第2部　少子化社会対策の具体的実施状況

第2章　きめ細かな少子化対策の推進

第2節　社会全体で行動し、少子化対策を推進する。

1　結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくり

（マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発）

マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発

マタニティマークは、妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するために、21世紀における母子保健分野での国民運動計画である「健やか親子21」推進検討会において募集し、2006（平成18）年に発表された。普及啓発を推進するため、ホームページなど様々な機会を通して広く周知するとともに、交通機関、職場や飲食店などに対し、取組への協力の依頼を行っている。

マタニティマークの普及に取り組む市区町村も着実に増加しており、マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズを配付している市区町村数は、2013（平成25）年度には1,690か所（97.1％）となっている。

ベビーカー使用者が安心して利用できる場所や設備を明示するために、「公共交通機関におけるベビーカー利用に関する協議会」（以下「ベビーカー協議会」という。）で2014（平成26）年にベビーカーマークを決定した。「ベビーカー協議会」の構成員の協力を得て、駅や車両、各種建築物等のエレベーターなどで、ベビーカーマークの掲出を行い、ベビーカーの安全な使用のための周知の他、ベビーカー使用者やその周囲の人にお互いに配慮してもらえるよう働きかけている。また、「ベビーカー協議会」の啓発キャンペーンとして2014年12月に「子育てにやさしいまちを考えるイベント」を開催した。

（好事例の顕彰と情報発信）

「子どもと家族・若者応援団表彰」の実施

子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において顕著な功績のあった企業、団体又は個人に対し、「子どもと家族・若者応援団表彰」を実施している。また、子供や若者を育成支援する優れた活動などを広く社会に紹介する「子どもと家族・若者応援団活動事例紹介事業」を実施している。2014（平成26）年度には、「子どもと家族・若者応援団表彰」では、内閣総理大臣表彰として4団体、1企業を、内閣府特命担当大臣表彰子ども・若者育成支援部門として1名、11団体、2企業を、子育て・家族支援部門として3企業、13団体をそれぞれ表彰し、「子どもと家族・若者応援団活動事例紹介事業」では、6名、23団体、1企業が実施した活動について紹介した。

子供目線のものづくりの推進（キッズデザインの推進）

子供の安全・安心と健やかな成長発達につながる生活環境の創出を目指したデザインである「キッズデザイン」の開発・普及を推進している。2007（平成19）年度に、キッズデザインに優れた製品や取組等を表彰する「キッズデザイン賞」が創設され、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会において運営がなされている。

第8回目に当たる2014（平成26）年には、企業、地方自治体、研究機関などから合わせて408点の応募があり、そのうち272点が受賞した。受賞作品には「キッズデザインマーク」の使用が認められる。安倍政権では、2013（平成25）年の第7回より、経済産業大臣賞、少子化対策担当大臣賞、消費者担当大臣賞に加えて、最優秀賞として「内閣総理大臣賞」を創設し、政府を挙げ推進している。

（妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境整備）

駅や小売店等を活用した子供との外出を応援するサービス等の提供、公共交通機関での子供連れ家族への配慮などの環境整備

国土交通省では鉄道事業者と連携し、『「ひと声マナー」はじめよう。』をキーワードとした「鉄道利用マナーUPキャンペーン」を実施し、「妊娠されている方などへ席を譲る」ための思いやりの「ひと声」を具体的に例示したポスターを制作し、鉄道事業者は駅構内や車内でのポスター掲示や案内放送による呼びかけをするなど鉄道利用者の実際の行動（「声かけ」）につながるように啓発を行った。また、公共交通機関の事業者は、ファミリー割引などの各種割引を実施し、子供連れの家族の外出に配慮した取組を行っている。

子育てバリアフリーの推進

（1）ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進

「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成18年法律第91号、以下「バリアフリー法」という。）に基づき、施設等（旅客施設、車両等、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等）の新設等の際の「移動等円滑化基準」への適合義務、既存の施設等に対する適合努力義務を定めるとともに、「移動等円滑化の促進に関する基本方針」において、2020（平成32）年度末までの整備目標を定めている。

交通政策基本法（平成25年法律第92号）に基づく交通政策基本計画（平成27年2月閣議決定）においても、バリアフリーをより一層身近なものにすることを目標の1つとして掲げており、これを踏まえながらバリアフリー化の更なる推進を図っている。

