第1部 少子化対策の現状と課題
第1章 少子化の現状
1 出生数、出生率の推移
出生数と合計特殊出生率の推移
我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム1期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。
2013（平成25）年の出生数は、102万9,816人であり、前年の103万7,231人より7,415人減少した。
合計特殊出生率2をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975（昭和50）年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま3 ）の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。
2013（平成25）年は、1.43（前年比0.02ポイント上昇）と、近年微増傾向が続いているものの、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっている。
1 ベビーブームとは、赤ちゃんの出生が一時的に急増することをいう。日本では、第2次世界大戦後、2回のベビーブームがあった。第1次ベビーブームは1947（昭和22）年から1949（昭和24）年、第2次ベビーブームは1971（昭和46）年から1974（昭和49）年である。第1次ベビーブーム世代は「団塊の世代」、第2次ベビーブーム世代は「団塊ジュニア」と呼ばれている。
2 合計特殊出生率とは、その年次の15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が、仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子供を生むと仮定したときの子供数に相当する。
3 丙午（ひのえうま）とは、干支（えと）の1つで、60年に1回まわってくる。丙午の年に生まれた女性は気性が激しいという迷信から、この年に子供を生むのを避けた夫婦が多いと考えられている。
都道府県別にみた合計特殊出生率
2013（平成25）年の全国の合計特殊出生率は1.43であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは30県、下回るのは17都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県（1.94）であり、以下、宮崎県（1.72）、島根県及び熊本県（1.65）の順となっている。最も低いのは、東京都（1.13）であり、以下、京都府（1.26）、北海道（1.28）、神奈川県及び奈良県（1.31）の順となっている。
2012（平成24）年と2013年を比較すると、全国の合計特殊出生率は前年比0.02ポイントの上昇となっており35都道府県において上昇している。その上昇幅が特に大きかったのは、福島県（0.12ポイント）、鳥取県及び宮崎県（0.05ポイント）であった。