第1節 「子ども・子育てビジョン」までの経緯

エンゼルプランと新エンゼルプラン

1990（平成２）年の「1.57ショック」¹を契機に、政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子どもを生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。

1994（平成６）年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）（文部、厚生、労働、建設の４大臣合意）が策定された。また、エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児（０～２歳児）保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等５か年事業」（大蔵、厚生、自治の３大臣合意）が策定され、1999（平成11）年度を目標年次として、整備が進められることとなった。

その後、1999年12月、「少子化対策推進基本方針」（少子化対策推進関係閣僚会議決定）と、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」（新エンゼルプラン。大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の６大臣合意）が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等５か年事業を見直したもので、2000（平成12）年度から2004（平成16）年度までの５か年の計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった。

次世代育成支援対策推進法

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003（平成15）年７月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである²。

少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン

2003年７月、議員立法により、少子化社会において講じられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するために「少子化社会対策基本法」（平成15年法律第133号）が制定され、同年９月から施行された。そして、同法に基づき、内閣府に、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置された。また、同法は、少子化に対処するための施策の指針としての大綱の策定を政府に義務づけている。

2004（平成16）年６月、少子化社会対策基本法に基づき、「少子化社会対策大綱」（以下「大綱」という。）が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。

この大綱では、子どもが健康に育つ社会、子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていた。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国をあげて取り組むべき極めて重要なものと位置づけ、「３つの視点」と「４つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した。

2004年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく具体的実施計画について」（子ども・子育て応援プラン）を少子化社会対策会議において決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005（平成17）年度から2009（平成21）年度までの５年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた。

新しい少子化対策について

2005年、我が国は1899（明治32）年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26と、いずれも過去最低を記録した。

こうした予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、2006（平成18）年６月、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定された。

「新しい少子化対策について」では、「家族の日」・「家族の週間」の制定などによる家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進とともに、親が働いているかいないかにかかわらず、すべての子育て家庭を支援するという視点を踏まえつつ、子どもの成長に応じて子育て支援のニーズが変化することに着目して、妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げた。

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略

「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」において示された少子高齢化についての一層厳しい見通しや社会保障審議会の「人口構造の変化に関する特別部会」の議論の整理等を踏まえ、2007（平成19）年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（以下「重点戦略」という。）が取りまとめられた。

重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」（「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組み）を同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとした。

働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現については、2007年12月、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使の代表等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された。

また、重点戦略を踏まえ、2008（平成20）年２月に、政府は、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。

子ども・子育てビジョンの策定経緯

「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」（2008年12月、少子化社会対策会議決定）を受け、2009年１月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、少子化対策担当大臣の下、全10回の会合、地方での懇談、大学生との公開討論会を開催し、同年６月には提言（“みんなの”少子化対策）をまとめた。

その後、2009年10月、内閣府の少子化対策担当の政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）で構成する「子ども・子育てビジョン（仮称）検討ワーキングチーム」を立ち上げ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方自治体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010（平成22）年１月29日、少子化社会対策会議を経て、「子ども・子育てビジョン」（以下「ビジョン」という。）が閣議決定された。

子ども・子育てビジョン

ビジョンでは、次代を担う子どもたちが健やかにたくましく育ち、子どもの笑顔があふれる社会のために、子どもと子育てを全力で応援することを目的として、「子どもが主人公（チルドレン・ファースト）」という考え方の下、これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、社会全体で子育てを支えるとともに、「生活と仕事と子育ての調和」を目指すこととしている。

また、基本的な考え方として、「社会全体で子育てを支える」、「『希望』がかなえられる」を掲げ、子ども・子育て支援施策を行っていく際の３つの大切な姿勢として、「１　生命（いのち）と育ちを大切にする」、「２　困っている声に応える」、「３　生活（くらし）を支える」を示している。この３つの大切な姿勢を踏まえ、「目指すべき社会への政策４本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組を進めることとしている。

さらに、このビジョンに基づき、政府を挙げて、子どもを生み育てることに夢を持てる社会の実現のための施策を強力に推進することとしており、2010年度から2014（平成26）年度までの５年間を目途とした数値目標を掲げている。

加えて、ビジョンでは、関連施策については、定期的に進捗状況を点検・評価するとともに、その結果に基づき、必要な見直しを行うこととしている。このため、2011（平成23）年度において、効果的な点検・評価の実施に向けた指標の具体的な設計を行い、その有効性を検証することを目的として、施策の進捗状況の点検・評価のための調査を実施した。