また、市町村が作成する基本構想に基づき重点整備地区において重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進しているとともに、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め協力を求める「心のバリアフリー」を推進するため、高齢者、障害者等の介助体験や疑似体験を行う「バリアフリー教室」等を開催しているほか、バリアフリー施策のスパイラルアップ（段階的・継続的な発展）を図っている。

（2）建築物におけるバリアフリー化の推進

不特定多数の者等が利用する建築物について、一定規模以上の新築・増改築・用途変更をしようとする際に建築主に基準への適合義務を課すことにより、建築物のバリアフリー化を推進している。なお、誘導的基準に適合する建築計画については所管行政庁が認定をすることができ、これにより認定を受けた一定の建築物について、助成制度等の支援措置を講じることにより、整備の促進を図っている。2013（平成25）年度までに5,140件の建築物について認定がなされている。

また、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」により、乳幼児用のいす・ベッドを設けた便所や授乳・おむつ替えのためのスペース等乳幼児連れの利用者に配慮した設計の考え方や優良な設計事例等について、建築主や設計者等に周知することでバリアフリー化を促進している。

（3）公共交通機関のバリアフリー化の推進

公共交通事業者等に対して、旅客施設の新設・大規模な改良及び車両等の新規導入の際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付け、既存施設については同基準への適合努力義務が課されているとともに、その職員に対し、バリアフリー化を図るために必要な教育訓練を行うよう努力義務を定めている。さらに、鉄道駅等旅客ターミナル、旅客船のバリアフリー化やノンステップバス、リフト付きバス、福祉タクシーの導入等に対する支援措置を実施している。

また、公共交通機関のバリアフリー化の一環として、ベビーカーを使用しやすい環境づくりに努めている。

（4）都市公園及び河川空間等のバリアフリー化の推進

公園管理者等に対して、園路及び広場、駐車場、便所等の特定公園施設の新設、増設又は改築を行う際に移動等円滑化基準に適合させることを義務付ける等により、都市公園におけるより一層のバリアフリー化を推進している。また、社会資本整備総合交付金等により、妊婦、子供及び子供連れの人にも配慮しつつ、全ての人々の健康運動や遊びの場、休息、交流の場等となる都市公園の整備を推進している。

また、河川空間において、河川利用上の安全・安心に係る河川管理施設の整備により、良好な水辺空間の形成を推進する。さらに、妊婦、子供及び子供連れの人が日常生活の中で海辺に近づき、身近に自然と触れ合えるようにするため、バリアフリーに配慮した海岸保全施設の整備を行っている。

道路交通環境の整備

妊婦、子供及び子供連れの人などが安全にかつ安心して通行することができるよう、都道府県公安委員会と道路管理者が連携して、最高速度30キロメートル毎時の区域規制や通行禁止等の交通規制及び信号機等の交通安全施設、歩道、路肩のカラー舗装、ハンプ（車両の低速走行等を促すための道路に設ける盛り上がり（凸部）のこと）、シケイン（車両通行部分の線形をジグザグまたは蛇行させて低速走行を促すもの）等の整備により、生活道路における速度抑制や通過交通の抑制・排除を図るとともに、外周となっている幹線道路における交通流の円滑化対策を実施するなど、道路交通環境の整備に努めている。

また、2012（平成24）年度に実施した通学路の緊急合同点検の結果を踏まえ、学校、教育委員会、道路管理者、警察などの関係機関が連携して、通学路の交通安全対策を実施するとともに、地域における定期的な合同点検の実施や対策の改善・充実等による継続的な取組を支援するなど、通学路における交通安全の確保に向けた取組を推進している。

さらに、バリアフリー法に基づき、都道府県公安委員会では、音響式信号機、歩行者感応信号機等のバリアフリー対応型信号機等の整備を推進するとともに、道路管理者では、幅の広い歩道の整備や、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、エレベーター等の付いた立体横断施設の設置等に取り組み、歩行空間のバリアフリー化に努めている。

（子供連れにお得なサービスの充実）

子育て支援パスポート等事業の全国展開

現在、地方公共団体においては、企業の協賛を得ながら子育て家庭に対する各種割引等のサービスを提供する「企業参画型の子育て支援事業（パスポート等事業）」の取組や親子や子供を対象としたイベントや学習会開催等の「企業・NPO等の連携による子育て支援事業」の取組を行っており、内閣府は好事例の共有等により取組を推進した。