１ 子育てを社会全体で支える

１）子ども手当の創設

安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題となっている。特に子育て世帯からは、子育てや教育にお金がかかるので、経済面での支援を求める声も大きい（第1‐1‐4図、第1‐1‐5図参照）。他方、子育てにかける予算でみると、先進国の中で日本はＧＤＰ比で最も少ない国の一つとなっている。

さらに、現在は３人の現役世代で１人の高齢者を支える形になっているところ、2055（平成67）年には１人の現役世代で１人の高齢者を支える状況が見込まれており、思い切った対策を講ずることが求められている。

こうした状況も踏まえ、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」を第174回通常国会に提出し、2010（平成22）年３月に成立、同年４月１日から施行された。

子ども手当については、次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援するため、2010年度において、中学校修了前までの子ども一人につき月額１万３千円を、その父母等に支給することとしている。