第2部　少子化社会対策の具体的実施状況

第1章　重点課題

第2節　若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。

<1>経済的基盤の安定

（若者の雇用の安定）

若者の就労支援

2014（平成26）年度においても、フリーター等の正規雇用化の推進等の各種対策を積極的に推進している。

• （1）学校段階から職場定着に至るまでの総合的・継続的なキャリア形成支援策
• （2）新卒者・既卒者の就職支援
• （3）就職経路の複線化に対応した多様な就職システムの整備
• （4）若年者に対する技能啓発の推進
• （5）若年者のためのワンストップサービスセンター（通称ジョブカフェ）の整備

非正規雇用対策の推進

雇用情勢が着実に改善している時期を捉え、ハローワークにおける正社員就職の実現、非正規雇用労働者の正社員転換・処遇改善・人材育成に取り組む企業に対するキャリアアップ助成金の活用、勤務地や職務を限定した「多様な正社員」の普及・拡大、就業経験等に応じた公共職業訓練の実施等からなる「正社員実現加速プロジェクト」を推進している。

また、2013（平成25）年6月に閣議決定された日本再興戦略を受けて、職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、「「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会」において、2014（平成26）年7月に雇用管理上の留意事項や政策提言を内容とする報告書を取りまとめた。

（高齢世代から若者世代への経済的支援の促進）

結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の実施

2015（平成27）年度税制改正において、将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因の一つとなっていることを踏まえ、両親や祖父母の資産を早期に移転することを通じて、子や孫の結婚・出産・子育てを支援することを目的として、祖父母等から孫等に対して結婚・子育て資金の一括贈与を行った場合について、贈与税を非課税とする制度が創設された。（2015年4月より適用）

また、金融資産の世代間移転を促進し、子育て世代を支援することを目的として、祖父母等から孫等に対して教育資金の一括贈与を行った場合について、贈与税を非課税とする制度が2013（平成25）年4月から実施されている。本制度は、平成27年度税制改正において、その適用期限を2019（平成31）年3月31日までに延長することや、非課税対象となる教育費の範囲の拡大を行うこと、また手続の簡素化を行うことが決定された。

（若年者や低所得者への経済的負担の軽減）

若年者や低所得者への経済的負担の軽減

公営住宅においては、子育て世帯等について、入居者選考に際し、地域の実情を踏まえた事業主体の判断により、優先入居の取扱いを行っている。