1 子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る

１）融資、税制を通じた住宅の取得等の支援

良質な持家の取得を促進するため、住宅金融支援機構の証券化支援事業の枠組みを活用し、親子リレー返済制度による子育てに適した広い住宅の建設の支援や、優良住宅取得支援制度による耐久・可変性能等が特に高い住宅に係る金利引下げを行っている。

２）良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

子育て世帯等を対象とする公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進し、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

地域優良賃貸住宅制度では、賃貸住宅の整備等に要する費用に対する助成や家賃の減額に対する助成を行っている（2008（平成20）年度末時点管理実績約15.8万戸）。

都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度では、機構が整備した敷地を民間事業者に定期借地し、民間事業者による良質なファミリー向け賃貸住宅等の建設・供給を支援している。（2008年度末現在で約11,000戸（建設中を含む））。

その他、高齢者等が所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化することへの支援や、子育て世帯等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報提供や居住支援を行っている。

３）公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保

公営住宅においては、子育て世帯について、入居者の選考に際し事業主体の判断により優先入居の取り扱いを行っている。また、小学校就学前の子どものいる世帯について、入居収入基準を緩和している。都市再生機構賃貸住宅においては、子育て世帯や子育て世帯との近居を希望する支援世帯に対して、新規賃貸住宅の募集（抽選）時の当選倍率を20倍に優遇し、また、周辺に子育て施設が立地するなど良好な環境が整った一定の既存賃貸住宅の募集時（先着順）には優先申込期間（７日間）の設定をしている。

４）公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進

大規模な公共賃貸住宅の建て替えに際して社会福祉施設等を原則として併設するとともに、公共賃貸住宅団地等を地域の福祉拠点として再整備する事業を推進している。このため、2010（平成22）年度予算において、高齢者等居住安定化推進事業を創設し、公的賃貸住宅と子育て支援施設等を一体的に整備する事業や子育て世帯等の居住の安定確保に資する先導的な取組に対し、国が直接支援することとしている。

また、市街地再開発事業等において施設建築物内に保育所等を導入した場合の補助や保育所等に関する容積率制限の緩和等を行っている。

５）街なか居住等の推進

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、既存オフィス等のファミリー向け賃貸住宅への転用をはじめとする都市型住宅の供給を促進している。