２ 不妊治療への支援に取り組む

１）不妊専門相談センター

不妊治療に関する情報提供や相談体制を強化するため、地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、専門医等が、<1>不妊に関する医学的な相談や、<2>不妊による心の悩みの相談などを行う「不妊専門相談センター事業」を実施している（2009（平成21）年度：60か所）。

２）不妊治療に係る経済的負担の軽減等

体外受精及び顕微授精は経済的な負担が大きいことから、次世代育成支援の一環として、配偶者間のこれらの不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っている。

2007（平成19）年度から、給付額を拡大し（治療１回につき上限額10万円、年２回まで）、所得制限を緩和（夫婦合算所得730万円まで）しているが、さらに、2009（平成21）年度より、給付額を治療１回につき上限額15万円まで拡大している（2008（平成20）年度支給実績：72,029件）。

また、不妊治療の安全性を確保するため、公費助成による不妊治療を実施する際に必要な医療機関の設備・人員等の基準を定める等の取組を進めている。