第1部　少子化対策の現状（第1章）

第1章　少子化をめぐる現状

1．出生数、出生率の推移

（合計特殊出生率は1.42）

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

2014（平成26）年の出生数は、100万3,539人であり、前年の102万9,816人より2万6,277人減少した。

合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950（昭和25）年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989（昭和64、平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま）の数値を下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。

近年微増傾向が続いてきたが、2014年は、1.42と、9年ぶりに前年を下回った。（第1-1-1図）

なお、47都道府県別の合計特殊出生率をみると、最も高いのは沖縄県（1.86）であり、最も低いのは、東京都（1.15）となっている。（第1-1-2図）

（総人口の減少と人口構造の変化）

我が国の総人口は、2015（平成27）年10月1日現在、1億2,711万人となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」の中位推計（出生中位・死亡中位）では、我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、2030（平成42）年の1億1,662万人を経て、2048（平成60）年には1億人を割って9,913万人となり、2060（平成72）年には8,674万人になると推計されている。（第1-1-3図）

2．婚姻・出産等の状況

（未婚化、非婚化の進行）

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、2014（平成26）年は、64万3,749組（対前年比1万6,864組減）と、2013（平成25）年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と過去最低となり1970年代前半と比べると半分の水準となっている。（第1-1-4図）

また、2010（平成22）年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25～29歳で71.8％、30～34歳で47.3％、35～39歳で35.6％、女性では、25～29歳で60.3％、30～34歳で34.5％、35～39歳で23.1％となっている。（第1-1-5図、第1-1-6図）

さらに、50歳時の未婚割合（生涯未婚率）を30年前（1980（昭和55）年）と比較すると、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5％から10.6％へ、それぞれ上昇している。（第1-1-7図）

（晩婚化、晩産化の進行）

平均初婚年齢は、2014（平成26）年で、夫が31.1歳（対前年比0.2歳上昇）、妻が29.4歳（同0.1歳上昇）と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。1980（昭和55）年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、30年余りの間に、夫は3.3歳、妻は4.2歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、出生したときの母親の平均年齢をみると、2014年においては、第1子が30.6歳、第2子が32.4歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。（第1-1-8図）

（完結出生児数は1.96）

夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の夫婦の平均出生子供数）を見ると、1970年代から2002（平成14）年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005（平成17）年から減少傾向となり、2010（平成22）年には過去最低である1.96人になった。（第1-1-9図）

3．結婚をめぐる意識等

（結婚に対する意識）

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査（独身者調査）」によると、いずれ結婚するつもりと考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性86.3％、女性89.4％であり、ここ20年間を見ても若干の低下はあるものの、高い水準を維持している。（第1-1-10図）

また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、「適当な相手にめぐり会わない」「結婚資金が足りない」という理由が上位に挙がる。（第1-1-11図）

（若い世代の所得の伸び悩み）

20代、30代の所得分布をみると、20代では、1997（平成9）年には年収が300万円台の雇用者の割合が最も多かったが、2012（平成24）年では、200万円台前半の雇用者とほぼ同じ割合となっている。また、30代では、1997年には年収が500～699万円の雇用者の割合が最も多かったが、2012年には300万円台の雇用者が最も多くなっている。（第1-1-12図）

（就労形態による家族形成状況の違い）

若年者（15～34歳）の雇用をめぐる環境を男女別にみると、若年者の完全失業率は低下しているものの、全年齢計よりも高い水準になっている。また、非正規雇用割合については、15～24歳で男女とも5割前後、25～34歳の男性で16.5％、女性で41.3％となっている（2015（平成27）年）。（第1-1-13図）

勤労形態別に配偶者のいる割合をみると、非典型雇用者の有配偶率は低く、25～29歳・30～34歳の男性においては、非典型雇用の人の有配偶率は正社員の人の半分以下となっているなど、就労形態の違いにより家庭を持てる割合が大きく異なっていることがうかがえる。（第1-1-14図）

4．出産・子育てをめぐる意識等

（出産に対する意識）

国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年）によると、夫婦にたずねた理想的な子供の数（平均理想子供数）は、前回の第13回調査（2005年）に引き続き低下し、調査開始以降最も低い2.42人となった。また、夫婦が実際に持つつもりの子供の数（平均予定子供数）も、2.07人に低下している。（第1-1-15図）

予定子供数が理想子供数を下回る夫婦の理想の子供数を持たない理由として、最も多いのが、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（60.4％）であり、年代別にみると、若い世代ほどその割合が高くなる傾向がみられる。次に多いのが、「高年齢で生むのはいやだから」（35.1％）であり、年代別にみると、年代が高くなるほど、その割合が高くなる傾向がみられる。（第1-1-16図）

（依然として厳しい女性の就業継続）

女性の出産前後の就業をめぐる状況をみると、2005（平成17）年から2009（平成21）年に第1子を出産した既婚女性で、第1子の出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続した女性は約4割にとどまっている。（第1-1-17図）また、第1子の出産前に「正規の職員」であった女性のうち出産後に就業を継続した割合は52.9％であるのに対し、「パート・派遣」であった女性のうち就業を継続した割合は18.0％である（国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査（夫婦調査）」（2010年））。

妊娠・出産前後に退職した女性の約4分の1が、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた」としており、出産によって女性の就労継続が厳しくなることがうかがえる。（第1-1-18図）

（子育て世代の男性の長時間労働）

週60時間以上の長時間労働をしている男性は、どの年代においても、2005（平成17）年以降ほぼ減少傾向にある。しかしながら、子育て期にある30代、40代の男性については、2015（平成27）年で、それぞれ16.0％、16.6％が週60時間以上の就業となっており、ほかの年代に比べ高い水準となっている。（第1-1-19図）

（男性の家事・育児）

夫の休日の家事・育児時間と第2子以降の出生状況をみると、両者には正の関係性がみられる。（第1-1-20図）

男性が子育てや家事に費やす時間をみると、6歳未満の子供を持つ夫の家事関連時間は1日当たり67分となっており、先進国中最低の水準にとどまっている。（第1-1-21図）

5．諸外国との国際比較

（諸外国における出生率の推移）

主な国（アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ）の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970（昭和45）年から1980（昭和55）年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、1990（平成2）年頃からは、出生率が回復する国もみられるようになってきている。（第1-1-22図）

（家族関係社会支出の対GDP比）

我が国は、欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。国民負担率などの違いもあり単純に比較はできないが、家族関係社会支出の対GDP比をみると、我が国は、1.25％（2013（平成25）年度）となっており、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べておよそ4割程度となっている。（第1-1-23図）