第1部　少子化対策の現状と課題

第1章　少子化の現状

3　婚姻・出産等の状況

未婚化・非婚化の進行

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千対）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降2010（平成22）年までは、年間70万組台（1987（昭和62）年のみ60万組台）で増減を繰り返しながら推移してきたが、2013（平成25）年は、660,613組（対前年比8,256組減）と過去最低となった。婚姻率は5.3で前年と同様の水準であり1970年代前半と比べると半分近くの水準となっている。

また、2010（平成22）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25～29歳で71.8％、30～34歳で47.3％、35歳～39歳で35.6％、女性では、25～29歳で60.3％、30～34歳で34.5％、35～39歳で23.1％となっている。さらに、生涯未婚率を30年前（1980（昭和55）年）と比較すると、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5％から10.6％へ、それぞれ上昇している。（第1-1-8図参照）

晩婚化、晩産化の進行

平均初婚年齢は、2013（平成25）年で、夫が30.9歳（対前年比0.1歳上昇）、妻が29.3歳（同0.1歳上昇）と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。

1980（昭和55）年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、ほぼ30年間で、夫は3.1歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、初婚の年齢（各歳）別婚姻件数の構成割合を1993（平成5）年から10年ごとにみると、夫、妻ともに2003（平成15）年においてピーク時の年齢が上昇するとともに、その年齢が占める割合は低下している。また、夫妻ともに高い年齢の割合が増加している。

さらに、出生したときの母親の平均年齢をみると、2013年においては、第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。