平成24年版 子ども・子育て白書(本編<HTML形式>)
第1部 子ども・子育て支援策の現状と課題
第1章 「子ども・子育て新システム」の構築に向けて
第1節 「子ども・子育てビジョン」までの経緯
- (エンゼルプランと新エンゼルプラン)
- (次世代育成支援対策推進法)
- (少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン)
- (新しい少子化対策)
- (「子どもと家族を応援する日本」重点戦略)
- (子ども・子育てビジョンの策定経緯)
- (子ども・子育てビジョン)
- (子ども・子育てビジョンのフォローアップ)
- (待機児童解消「先取り」プロジェクト)
第2節 人口構成の変化と持続可能な社会保障改革
第3節 「子ども・子育て新システム」の概要
- 市町村、都道府県、国の役割について
- 給付設計
- (子ども・子育て支援給付)
- (地域子ども・子育て支援事業)
- 幼保一体化
- 1)基本的考え方
- (1)給付システムの一体化
- (2)施設の一体化
- 2)指定制度の導入
- 3)こども園給付の創設
- 4)地域型保育給付の創設
- 5)総合こども園の創設
- 6)行政が関与した利用手続き
- 1)基本的考え方
- 地域子ども・子育て支援事業
- 社会的養護・障害児に対する支援について
- 子ども・子育て会議の設置
- 新システムにおける費用負担等について
- 1)費用負担について
- 2)恒久財源の確保について
- 国の所管及び組織体制について
- 新システムの施行について
- (参考) 「子ども・子育て新システム」の検討経緯
第2章 出生率等の現状
第1節 近年の出生率等の状況
- 出生数、出生率の推移
- (出生数と合計特殊出生率の推移)
- (年少人口と高齢者人口の推移)
- (都道府県別にみた合計特殊出生率)
- 婚姻・出産等の状況
- (未婚化・非婚化の進行)
- (都道府県別にみた婚姻率)
- (晩婚化、晩産化の進行)
- (人工妊娠中絶の状況)
- 諸外国における出生率の状況
- 結婚、出産、子育てをめぐる状況
- (結婚に対する意識)
- (出産に対する意識)
- (若い世代の所得の伸び悩み)
- (就労形態などによる家族形成状況の違い)
- (依然として厳しい女性の就労継続)
- (子育て世代の男性の長時間労働)
- 家族関係社会支出等の国際比較
第2節 将来の人口の見通し
- 総人口の減少と人口構造の変化
- (50年後の我が国の人口)
- (人口構造の変化)
第2部 平成23年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況
第1章 子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ
第1節 子ども・子育てを支援するとともに、教育機会の確保を
- 子ども・子育てを支援する
- 1) 子どものための現金給付
- 子どもの学びを支援する
- 1) 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(高校等の授業料負担の軽減)
- 2) 奨学金の充実等
- 3) 学校の教育環境の整備
第2節 意欲を持って就業と自立に向かえるように
- 1) 若者の自立した生活と就労に向けた支援に取り組む
- 1) 非正規雇用対策の推進
- 2) 若者の就労支援
- 3) 子ども・若者育成支援推進法に基づく支援
第3節 社会生活に必要なことを学ぶ機会を
- 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める
- 1) 妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及
- 2) 乳幼児とふれあう機会の提供
- 3) 学校・家庭・地域における取組の推進
- 4) 「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
- 5) 家族形成に関する調査・研究等
- 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する
- 1) 地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備
- 2) 消費者教育等の推進
- 3) 地域や学校における体験活動
- 4) 文化・芸術活動
- 5) 自然とのふれあいの場
- 6) 農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験
- 7) 子どもの遊び場の確保(公園、水辺、森林)
第2章 妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ
第1節 安心して妊娠・出産できるように
- 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する
- 1) 妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減等
- 2) 周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保
- 3) 産科医療補償制度
- 4) マタニティマークの普及啓発
