２ 婚姻・出産の状況

未婚化・非婚化の進行

婚姻件数は、第１次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千対）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降は年間70万組台（1987（昭和62）年のみ60万組台）で増減を繰り返しながら推移してきた。2010（平成22）年は概数値で70万213組（対前年比7,521組減）と前年より減少した。婚姻率も5.5（概数値）で前年の5.6から0.1下回り、過去最低を記録した。1970年代前半と比べると半分近くの水準となっている。

また、2005（平成17）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25～29歳で71.4％、30～34歳で47.1％、35～39歳で30.0％、女性では、25～29歳で59.0％、30～34歳で32.0％、35～39歳で18.4％となっている。さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、男性は2.12％（1975（昭和50）年）から15.96％（2005年）、女性は4.32％（1975（昭和50）年）から7.25％（2005年）へ上昇している。

都道府県別にみた婚姻率

2010年の全国の婚姻率は概数値で5.5であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは7都府県、下回るのは37道府県であった。この中で婚姻率が最も高いのは東京都（7.1）であり、以下、沖縄県（6.4）、愛知県（6.2）、神奈川県（6.1）、大阪府（5.9）の順となっている。最も低いのは、秋田県（4.0）であり、以下、青森県及び岩手県（4.3）、山形県及び高知県（4.4）の順となっている。

2009年の確定数と2010年の概数値を比較すると、全国の婚姻率は前年から0.1ポイント下回っており、47都道府県別で見ても、29都府県が減少している。

晩婚化、晩産化の進行

日本人の平均初婚年齢は、2010年（概数値）で、夫が30.5歳（対前年比0.1歳上昇）、妻が28.8歳（同0.2歳上昇）と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1975年には、夫が27.0歳、妻が24.7歳であったので、ほぼ35年間に、夫は3.5歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、初婚の年齢（各歳）別婚姻件数の構成割合を1989（平成元）年から10年ごとにみると、夫は1989年と1999（平成11）年を比較すると大きな差異はないものの、1999年以降、また、妻は1989年以降一貫して、ピーク時の年齢が上昇するとともに、その年齢が占める割合は低下し、高い年齢の割合が増加していることがわかる。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2010年（概数値）の場合、第１子が29.9歳、第２子が31.8歳、第３子が33.2歳であり、35年前の1975年と比較すると、それぞれ4.2歳、3.8歳、2.9歳遅くなっている。