平成22年版　子ども・子育て白書（本編＜HTML形式＞）

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第１部　子ども・子育て支援策の現状と課題

第１章　「子ども・子育てビジョン」の策定

第１節　「子ども・子育てビジョン」の背景

第２節　「子ども・子育てビジョン」の概要

第２章　出生率等の現状

第１節　近年の出生率等の状況

  1. 出生数、出生率の推移
    • （出生数と合計特殊出生率の推移）
    • （年少人口と老齢人口の推移）
    • （最近の出生数及び婚姻件数の傾向）
    • （都道府県別にみた合計特殊出生率）
  2. 婚姻の状況
    • （未婚化・非婚化の進行）
    • （晩婚化、晩産化の進行）
  3. 諸外国における合計特殊出生率の推移

第２節　将来の人口の見通し

  1. 総人口の減少と人口構造の変化
    • （50年後の我が国の人口）
    • （人口構造の変化）
  2. 人口減少による影響
    • （労働力人口の減少）
    • （国民の希望を反映した人口試算）

第３章　これまでの取組

第１節　これまでの議論の経緯（「1.57ショック」から「子ども・子育てビジョン」まで）

  • （エンゼルプランと新エンゼルプラン）
  • （次世代育成支援対策推進法）
  • （少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン）
  • （新しい少子化対策）
  • （「子どもと家族を応援する日本」重点戦略）
  • （ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム）
  • （子ども・子育てビジョン）

第２節　平成21年度における主な施策の動向

  • （育児・介護休業法の改正）
  • （地方分権改革推進関係（保育所の最低基準））
  • （保育所待機児童対策）
  • （幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築に向けて）
  • （子ども手当の創設）
  • （高校の実質無償化）
  • （父子家庭への児童扶養手当、生活保護の母子加算の継続支給）
  • （周産期医療体制の充実）
  • （2010年度予算における主な子ども・子育て施策）

第３節　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組

  1. 政労使の枠組みによる推進
  2. 国の取組
  3. 企業の取組
  4. 地域の取組

第２部　平成21年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況

第１章　子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ

第１節　子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

  1. 子育てを社会全体で支える
    • １）子ども手当の創設
  2. 子どもの学びを支援する
    • １）高校の実質無償化
    • ２）奨学金の充実等
    • ３）学校の教育環境の整備

第２節　意欲を持って就業と自立に向かえるように

  1. 若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む
    • １）非正規雇用対策の推進
    • ２）若者の就労支援
    • ３）子ども・若者育成支援推進法に基づく支援

第３節　社会生活に必要なことを学ぶ機会を

  1. 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める
    • １）妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及
    • ２）乳幼児とふれあう機会の提供
    • ３）学校・家庭・地域における取組の推進
    • ４）「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
    • ５）家族形成に関する調査・研究等
  2. 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する
    • １）地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備
    • ２）消費者教育等の推進
    • ３）地域や学校における体験活動
    • ４）文化・芸術活動
    • ５）自然とのふれあいの場
    • ６）農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験
    • ７）子どもの遊び場の確保（公園、水辺、森林）

第２章　妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第１節　安心して妊娠・出産できるように

  1. 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する
    • １）妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減
    • ２）周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保
    • ３）産科医療補償制度
    • ４）マタニティマークの普及啓発
    • ５）相談支援体制の整備（妊娠・出産、人工妊娠中絶等）
  2. 不妊治療への支援に取り組む
    • １）不妊専門相談センター
    • ２）不妊治療に係る経済的負担の軽減等

第２節　誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

  1. 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る
    • １）保育所待機児童の解消
    • ２）多様な保育サービスの提供
    • ３）家庭的保育（保育ママ）の普及促進
    • ４）幼児教育と保育の質の向上
    • ５）幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築
  2. 放課後対策に取り組む
    • １）「放課後子どもプラン（放課後児童クラブ・放課後子ども教室）」の推進
    • ２）放課後児童クラブの充実

第３節　子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

  1. 小児医療体制を確保する
    • １）小児医療の充実
    • ２）小児慢性特定疾患治療研究事業等
  2. 子どもの健康と安全を守る
    • １）予防接種
    • ２）こころの健康づくり
    • ３）性に関する科学的な知識の普及と発達段階に応じた適切な教育
    • ４）「食育」の普及促進
    • ５）子どもの事故防止
    • ６）犯罪等の被害の防止
    • ７）子どもの健康に影響を与える環境要因の解明

