統合のための支援や一時保護所の整備を促進するなど児童相談所の機能強化を図る。

・虐待を受けた児童など要保護児童等が入所する児童養護施設等においては、児童の状況に応じた適切なケアが必要であることから、施設におけるケア単位の小規模化を推進するなど社会的養護体制の拡充を図る。

【厚生労働省　891億円（877億円）】

〔３〕多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

〔すべての子育て家庭に対する地域子育て支援対策の充実〕

・地域における子育て支援拠点や一時預かり等について、身近な場所への設定を促進する。

また、すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業について、「子ども・子育てビジョン」の実現を推進するとともに、子育て支援に関する情報ネットワークの構築（携帯サイト）、子どもを守る地域ネットワークの機能強化、子どもの事故の防止・予防強化に取り組む。

【厚生労働省　415億円（447億円）】

〔中小商業活力向上事業〕

・商店街等が実施する、少子高齢化、安全・安心等の社会的課題に対応する商店街活性化への取組に要する経費に対して支援する。このうち、少子高齢化の課題に対応する事業として、商店街の空き店舗を活用した子育て支援施設の設置・運営事業等を支援する。

【経済産業省　３1.8億円の内数（42億円の内数）】

〔住宅における支援〕

・公的賃貸住宅等への子育て支援施設の整備及び子育て世帯の居住の安定確保を図る先導的な取組を支援する。

【国土交通省　160億円の内数（120億円の内数）】

【国土交通省　160億円の内数（120億円の内数）】

〔子どもの事故防止対策の推進〕

・繰り返し起こる子どもの事故を防止するため、事故原因の詳細分析や情報提供、企業や業界団体の製品開発や業界標準の作成への支援等を行なう。

【経済産業省　2.4億円（新規）】

〔４〕男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

〔企業等における仕事と生活の調和に向けた取組の促進〕

・仕事と生活の調和に向けた取組を促進するため、企業における仕事と生活の調和担当者によるネットワークを構築し、企業における仕事と生活の調和の担当者から、企業内で実際に取組を進める上での課題や、政策ニーズ等を聴取するとともに、企業内で理解促進を図るための情報を提供する。

【内閣府　0.3億円（0.7億円）】

〔労働時間等の見直しに向けた取組の促進〕

・我が国社会の活力を維持・発展させていくため、今後の景気回復期も含め長時間労働を抑制し、また、休暇取得促進を図る観点から中小企業主に対する助成措置を拡充（制度面に踏み込んだ改善をした場合、50万円を上乗せ助成）するなど労働時間の短縮や年休の取得促進に向けた取組を進める企業等に対する支援の充実を図る。

【厚生労働省　16億円（20億円）】

〔改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制〕

・月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50％に引き上げる改正労働基準法が平成22年４月から施行されることを踏まえ、その履行確保を図るため、事業場に対する36協定の適正化指導や、中小企業における割増賃金率引上げの好事例の情報提供等を実施し、長時間にわたる時間外労働の抑制を図る。

【厚生労働省　2.4億円（2.4億円）】

〔男性の育児休業の取得促進〕

・父親も子育てができる働き方の実現に向けて、父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を延長（１歳２ヶ月）する制度（パパ・ママ育休プラス）等の導入を内容とする育児・介護休業法の改正の周知徹底等により、男性の育児休業取得を促進する。

【厚生労働省　0.3億円（0.1億円）】

〔仕事と家庭の両立支援〕　

・育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成を拡充するとともに、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ（1／2→2／3）を引き続き実施する。また、育児休業等の取得等を理由とする解雇、退職勧奨等不利益取扱いが増加していることから、相談や指導などの対応の強化を図る。

・さらに、「中小企業一般事業主行動計画策定推進２か年集中プラン」の実施により、中小企業における次世代育成支援対策を推進する。

【厚生労働省　98億円（100億円）】

〔テレワークの普及促進〕

・産学官協働の下設立されたテレワーク推進フォーラムと連携し、「テレワーク人口倍増アクションプラン」に基づき、テレワーク共同利用型システム等に関する実証実験、地域でテレワークを実施する事業者への支援、テレワーク相談センターを通じた労働条件面での相談・助言等、公共施設や民間企業におけるテレワーク環境・機能の整備・推進策の検討、セミナーやシンポジウム等の普及啓発活動を各省で総合的に行う。

【総務省　2.2億円（3.0億円）】

【厚生労働省　1.2億円（1.4億円）】

【経済産業省　31.8億円の内数（42億円の内数）（再掲：中小商業活力向上事業）】

【国土交通省　0.4億円（0.5億円）】

〔マザーズハローワーク事業等の拡充〕

・事業拠点の増設、地域の子育て支援施設等とのネットワークの強化等、マザーズハローワーク事業を拡充する。また、母子家庭の母等子どもの保育を必要とする者が職業訓練を受講する際に、併せて託児サービスを提供する。

【厚生労働省　35億円（32億円）】

※　計数については、整理上、変動がありうる。