２ 放課後対策に取り組む

１）「放課後子どもプラン（放課後児童クラブ・放課後子ども教室）」の推進

2007（平成19）年度に、文部科学省と厚生労働省が連携・協力して、地域社会の中で、放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、総合的な放課後児童対策として実施する「放課後子どもプラン」を創設した。

本プランの実施に至った背景には、少子化や核家族化が進行し、子どもや子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化して、家庭や地域社会における子育て力や教育力の低下が問題となっている中で、特に、

・放課後等に異年齢の子ども同士で遊んだり、交流したりする機会が少なくなってきたこと、

・子どもを巻き込む犯罪や事件の増加により、子どもが安心して過ごせる場所の確保が困難になってきたこと、

・就労や社会参加を希望する女性が増加する中、子育てと仕事の両立を支援する環境づくりをより一層進める必要があること、

などにより、就学期の子どもや子育て家庭にとって、放課後等に子どもたちが安全な場所で安心して過ごすことができ、地域のボランティア等の協力・参画を得て、様々な体験や交流を深められる取組が強く求められていたことがある。

また、「放課後子どもプラン」は、各市町村において、小学校の余裕教室や地域の児童館・公民館などを活用して、すべての子ども（主に小学生）を対象に、地域の方々の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する「放課後子ども教室推進事業」（文部科学省所管）と、主に小学校３年生までの共働き家庭など留守家庭の子どもを対象に、適切な遊びや家庭に代わって安心感のある安定した生活の場を提供する「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」（厚生労働省所管）の両事業を一体的あるいは連携して、原則としてすべての小学校区での実施を目指すものである。

2009（平成21）年度では、放課後子ども教室が8,719か所（実施予定含む）、放課後児童クラブが１万8,479か所での実施となっている。

２）放課後児童クラブの充実

就労希望者の潜在的なニーズに対応し、放課後児童クラブを利用したい人が必要なサービスを受けられるよう、受入児童数の拡充を図ることとしている。

具体的には対象児童（小学校１～３年生）のうち、放課後児童クラブを利用する者の割合については、潜在需要を合わせると、2017（平成29）年度には40％に達すると見込まれており、2014（平成26）年度までに32％のサービス提供割合を目指すこととしている。

また、放課後児童クラブを生活の場としている子どもの健全育成を図るため、「放課後児童クラブガイドライン」を踏まえ、放課後児童クラブの質の向上を図ることとしている。