第2部　少子化社会対策の具体的実施状況

第1章　重点課題

第5節　地域の実情に即した取組を強化する。

1　地域の強みを活かした取組支援

地方自治体の取組の支援

地域少子化対策強化交付金では、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」を行うことを目的に、地域の実情に応じた先駆的な取組を行う地方公共団体を支援している。（コラム「地域少子化対策強化交付金を活用した取組」参照）

また、地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）では、しごとづくりや観光振興、移住促進のほか、少子化対策等の分野における地方創生に関する優良施策に取り組む地方公共団体を支援している。

特定非営利活動等の地域子育て活動の支援

子育てやしつけに関する悩みや不安を解消するためには、子供を持つ親と地域の子育て経験者が交流する機会を設けるなど、子育て支援のネットワークづくりが重要である。このため、身近な地域において、全ての親が安心して家庭教育を行えるよう、子育て経験者等の地域人材を養成したり、それらの地域人材と専門家等との連携による家庭教育支援チームの組織化を図るなどして、保護者への学習機会の提供や相談対応等の取組を支援している。

企業参加型の子育て支援

現在、地方公共団体においては、企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「企業参画型の子育て支援事業（パスポート等事業）」の取組や親子や子供を対象としたイベントや学習会開催等の「企業・NPO等の連携による子育て支援事業」の取組を推進している。

「子育て支援員」の養成

子ども・子育て支援新制度の施行に併せて、小規模保育など地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、支援の担い手となる人材を確保することが必要である。

このため、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修制度の詳細について取りまとめを行った。2015（平成27）年度より、都道府県・市町村において、地域の実情に応じて研修を実施している。

地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者の就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施しており、経験豊かな高齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子供の見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄りとの交流機会の提供、子供とともに食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子供を地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。