- 5) 相談支援体制の整備(妊娠・出産、人工妊娠中絶等)
- 不妊治療への支援に取り組む
- 1) 不妊専門相談センター
- 2) 不妊治療に係る経済的負担の軽減等
第2節 誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように
- 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る
- 1) 保育所待機児童の解消
- 2) 多様な保育の提供
- 3) 家庭的保育(保育ママ)の普及促進
- 4) 幼児教育と保育の質の向上
- 5) 幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築
- 放課後対策に取り組む
- 1) 「放課後子どもプラン(放課後児童クラブ・放課後子ども教室)」の推進
- 2) 放課後児童クラブの充実
第3節 子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように
- 小児医療体制を確保する
- 1) 小児医療の充実
- 2) 小児慢性特定疾患治療研究事業等
- 子どもの健康と安全を守る
- 1) 予防接種
- 2) こころの健康づくり
- 3) 性に関する科学的な知識の普及と発達段階に応じた適切な教育
- 4) 「食育」の普及促進
- 5) 子どもの事故防止
- 6) 犯罪等の被害の防止
- 7) 子どもの健康に影響を与える環境要因の解明
第4節 ひとり親家庭の子どもが困らないように
- ひとり親家庭への支援を推進する
- 1) 子育て・生活支援
- 2) 就業支援
- 3) 経済的支援の充実
- 4) 養育費の確保
第5節 特に支援が必要な子どもが健やかに育つように
- 1. 障害のある子どもへの支援に取り組む
- 1) 障がい者制度改革推進本部における取組
- 2) ライフステージに応じた一貫した支援の強化
- 3) 障害のある子どもの保育
- 4) 発達障害のある子どもへの支援の充実
- 5) 特別支援教育の推進
- 2. 児童虐待を防止するとともに、社会的養護を充実する
- 2‐1. 児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応、保護・自立支援に取り組む
- 1) 児童虐待防止に向けた普及啓発
- 2) 児童虐待防止対策の取組状況
- 2‐2. 社会的養護を質・量ともに充実させる
- 1) 家庭的養護の推進
- 2) 年長児の自立支援策の拡充
- 3) 社会的養護に関する施設機能の充実
- 4) 施設内虐待の防止
- 3. 定住外国人の子どもなど特に配慮が必要な子どもたちへの支援を推進する
- 1) 定住外国人の子どもに対する就学支援
- 2) 自死遺児への支援
- 4. 子どもの貧困率への取組を行う
- 子どもの貧困率について
第3章 多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ
第1節 子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように
- 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
- 1) 乳児の全戸訪問等(こんにちは赤ちゃん事業)等
- 2) 地域子育て支援拠点の設置促進
- 3) ファミリー・サポート・センターの普及促進
- 4) 一時預かり、幼稚園の預かり保育
- 5) 商店街の空き店舗や小中学校の余裕教室や幼稚園等の活用
- 6) 子育て総合支援コーディネーター
- 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
- 1) NPO活動等の地域子育て活動の支援
- 2) 地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
- 3) 企業参加型の子育て支援
第2節 子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように
- 子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る
- 1) 融資、税制を通じた住宅の取得等の支援
- 2) 良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進
- 3) 公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保
- 4) 公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進
- 5) 街なか居住等の推進
- 安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する
- 1) 子育てバリアフリーの推進
- 2) 道路交通環境の整備
- 3) 交通安全教育等の推進
- 4) 子ども目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)
第4章 男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ(ワーク・ライフ・バランスの実現)
第1節 働き方の見直しを
