平成24年版　子ども・子育て白書（本編＜HTML形式＞）

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第１部　子ども・子育て支援策の現状と課題

第１章　「子ども・子育て新システム」の構築に向けて

第１節　「子ども・子育てビジョン」までの経緯

  • （エンゼルプランと新エンゼルプラン）
  • （次世代育成支援対策推進法）
  • （少子化社会対策基本法、少子化社会対策大綱及び子ども・子育て応援プラン）
  • （新しい少子化対策）
  • （「子どもと家族を応援する日本」重点戦略）
  • （子ども・子育てビジョンの策定経緯）
  • （子ども・子育てビジョン）
  • （子ども・子育てビジョンのフォローアップ）
  • （待機児童解消「先取り」プロジェクト）

第２節　人口構成の変化と持続可能な社会保障改革

第３節　「子ども・子育て新システム」の概要

  1. 市町村、都道府県、国の役割について
  2. 給付設計
    • （子ども・子育て支援給付）
    • （地域子ども・子育て支援事業）
  3. 幼保一体化
    • １）基本的考え方
      • （１）給付システムの一体化
      • （２）施設の一体化
    • ２）指定制度の導入
    • ３）こども園給付の創設
    • ４）地域型保育給付の創設
    • ５）総合こども園の創設
    • ６）行政が関与した利用手続き
  4. 地域子ども・子育て支援事業
  5. 社会的養護・障害児に対する支援について
  6. 子ども・子育て会議の設置
  7. 新システムにおける費用負担等について
    • １）費用負担について
    • ２）恒久財源の確保について
  8. 国の所管及び組織体制について
  9. 新システムの施行について
  10. （参考）　「子ども・子育て新システム」の検討経緯

第２章　出生率等の現状

第１節　近年の出生率等の状況

  1. 出生数、出生率の推移
    • （出生数と合計特殊出生率の推移）
    • （年少人口と高齢者人口の推移）
    • （都道府県別にみた合計特殊出生率）
  2. 婚姻・出産等の状況
    • （未婚化・非婚化の進行）
    • （都道府県別にみた婚姻率）
    • （晩婚化、晩産化の進行）
    • （人工妊娠中絶の状況）
  3. 諸外国における出生率の状況
  4. 結婚、出産、子育てをめぐる状況
    • （結婚に対する意識）
    • （出産に対する意識）
    • （若い世代の所得の伸び悩み）
    • （就労形態などによる家族形成状況の違い）
    • （依然として厳しい女性の就労継続）
    • （子育て世代の男性の長時間労働）
  5. 家族関係社会支出等の国際比較

第２節　将来の人口の見通し

  1. 総人口の減少と人口構造の変化
    • （50年後の我が国の人口）
    • （人口構造の変化）

第２部　平成23年度における子ども・子育て支援策の具体的実施状況

第１章　子ども・子育てを支援し、若者が安心して成長できる社会へ

第１節　子ども・子育てを支援するとともに、教育機会の確保を

  1. 子ども・子育てを支援する
    • １）　子どものための現金給付
  2. 子どもの学びを支援する
    • １）　公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度（高校等の授業料負担の軽減）
    • ２）　奨学金の充実等
    • ３）　学校の教育環境の整備

第２節　意欲を持って就業と自立に向かえるように

第３節　社会生活に必要なことを学ぶ機会を

  1. 生命の大切さ、家庭の役割等についての理解を深める
    • １）　妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及
    • ２）　乳幼児とふれあう機会の提供
    • ３）　学校・家庭・地域における取組の推進
    • ４）　「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
    • ５）　家族形成に関する調査・研究等
  2. 学びや体験を通じ豊かな人間性を育成する
    • １）　地域ぐるみで子どもの教育に取り組む環境の整備
    • ２）　消費者教育等の推進
    • ３）　地域や学校における体験活動
    • ４）　文化・芸術活動
    • ５）　自然とのふれあいの場
    • ６）　農林水産業の体験や、都市と農山漁村との交流体験
    • ７）　子どもの遊び場の確保（公園、水辺、森林）

第２章　妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会へ

第１節　安心して妊娠・出産できるように

  1. 妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制を確保する
    • １）　妊婦健診や出産に係る経済的負担の軽減等
    • ２）　周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保
    • ３）　産科医療補償制度
    • ４）　マタニティマークの普及啓発
    • ５）　相談支援体制の整備（妊娠・出産、人工妊娠中絶等）
  2. 不妊治療への支援に取り組む
    • １）　不妊専門相談センター
    • ２）　不妊治療に係る経済的負担の軽減等

第２節　誰もが希望する幼児教育と保育サービスを受けられるように

  1. 待機児童の解消や幼児教育と保育の質の向上等を図る
    • １）　保育所待機児童の解消
    • ２）　多様な保育の提供
    • ３）　家庭的保育（保育ママ）の普及促進
    • ４）　幼児教育と保育の質の向上
    • ５）　幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築
  2. 放課後対策に取り組む
    • １）　「放課後子どもプラン（放課後児童クラブ・放課後子ども教室）」の推進
    • ２）　放課後児童クラブの充実

