第１節　子どもを社会全体で支えるとともに、教育機会の確保を

１．子育てを社会全体で支える

１）子ども手当

2010（平成22）年度において、中学校修了前までの子ども一人につき、月額１万３千円の子ども手当をその父母等に支給することを内容とする、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が2010年３月に成立、同年４月１日に施行された。

また、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」が2011（平成23）年３月に成立し、同年４月～９月までの６か月間についても、これまでと同じ月額１万３千円の子ども手当が引き続き支給されることとなった。

２．子どもの学びを支援する

１）高校の実質無償化

公立高等学校に対しては授業料を不徴収とするとともに、私立高等学校等については新たな支援制度を導入することを内容とする法律が2010（平成22）年３月31日に成立し、同年４月１日に施行された。

２）奨学金の充実等

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業では、毎年充実を図ってきており、2010（平成22）年度においては、無利子奨学金と有利子奨学金をあわせた事業全体で、対前年度３万５千人増の118万人の学生等に対して奨学金を貸与するための事業費を計上した。このほか、各大学等が実施する授業料減免等への支援を通じて、教育費負担の軽減を図っている。

また、幼稚園においては、「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省がその所要経費の一部を補助しており、2010年度は、低所得者への給付の重点化を図った。

３）学校の教育環境の整備

2008（平成20）年３月に幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領を、2009（平成21）年３月に高等学校・特別支援学校学習指導要領などの改訂を行った。新学習指導要領では、子どもたちに知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むことをねらいとして、授業時数の増や指導内容の改善を図っており、2011（平成23）年４月から、小学校において新学習指導要領が全面実施となっている。

また、教職員の配置については、2005（平成17）年度までに７次にわたる計画的な教職員定数の改善を行ってきたところである。2011年度においては、公立小学校１年生について35人以下学級を実現することとし、2011年度予算において2,300人の教職員定数の増が盛り込まれるとともに、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が2011年４月に成立し、公布されたところである。