２ 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する
１）企業経営者等の意識変革
企業における仕事と生活の調和を推進するためには、経営幹部のリーダーシップによる取組が必要である。このため、少子化対策・男女共同参画担当大臣自らが業界団体等を訪問し、経営幹部層に「憲章」・「行動指針」の理念を伝えるとともに、仕事と生活の調和と密接な関係にある、男女共同参画、子ども・子育て支援についても、相互連携の下に取り組んでもらうことを要請している。
また、企業が取組を進める上で必要となるノウハウや好事例についての情報を提供するため、各企業における仕事と生活の調和担当者を対象にメールマガジンを配信し、企業内部における取組の促進を図っている。
２）一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）の策定・公表の促進
次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めているが、2008（平成20）年12月に、地域や企業の更なる取組を促進するため、次世代育成支援対策推進法が改正されたところである。
改正法においては、常時雇用する労働者数が301人以上の企業が、2009（平成21）年４月１日以降に労働者の仕事と子育ての両立支援に関する一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）を策定又は変更した場合に、同計画の公表及び労働者への周知が義務づけられた。これに伴い、企業において改正法に沿った行動計画の公表及び労働者への周知がなされるよう、「両立支援のひろば」（厚生労働省）
等の周知とあわせ、法の履行確保を図った。
また、2011（平成23）年４月１日から、行動計画の策定・届出等の義務が、常時雇用する労働者が301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大することとなったことから、次世代育成支援対策推進センターや地方公共団体と連携し、多くの企業において行動計画の策定・届出が行われるよう周知・啓発を行うとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく認定の取得促進を図った。
さらに、法が施行されるまでの間、特に新たに行動計画の策定・届出が義務となる企業を支援するために、「中小企業一般事業主行動計画策定推進２か年集中プラン」として、都道府県労働局において新たに行動計画の届出が義務となる企業に対する個別企業訪問等の支援事業を実施し、円滑な施行に向けた支援を実施したところである。
３）次世代認定マーク（くるみん）の周知・取組促進
働き方の見直しによる仕事と生活の調和を実現するために、企業の取組に対する期待はますます高まっている。
次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者が301人以上の企業に対し、労働者の仕事と子育ての両立支援に関する取組を記載した一般事業主行動計画を策定し、その旨を厚生労働大臣に届け出ることが義務づけられており、その際、適切な行動計画を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、「くるみんマーク」を使用することができるとされているところである。
（2009（平成21）年12月末現在における、従業員301人以上の企業の届出数は13,653社（届出率98.3％）、努力義務である300人以下企業の届出数は22,954社、2009年12月末現在の「くるみん」認定企業は818社）
４）顕彰制度等による積極的取組 企業の社会的な評価の推進
企業における「仕事と家庭の両立のしやすさ」を示す両立指標を活用しつつ、仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業の普及を促進している。
また、インターネットで両立指標の設問に答えると、自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができるファミリー・フレンドリー・サイトや両立支援に積極的に取り組んでいる企業の一般事業主行動計画等を掲載したサイト「両立支援のひろば」（厚生労働省）を運用し、仕事と家庭の両立に向けた自主的な取組を促している。
さらに、ファミリー・フレンドリー企業に向けた取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組を讃え、広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。
５）入札手続等における対応
仕事と生活の調和等の企業の取組を推進するため、内閣府では2010（平成22）年度より、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関連する調査について、一般競争入札総合評価落札方式により入札を行う際に、ワーク・ライフ・バランス等に積極的に取り組む企業を評価できるような仕組みを導入した。