第1部　少子化対策の現状（第1章 2）

第1章　少子化をめぐる現状（2）

2　婚姻・出産等の状況

未婚化、非婚化の進行

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）も概ね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降2010（平成22）年までは、年間70万組台（1987（昭和62）年のみ60万組台）で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011（平成23）年以降、年間60万組台で推移しており、2014（平成26）年は、64万3,749組（対前年比1万6,864組減）と、2013（平成25）年に続き過去最低となった。婚姻率も5.1と過去最低となり1970年代前半と比べると半分の水準となっている。（第1-1-4図）

また、2010年の総務省「国勢調査」によると、25～39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇している。男性では、25～29歳で71.8％、30～34歳で47.3％、35～39歳で35.6％、女性では、25～29歳で60.3％、30～34歳で34.5％、35～39歳で23.1％となっている。（第1-1-5図、第1-1-6図）

さらに、50歳時の未婚割合（生涯未婚率）を30年前（1980（昭和55）年）と比較すると、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5％から10.6％へ、それぞれ上昇している。（第1-1-7図）

晩婚化、晩産化の進行

平均初婚年齢は、2014（平成26）年で、夫が31.1歳（対前年比0.2歳上昇）、妻が29.4歳（同0.1歳上昇）と上昇傾向を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行している。

1980（昭和55）年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、30年余りの間に、夫は3.3歳、妻は4.2歳、平均初婚年齢が上昇していることになる。

また、出生したときの母親の平均年齢をみると、2014年においては、第1子が30.6歳、第2子が32.4歳、第3子が33.4歳であり、上昇傾向が続いている。（第1-1-8図）

初婚年齢別の婚姻件数の割合を1994（平成6）年から10年ごとにみても、夫、妻ともに、2004（平成16）年には、最も婚姻件数の割合の大きい年齢が上昇し、2014年にも、高い年齢層の婚姻件数の割合が大きくなっており、晩婚化の状況がうかがえる。（第1-1-9図）

完結出生児数は1.96

夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の夫婦の平均出生子供数）を見ると、1970年代から2002（平成14）年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005（平成17）年から減少傾向となり、2010（平成22）年には過去最低である1.96人になった。（第1-1-10図）