１ 出生数、出生率の推移

出生数と合計特殊出生率の推移

我が国の年間の出生数は、第１次ベビーブーム⁴期には約270万人、第２次ベビーブーム期には約200万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成３）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

なお、2010（平成22）年の出生数（概数）は、107万1,306人と前年の107万35人より1,271人増加した。

次に、合計特殊出生率⁵をみると、第１次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第２次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）⁶の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

なお、2010年は、概数値で1.39となっており、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている（参照）。

年少人口と老年人口の推移

出生数の減少は、我が国における年少人口（０～14歳）の減少をもたらしている。

第２次世界大戦後の年少人口の総人口に占める割合の変化をみると、1950年には35.4％（約3,000万人）と、総人口の３分の１を超えていたが、第１次ベビーブーム期以降の出生数の減少により、1960年代後半まで低下を続け、総人口の約４分の１となった。その後、第２次ベビーブーム期の出生数の増加により若干増加したが、1980年代後半から再び減少傾向となり、1997（平成９）年には、高齢者人口（65歳以上）よりも少なくなった。

また、総務省「人口推計（平成22年10月１日現在（人口速報を基準とする確定値））」⁷によると、年少人口は1,696万１千人、総人口に占める割合は13.2％となっている。これに対して生産年齢人口（15～64歳）は8,151万６千人（対総人口比63.7％）、高齢者人口は2,957万８千人（同23.1％）となっている。

第１‐２‐３表のとおり、世界全域の年少人口割合（国連推計）は、28.4％であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、13.2％と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.2％、スペイン14.5％、ドイツ14.3％と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったことから、それぞれ19.1％、19.6％となっている。

さらに、65歳以上の高齢者人口の割合をみると、我が国は23.1％と最も高くなっており、世界で最も少子高齢化が進行している。

都道府県別にみた合計特殊出生率

2010年の全国の合計特殊出生率は概数値で1.39であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは27県、下回るのは16都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.83）であり、以下、島根県及び宮崎県（1.63）、熊本県（1.61）、鹿児島県（1.60）の順となっている。最も低いのは、東京都（1.12）であり、以下、北海道（1.21）、京都府（1.22）、秋田県（1.24）、奈良県（1.25）の順となっている。

2009年の確定数と2010年の概数値を比較すると、全国の合計特殊出生率は前年から0.02ポイント上回っており、そのうち、39道府県が上昇している⁸。その上昇幅が特に大きかったのは、島根県（0.08ポイント）、山口県、香川県及び佐賀県（0.07ポイント）であった。