- 長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る
- 1) 「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組の推進
- 2) 長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進
- 3) 労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成
- 4) ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保
- 5) テレワークの推進
- 6) 農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進
- 男性の子育てへの関わりを促進する
- 1) 男性の育児休業の取得促進(パパ・ママ育休プラス)
- 2) 父親の育児に関する意識改革、啓発普及
- 3) 男性の家事・育児に関する意識形成
第2節 仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を
- 育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る
- 1) 育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着
- 2) 両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備
- 3) 育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止
- 4) 妊娠中及び出産後の健康管理の推進
- 5) 子育て女性等の再就職支援
- 6) 男女雇用機会均等の確保による就業継続の支援
- 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する
- 1) 企業経営者等の意識変革
- 2) 一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進
- 3) 次世代認定マーク(くるみん)の周知・取組促進
- 4) 顕彰制度等による企業に対する支援
- 5) 入札手続等における対応
第5章 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応
第1節 東日本大震災における子どもに関する状況
第2節 東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応
- 福祉(心のケア含む)について
- 1) 被災した子どもの現状の把握とケア
- 学校・教育について
- 1) 子どもの学び支援
- 妊婦・乳幼児等について
- 1) 妊婦等の受け入れ体制等
- 2) 妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応
- 3) 市町村母子保健事業による支援
- 4) 産休切り・育休切り等への対応
- 5) 出産育児一時金等についての対応
- その他
- 1) 子ども手当の認定等についての対応
- 2) 児童扶養手当等の取扱いについての対応
- 3) 被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについての対応
- 4) 女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備についての対応
- 5) 住居の確保についての対応
参考
- <1> 平成24年度子ども・子育て施策関係予算(当初)のポイント
- <2> 子ども・子育て施策関係予算の概要(平成22年度~24年度(平成22年度決算額を含む)
- <3> 子ども・子育て施策関係予算(平成22年度~24年度(平成22年度決算額を含む)
付録
- 少子化社会対策基本法
- 子ども・子育てビジョン~子どもの笑顔があふれる社会のために~
- 〔別添1〕施策の具体的内容
- 〔別添2〕施策に関する数値目標
- 〔別添2の参考〕【参考指標】
- 子ども・子育て新システムに関する基本制度
- 子ども・子育て新システム法案骨子
- 児童の権利に関する条約(概要)
コラム
- 未婚男性の結婚・仕事に関する意識調査
- 「2011年度子ども・子育て支援『家族の日』フォーラム」について
- 都市と地方における子育て環境に関する調査等について
- 社会全体で子育てを支える自治体・企業・NPO等による子育て支援事業
- 被災地における子ども・子育て支援活動
図表目次
- 第1-1-1図 これまでの取組
- 第1-1-2図 施策の体系(平成23年度まで)
- 第1-1-3図 子ども・子育てビジョン概要
- 第1-1-4図 目指すべき社会の姿の達成度
- 第1-1-5図 「国の取組」への評価
- 第1-1-6図 国民の求める「子ども・子育て施策」
- 第1-1-7図 子ども・子育てビジョンの数値目標の進捗状況について
- 第1-1-8図 「国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」概要
- 第1-1-9図 高齢世代人口の比率の推移
- 第1-1-10図 老後の不安と消費の関連性について
