第2節 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

１．待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る

１）保育所待機児童の解消

保育所待機児童数については、４年ぶりに減少し、2011（平成23）年４月時点で２万5,556人（対前年比719人減）となっている。

平成20年度第２次補正予算において都道府県に創設した「安心こども基金」を、平成23年度第４次補正予算において積み増しするとともに、2011年度末までとしていた事業実施期限を更に１年延長し2012年度末までとし、保育所の整備や認定こども園への支援などを行う。

さらに、２０１０（平成22）年にとりまとめられた「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」に基づき、質の確保された認可外保育施設への助成や、複数の家庭的保育者（保育ママ）によるグループ型小規模保育事業の推進を図るとともに、「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育の供給が不足している地域にきめ細かく対応する「地域型保育・子育て支援モデル事業」などを進めていくこととしている。

２）多様な保育の提供

多様な保育ニーズに対応するため、延長保育（2010（平成22）年度実施か所数：16,245か所（うち公立5,465か所、民間10,780か所））、夜間保育（2010年度実施か所数：65か所）、病児・病後児保育事業（2010年度実施か所数：1,319か所）等について引き続き推進を図るとともに、地域の保育資源として認可外保育施設が認可保育所に移行するために必要な補助を行っている。

３）家庭的保育（保育ママ）の普及促進

家庭的保育事業（保育ママ。保育所等と連携しながら、保育者の居宅等において少人数の就学前児童を保育する）を実施する市区町村に対し、必要な経費の補助を行っている（2011（平成23）年度予算対象児童数：10,000人）。また、複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する「グループ型小規模保育事業」を実施している。

４）幼児教育と保育の質の向上

2011（平成23）年11月には、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

保育所については、子どもの視点に立ったサービスの向上を目指し第三者評価事業を推進しており、保育所の特性に着目した評価基準の指針について、2005（平成17）年５月に通知を発出、2011年３月に一部改正し、周知を図った。

５）幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築

幼保一体化を含め、新たな次世代育成支援のための制度・給付・財源の包括的・一元的な制度（以下「子ども・子育て新システム」という。）の構築については、子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチームにおいて検討を行い、2012（平成24）年１月には「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」をとりまとめた。これを踏まえ、「子ども・子育て支援法案」、「総合こども園法案」及び「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の３つの法案を税制抜本改革とともに平成24年通常国会に提出した。

２．放課後対策に取り組む

１）「放課後子どもプラン（放課後児童クラブ・放課後子ども教室）」の推進

文部科学省と厚生労働省が連携・協力して、地域社会の中で、放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、総合的な放課後児童対策として、「放課後子どもプラン（放課後児童クラブ・放課後子ども教室）」を実施している。

2011（平成23）年度では、放課後子ども教室が9,733か所で、放課後児童クラブが２万561か所、の実施となっている。

２）放課後児童クラブの充実

対象児童（小学校１～３年生）のうち、放課後児童クラブを利用する人の割合については、潜在需要を合わせると、2017（平成29）年度には40％に達すると見込まれており、2014（平成26）年度までに32％のサービス提供割合を目指すこととしている。