第1部　少子化対策の現状と課題

第1章　少子化の現状

1．出生数、出生率の推移

（出生数と合計特殊出生率の推移）

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

2013（平成25）年の出生数は、102万9,816人であり、前年の103万7,231人より7,415人減少した。

合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

2013年は、1.43（前年比0.02ポイント上昇）となっており、微増傾向ではあるものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。

なお、47都道府県別の合計特殊出生率をみると、最も高いのは沖縄県（1.94）であり、最も低いのは東京都（1.13）となっている。

2．総人口の減少と人口構造の変化

（50年後の我が国の人口）

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の中位推計（出生中位・死亡中位）では、我が国の総人口は、2010（平成22）年の1億2,806万人から長期の人口減少過程に入り、2030（平成42）年の1億1,662万人を経て、2048（平成60）年には1億人を割って9,913万人となり、50年後の2060（平成72）年には8,674万人になることが見込まれている。

3．婚姻・出産等の状況

（未婚化・非婚化の進行）

2010（平成22）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25～29歳で71.8％、30～34歳で47.3％、35歳～39歳で35.6％、女性では、25～29歳で60.3％、30～34歳で34.5％、35～39歳で23.1％となっている。さらに、生涯未婚率を30年前（1980（昭和55）年）と比較すると、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5％から10.6％へ、それぞれ上昇している。

（晩婚化、晩産化の進行）

平均初婚年齢は、2013（平成25）年で、夫が30.9歳（対前年比0.1歳上昇）、妻が29.3歳（同0.1歳上昇）と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1980（昭和55）年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、ほぼ30年間で、夫は3.1歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2013年においては、第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。

4．結婚、出産、子育てをめぐる状況

（結婚に対する意識）

21世紀成年者縦断調査（平成14年成年者）と21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）について、それぞれ第1回調査時点の20代既卒の独身男女の結婚意欲がある者の割合を性、正規・非正規別にみると、10年前に比べ女性は「正規」「非正規」ともに増加している。

（出産に対する意識）

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）によると、夫婦にたずねた理想的な子供の数（平均理想子供数）は、前回の第13回調査に引き続き低下し、調査開始以降最も低い2.42人となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数（平均予定子供数）も、2.07人に低下している。

理想の子供数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（60.4％）であり、年代別にみると、若い世代ほど割合が高くなる傾向がみられる。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（35.1％）であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、割合が高くなる傾向がみられる。なお、理想子供数が3人以上で、予定子供数が2人以上の夫婦については、71.1％が、理想の子供数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を挙げている。

（若い世代などの所得の伸び悩み）

20代、30代の所得分布をみると、20代では、1997（平成9）年には年収が300万円台の雇用者の割合が最も多かったが、2012（平成24）年では、200万円台前半の雇用者とほぼ同じ割合となっている。また、30代では、1997年には年収が500～699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2012年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。

（就労形態などによる家族形成状況の違い）

30～34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分以下となっているなど、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。

（依然として厳しい女性の就労継続）

女性の就労をめぐる環境をみると、出産1年前に仕事をしていた2010（平成22）年出生児の母のうち、出産前後に仕事をやめた母の割合は54.1％となっており、2001（平成13）年出生児の母の67.4％から13.3ポイント減少している。一方、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた人が退職者の26.1％を占めるなど、依然として女性の就労継続が厳しい状況にある。

（子育て世代の男性の長時間労働）

男性について週60時間以上の長時間労働をしている人は、どの年代においても、2005（平成17）年以降ほぼ減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代男性については、17.0％が週60時間以上の就業となっており、ほかの年代に比べ最も高い水準となっている。

（男性の家事・育児）

夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生割合には正の関係性があるが、男性が子育てや家事に費やす時間をみると、6歳未満の子供を持つ夫の家事関連時間は1日当たり67分となっており、先進国中最低の水準にとどまっている。

5．諸外国との国際比較

（諸外国における出生率の状況）

主な国（アメリカ、フランス、スウェーデン、英国、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970（昭和45）年から1980（昭和55）年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、1990（平成2）年頃からは、出生率が回復する国もみられるようになってきている。

我が国は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。国民負担率などの違いもあり単純に比較はできないが、家族関係社会支出の対GDP比をみると、我が国は、1.32％（2012年度）となっており、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べておよそ4割程度となっている。