5　諸外国との国際比較

諸外国における出生率の状況

主な国（アメリカ、フランス、スウェーデン、英国、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。その後、1970（昭和45）年から1980（昭和55）年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子どもの養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている。1990（平成2）年頃からは、出生率の動きは国によって特有の動きをみせ、ここ数年では回復する国もみられるようになってきている。

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5～1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.00（2012（平成24）年）、スウェーデンが1.92（2012年）となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。

次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、出生率は低下傾向となり、現在では人口置換水準⁵を下回る水準になっている。タイの1.6（2011年）を除けば、シンガポールが1.29（2012年）、韓国が1.30（2012年）、香港が1.29（2012年）、台湾が1.27（2012年）と我が国の1.41（2012年）を下回る水準となっている。

また、2013（平成25）年総務省「人口推計（平成25年10月1日現在）」によると、年少人口（0～14歳）は1,639万人、総人口に占める割合は12.9％となっている。これに対して生産年齢人口（15～64歳）は7,901万人（対総人口比62.1％）、高齢者人口（65歳以上）は3,189万8千人（同25.1％）となっている。

世界全域の年少人口割合（国連推計）は、26.6％であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.9％と世界的にみても最も小さくなっている。日本以外では、イタリア14.0％、スペイン14.9％、ドイツ13.4％と、相対的に合計特殊出生率が低い国ほど年少人口割合が小さくなっている。一方、日本と同様に合計特殊出生率が低い水準である韓国、シンガポールでは、少子化の進行が日本よりも遅い時期に始まったものの、他国より大きく年少人口割合が減少しており、日本では12.9％（2008（平成20）年比0.6ポイント減）、韓国16.2％（2008年比2.9ポイント減）、シンガポール17.3％（2008年比2.3ポイント減）となっている。

我が国は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。家族関係社会支出の対GDP比をみると、我が国は、1.35％（2011年度）となっており、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べておよそ4割程度となっている。