第2部　少子化社会対策の具体的実施状況

第1章　重点課題

第5節　地域の実情に即した取組を強化する。

<1>地域の強みを活かした取組支援

地方自治体の取組の支援

「地域少子化対策強化交付金」では、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方自治体を支援している。また、地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）では、しごとづくりや観光振興、移住促進のほか、少子化対策等の分野における地方創生に関する施策に取り組む地方公共団体を支援している。

特定非営利活動等の地域子育て活動の支援

身近な地域において、全ての親が安心して家庭教育を行えるよう、子育て経験者等の地域人材を養成したり、それらの地域人材と専門家等との連携による家庭教育支援チームの組織化を図るなどして、保護者への学習機会の提供や相談対応等の取組を支援している。

企業参加型の子育て支援

現在、地方公共団体においては、企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「企業参画型の子育て支援事業（パスポート等事業）」の取組や親子や子供を対象としたイベントや学習会開催等の「企業・NPO等の連携による子育て支援事業」の取組を推進している。

「子育て支援員」の養成

子ども・子育て支援新制度の施行に伴い必要となる人材を確保するため、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、必要となる知識や技能等を修得するための子育て支援員研修制度の詳細について取りまとめを行った。2015（平成27）年度より、都道府県・市町村において、地域の実情に応じて研修を実施している。

地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施している。

<2>「地方創生」と連携した取組の推進

「地方創生」と連携した少子化対策の推進

地方自治体において、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」と、新たな少子化社会対策大綱を踏まえた取組が連携して検討・推進されるよう、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「少子化社会対策大綱」と連携した総合的な少子化対策を国と地方自治体が連携して推進する旨を盛り込んでいる。