子ども・子育てビジョンのフォローアップ

１　これまでの施策の評価

これまでの子ども・子育て支援策（いわゆる「少子化対策」）については、少子化社会対策基本法第７条の規定に基づく「子ども・子育てビジョン」（2010年１月29日閣議決定）に基づいて各種の取組が行われてきたところである。内閣府の実施した「子ども・子育てビジョンに係る点検・評価のため指標調査」（2011年）などをもとに、目指すべき社会の姿の達成度、国の取組への評価についてみていくことにより、これまでの施策の評価と今後の課題を明らかにすることとしたい。

（「目指すべき社会の姿」）

「目指すべき社会の姿」の達成度についてみると、全体的に厳しい評価だが、特に、「意欲を持って就業と自立に向かえるようにできる社会」（「そう思わない」と「あまりそう思わない」の計57.1％）の達成度への評価が低くなっており、非正規雇用対策や若者の就労支援の実施への評価が低くなっている（本調査においては、取組を例示した上で質問）。これについで、「誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるような社会」（55.6％）や「仕事と家庭が両立できる職場環境の実現が可能な社会」（51.0％）の達成度への評価が低くなっている。

〈評価が相対的に低い項目〉

※「あまりそう思わない」、「そう思わない」の合計が50％以上の項目

・意欲を持って就業と自立に向かえるようにできる社会（57.1％）

・誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるような社会（55.6％）

・仕事と家庭が両立できる職場環境の実現が可能な社会（51.0％）

・ひとり親家庭の子どもが困らないような社会（50.1％）

（「国の取組」への評価）

このような「目指すべき社会の姿」を実現するために、国がどの程度取り組んでいるかという評価についてみると、「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」（「行っていないと思う」と「あまり行っていないと思う」の計57.8％）、「子育てを社会全体で支える取組」（56.6％）についての評価が厳しいものとなっている。

〈評価が相対的に低い項目〉

※「行っていないと思う」＋「あまり行っていないと思う」の合計が50％以上のもの

・若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組（57.8％）

・子育てを社会全体で支える取組（56.6％）

・待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る取組（53.8％）

・男性の子育てへの関わりを促進する取組（52.8％）

・長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組（52.3％）

・児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する取組（51.2 ％）

・生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組（50.9％）

（国民の求める「子ども・子育て施策」）

現在行われているビジョンの取組のうち、実現してほしい項目（３項目以上５項目まで選択）として、要望が相対的に多い項目は、「若者の自立した生活と就労に向けた支援の取組」（45.6％）、「長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る取組」（33.5％）、「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める取組」（32.8％）、「子育てを社会全体で支える取組」（29.9％）、「子どもの学びを支援する取組」（29.7％）等である。

２　子ども・子育てビジョンの数値目標の進捗状況

ビジョンにおいては、５年間を目途（2014年度）として、数値目標を掲げている。直近のデータをみてみると、ほとんどの項目で目標値に向けた進捗が見られるものの、今後目標達成に向けた一層の取組が求められる。

待機児童解消「先取り」プロジェクト

2013（平成25）年度からの実施を目指して「子ども・子育て新システム」（詳細については、第１部 第１章 第３節を参照。以下「新システム」という。）の検討を進める一方で、厳しい経済状況による影響もあり、待機児童については、都市部を中心に深刻な問題となっていることから、新システムの実施を待たずに速やかな対応を図るため、2010年10月、内閣総理大臣指示により、「待機児童ゼロ特命チーム」（以下「特命チーム」という。）が設置された。特命チームでは、既成概念や既存のルールにとらわれない、効果的な施策を打ち出すため、待機児童の問題に意欲的に取り組む地方自治体などからのヒアリングを踏まえながら、同年11月29日に「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」（以下「「先取り」プロジェクト」という。）を取りまとめた。

この「先取り」プロジェクトでは、足下の待機児童の数を見て「後追い」で保育を提供していくのではなく、潜在的な保育ニーズ量を見通しながら、「先取り」で計画的に進めていくとともに、新システムの考え方を「先取り」した取組を行うこととしている。

2011年度は、112の地方自治体について「待機児童ゼロ計画」を採択して、一定の基準を満たした場合に保育所整備の補助率のかさ上げなどを実施した。また、平成23年度第４次補正予算においては、新たに地域型保育・子育て支援モデル事業も実施できることとし、地方自治体の参加要件、また、一部の事業の実施要件について緩和するなどしており、引き続き待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体を対象に実施している。