- 第1-1-11図 子ども・子育て新システムの具体的内容(ポイント)
- 第1-1-12図 給付設計の全体像
- 第1-1-13図 多様な保育事業の量的拡大(指定制度の導入)
- 第1-1-14図 総合こども園の創設
- 第1-1-15図 新たな制度における行政が関与した利用手続き
- 第1-1-16図 市町村の関与の具体的仕組み
- 第1-1-17図 内閣府を中心とした子ども・子育て新システムに関する一元的体制(イメージ)
- 第1-1-18図 子ども・子育て新システム検討会議体制図(※平成24年4月23日現在))
- 第1-2-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移
- 第1-2-2表 合計特殊出生率の年次推移(年齢階級別内訳)
- 第1-2-3図 将来人口推計における生涯未婚率、夫婦の出生児数、合計特殊出生率の推移
- 第1-2-4図 年少人口と高齢者人口の年次推移
- 第1-2-5表 諸外国における年齢(3区分)別人口の割合
- 第1-2-6図 都道府県別合計特殊出生率(2010年)
- 第1-2-7図 婚姻件数及び婚姻率の年次推移
- 第1-2-8図 年齢別未婚率の推移(男性)
- 第1-2-9図 年齢別未婚率の推移(女性)
- 第1-2-10図 生涯未婚率の年次推移
- 第1-2-11図 都道府県別婚姻率(2010年)
- 第1-2-12図 初婚年齢(各歳)別婚姻件数の割合
- 第1-2-13図 平均初婚年齢と母親の平均出生時年齢の年次推移
- 第1-2-14図 人工妊娠中絶実施率等の推移
- 第1-2-15図 主な国の合計特殊出生率の動き(欧米)
- 第1-2-16図 主な国・地域の合計特殊出生率の動き(アジア)
- 第1-2-17図 調査別にみた、未婚者の生涯の結婚意思
- 第1-2-18図 調査別にみた、未婚者の結婚の利点・独身生活の利点に対する考え
- 第1-2-19図 調査別にみた、結婚することの利点
- 第1-2-20図 年齢別にみた、結婚を考えたとき気になること
- 第1-2-21図 調査・年齢別にみた、独身にとどまっている理由
- 第1-2-22図 調査別にみた、結婚相手の条件として考慮・重視する割合の推移
- 第1-2-23図 調査別にみた、平均理想子ども数と平均予定子ども数の推移
- 第1-2-24図 妻の年齢別にみた、理想の子ども数を持たない理由
- 第1-2-25図 妻の年齢別にみた、予定子ども数を実現できない可能性の理由
- 第1-2-26図 子育て世代の所得分布
- 第1-2-27図 世帯主が39歳以下の被保護世帯数
- 第1-2-28図 世帯主の年齢階級別被保護世帯率
- (参考) 世帯主の年齢別被保護世帯割合
- 第1-2-29図 若年者の完全失業率と非正規雇用割合
- 第1-2-30図 就労形態別配偶者のいる割合(男性)
- 第1-2-31図 既婚者の割合(男性、年収階層別)
- 第1-2-32図 子どもの出生年別、第1子出産前後の妻の就業経歴
- 第1-2-33図 妊娠・出産前後に退職した理由
- 第1-2-34図 子育て世代の男性の長時間労働
- 第1-2-35図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(2007年)
- 第1-2-36図 教育機関への公財政支出
- 第1-2-37図 我が国の人口構造の推移と見通し
第2部
- 第2-1-1図 奨学金の貸与人員の推移
- 第2-1-2図 奨学金事業費の推移
- 第2-2-1図 マタニティマーク
- 第2-2-2表 不妊治療に係る助成事業の沿革
- 第2-2-3図 保育所待機児童の現状
- 第2-2-4表 保育計画を策定する市区町村(待機児童数50人以上)
- 第2-2-5図 「安心こども基金」の概要
- 第2-2-6表 年齢区分別待機児童数
- 第2-2-7表 認定こども園の認定件数(2012年4月1日現在)
- 第2-2-8表 放課後子どもプランの実施状況(2011年度)
- 第2-2-9図 小児救急電話相談(#8000)事業の概要と実施状況について
- 第2-2-10図 被害者年齢が6歳以下の危害※1に関する相談件数
- 第2-2-11図 19歳以下の不慮の事故による死亡数の推移
- 第2-2-12表 19歳以下の不慮の事故による死亡率(人口10万対)
- 第2-2-13図 エコチル調査について
- 第2-2-14表 特別支援教育を受けている幼児児童生徒数
- 第2-2-15図 児童虐待相談対応件数の年次推移
- 第2-2-16図 主たる虐待者の推移
- 第2-2-17図 オレンジリボンについて
- 第2-2-18図 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の相対的貧困率
- 第2-2-19表 相対的貧困率の国際比較(2000年代半ば)
- 第2-3-1表 地域における子育て支援拠点の整備状況
- 第2-3-2図 キッズデザインマーク
- 第2-4-1図 テレワークの推進 工程表
- 第2-4-2表 各種助成金の概要
- 第2-4-3図 ポジティブ・アクション普及促進のためのシンボルマーク「きらら」
- 第2-4-4図 認定マーク「くるみん」
- 第2-4-5表 均等・両立推進企業表彰受賞企業一覧
- 第2-5-1図 東日本大震災における年齢階級別死亡者数
- 第2-5-2図 東日本大震災の被災学生等に対する奨学金等(2012年度以降)