第2節子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

１．子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る

良質な持家の取得を促進するため、住宅金融支援機構における証券化支援事業の優良住宅取得支援制度により、耐久・可変性能等が特に高い住宅に係る金利引下げを行っている。また、住宅ローン控除等の税制措置を講じている。

子育て世帯等を対象とする公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進し、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

公的賃貸住宅においては、事業主体の判断により、子育て世帯について、優先入居等の取扱いを行っている。

大規模な公共賃貸住宅の建替えに際して社会福祉施設等を原則として併設するとともに、公的賃貸住宅と子育て支援施設等を一体的に整備する事業や子育て世帯等の居住の安定確保に資する先導的な取組に対し、支援を行っている。

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、都市部や中心市街地における住宅供給を誘導・促進している。

（１）ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、当事者ニーズに即した施設の整備や教育訓練を行うことの必要性等を定めている。

（２）建築物におけるバリアフリー化の推進

不特定多数の者等が利用する建築物について、一定規模以上の新築・増改築・用途変更をしようとする際に建築主に基準への適合義務を課すことにより、建築物のバリアフリー化を推進している。

（３）公共交通機関のバリアフリー化の推進

補助等の各種支援により公共交通機関のバリアフリー化の促進が図られているところであり、旅客施設における段差の解消、乗合バス車両におけるノンステップバスの導入等が進められている。

（４）都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進

社会資本整備総合交付金等により、妊婦、子ども及び子ども連れの人にも配慮しつつ、すべての人々の健康運動や遊びの場、休息、交流の場等となる都市公園の整備を推進している。

妊婦、子ども及び子ども連れの人などが安全にかつ安心して通行できるよう、生活道路等において、都道府県公安委員会による信号機等の整備、交差点のコンパクト化等を重点的に実施し、歩行空間の整備及び通過交通の進入や速度の抑制に努めている。

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら、幼児や小・中・高校生に対し、子どもの発達段階に応じた交通安全教育を推進している。

また、チャイルドシートの正しい使用の徹底や、幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及などを図っている。

子どもの安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザインである「キッズデザイン」の開発・普及を推進している。