第３節　子どもの健康と安全を守り、安心して医療にかかれるように

  1. 小児医療体制を確保する
    • １）　小児医療の充実
    • ２）　小児慢性特定疾患治療研究事業等
  2. 子どもの健康と安全を守る
    • １）　予防接種
    • ２）　こころの健康づくり
    • ３）　性に関する科学的な知識の普及と発達段階に応じた適切な教育
    • ４）　「食育」の普及促進
    • ５）　子どもの事故防止
    • ６）　犯罪等の被害の防止
    • ７）　子どもの健康に影響を与える環境要因の解明

第４節　ひとり親家庭の子どもが困らないように

  1. ひとり親家庭への支援を推進する
    • １）　子育て・生活支援
    • ２）　就業支援
    • ３）　経済的支援の充実
    • ４）　養育費の確保

第５節　特に支援が必要な子どもが健やかに育つように

第３章　多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ

第１節　子育て支援の拠点やネットワークの充実が図られるように

  1. 地域における子育て支援の拠点等の整備及び機能の充実を図る
    • １）　乳児の全戸訪問等（こんにちは赤ちゃん事業）等
    • ２）　地域子育て支援拠点の設置促進
    • ３）　ファミリー・サポート・センターの普及促進
    • ４）　一時預かり、幼稚園の預かり保育
    • ５）　商店街の空き店舗や小中学校の余裕教室や幼稚園等の活用
    • ６）　子育て総合支援コーディネーター
  2. 地域住民の力の活用、民間団体の支援、世代間交流を促進する
    • １）　NPO活動等の地域子育て活動の支援
    • ２）　地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
    • ３）　企業参加型の子育て支援

第２節　子どもが住まいやまちの中で安全・安心にくらせるように

  1. 子育てに適した住宅・居住環境の確保を図る
    • １）　融資、税制を通じた住宅の取得等の支援
    • ２）　良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進
    • ３）　公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保
    • ４）　公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進
    • ５）　街なか居住等の推進
  2. 安全に安心して暮らせるよう、子育てバリアフリーなどを推進する
    • １）　子育てバリアフリーの推進
    • ２）　道路交通環境の整備
    • ３）　交通安全教育等の推進
    • ４）　子ども目線のものづくりの推進（キッズデザインの推進）

第４章　男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ（ワーク・ライフ・バランスの実現）

第１節　働き方の見直しを

  1. 長時間労働の抑制、テレワークの活用等、働き方の見直しに向けた環境整備を図る
    • １）　「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」・「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づく取組の推進
    • ２）　長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進
    • ３）　労働時間等の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援・助成
    • ４）　ライフスタイルに応じた多様な働き方の選択肢の確保
    • ５）　テレワークの推進
    • ６）　農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進
  2. 男性の子育てへの関わりを促進する
    • １）　男性の育児休業の取得促進（パパ・ママ育休プラス）
    • ２）　父親の育児に関する意識改革、啓発普及
    • ３）　男性の家事・育児に関する意識形成

第２節　仕事と家庭が両立できる職場環境の実現を

  1. 育児休業制度その他の両立支援制度の普及・定着及び継続就業の支援とともに、子育て女性等の再就職支援を図る
    • １）　育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着
    • ２）　両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備
    • ３）　育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止
    • ４）　妊娠中及び出産後の健康管理の推進
    • ５）　子育て女性等の再就職支援
    • ６）　男女雇用機会均等の確保による就業継続の支援
  2. 企業等における取組の「見える化」によりもう一段の取組を推進する
    • １）　企業経営者等の意識変革
    • ２）　一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）の策定・公表の促進
    • ３）　次世代認定マーク（くるみん）の周知・取組促進
    • ４）　顕彰制度等による企業に対する支援
    • ５）　入札手続等における対応

第５章　東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

第１節　東日本大震災における子どもに関する状況

第２節　東日本大震災の被災地等における子ども・子育てに関する対応

  1. 福祉（心のケア含む）について
    • １）　被災した子どもの現状の把握とケア
  2. 学校・教育について
    • １）　子どもの学び支援
  3. 妊婦・乳幼児等について
    • １）　妊婦等の受け入れ体制等
    • ２）　妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応
    • ３）　市町村母子保健事業による支援
    • ４）　産休切り・育休切り等への対応
    • ５）　出産育児一時金等についての対応
  4. その他
    • １）　子ども手当の認定等についての対応
    • ２）　児童扶養手当等の取扱いについての対応
    • ３）　被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについての対応
    • ４）　女性や子育てに配慮した避難所の設計や安全な生活環境の整備についての対応
    • ５）　住居の確保についての対応

参考

付録

  1. 少子化社会対策基本法
  2. 子ども・子育てビジョン～子どもの笑顔があふれる社会のために～
  3. 〔別添1〕施策の具体的内容
  4. 〔別添2〕施策に関する数値目標
  5. 〔別添2の参考〕【参考指標】
  6. 子ども・子育て新システムに関する基本制度
  7. 子ども・子育て新システム法案骨子
  8. 児童の権利に関する条約（概要）

コラム

図表目次

第２部

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