第４節　ひとり親家庭の子どもが困らないように

  1. ひとり親家庭への支援を推進する
    • １）子育て・生活支援
    • ２）就業支援
    • ３）経済的支援の充実
    • ４）養育費の確保

第５節　特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

  1. 障害のある子どもへの支援に取り組む
    • １）障がい者制度改革推進本部における取組
    • ２）ライフステージに応じた一貫した支援の強化
    • ３）障害のある子どもの保育
    • ４）発達障害のある子どもへの支援の充実
    • ５）特別支援教育の推進
  2. 児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する
    • １）児童虐待防止に向けた普及啓発（オレンジリボン・キャンペーン）
    • ２）児童虐待の早期発見・早期対応
    • ３）家庭的養護の推
    • ４）年長児の自立支援策の拡充
    • ５）社会的養護に関する施設機能の充実
    • ６）施設内虐待の防止
  3. 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する
    • １）定住外国人の子どもに対する就学支援
    • ２）自死遺児への支援
  4. 子どもの貧困率への取組を行う
    • １）子どもの貧困率について

第３章　多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

第１節　子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

  1. 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
    • １）乳児の全戸訪問等（こんにちは赤ちゃん事業等）
    • ２）地域子育て支援拠点の設置促進
    • ３）ファミリー・サポート・センターの普及促進
    • ４）一時預かり、幼稚園の預かり保育
    • ５）商店街の空き店舗や小中学校の余裕教室や幼稚園等の活用
    • ６）子育て総合支援コーディネーター
  2. 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
    • １）ＮＰＯ活動等の地域子育て活動の支援
    • ２）地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
    • ３）企業参加型の子育て支援
    • ４）官民連携子育て人材育成

第２節　子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

  1. 子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る
    • １）融資、税制を通じた住宅の取得等の支援
    • ２）良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進
    • ３）公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保
    • ４）公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進
    • ５）街なか居住等の推進
  2. 安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する
    • １）子育てバリアフリーの推進
    • ２）道路交通環境の整備
    • ３）交通安全教育等の推進
    • ４）子ども目線のものづくりの推進（キッズデザインの推進）

第４章　男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

第１節　働き方の見直しを

  1. 長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る
    • １）「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組の推進
    • ２）長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進
    • ３）労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成
    • ４）ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保
    • ５）テレワークの推進
    • ６）農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進
  2. 男性の子育てへの関わりを促進する
    • １）男性の育児休業の取得促進（パパ・ママ育休プラス）
    • ２）父親の育児に関する意識改革、啓発普及
    • ３）男性の家事・育児に関する意識形成

第２節　仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

  1. 育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る
    • １）育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着
    • ２）両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備
    • ３）育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止
    • ４）妊娠中及び出産後の健康管理の推進
    • ５）子育て女性等の再就職支援
    • ６）男女雇用機会均等の確保による就業継続の支援
  2. 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する
    • １）企業経営者等の意識変革
    • ２）一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）の策定・公表の促進
    • ３）次世代認定マーク（くるみん）の周知・取組促進
    • ４）顕彰制度等による積極的取組企業の社会的な評価の推進
    • ５）入札手続等における対応

参考

付録

  1. 少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）
  2. 新しい少子化対策について
  3. 「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議とりまとめ）
  4. 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章
  5. 仕事と生活の調和推進のための行動指針
  6. 子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～
  7. 基礎データ
    1. 人口ピラミッド
    2. 人口の変化
    3. 世帯の変化
    4. 出生数、合計特殊出生率の推移
    5. 平均初婚年齢の推移
    6. 年齢階級別未婚率の推移
    7. 出生順位別平均出生年齢の推移
    8. 平均寿命の推移
    9. 婚姻率、離婚率の推移
    10. 都道府県別年少人口・年少人口割合の動き（1960～2009年）
    11. 都道府県別合計特殊出生率の推移（1925～2008年）
    12. 少子化社会対策担当窓口一覧
    13. 仕事と生活の調和推進担当窓口一覧

コラム目次

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