第1部　少子化対策の現状（第1章 3）

第1章　少子化をめぐる現状（3）

3　結婚をめぐる意識等

結婚に対する意識

「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性85.7％、女性89.3％であり、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。（第1-1-12図）

また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」（男性：45.3％、女性：51.2％）が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」（29.5％）や「結婚資金が足りない」（29.1％）であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」（31.2％）や「まだ必要性を感じない」（23.9％）となっている。さらに、前回の第14回調査（2010（平成22）年）と比較すると、男性では「自由さや気楽さを失いたくない」（28.5％）や「異性とうまくつきあえない」（14.3％）が上昇しており、女性では「異性とうまくつきあえない」（15.8％）が上昇している。（第1-1-13図）

若い世代の所得の状況

2012（平成24）年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20代では、250万円未満の雇用者の割合が増加しており、30代では、400万円未満の雇用者の割合が増加しており、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。（第1-1-14図）

就労形態などによる家族形成状況の違い

若年者（15～34歳）の完全失業率は、近年、男女ともに低下しているものの、全年齢計よりも高い水準になっている。最も高かった時期と比較すると、15～24歳の男性では、2003（平成15）年の11.6％から5.7％へと低下しており、25～34歳の男性では2010（平成22）年の6.6％から4.4％へと低下している。15～24歳の女性では2002（平成14）年の8.7％から4.5％へと低下しており、25～34歳の女性では2002年の7.3％から4.1％へと低下している。

また、非正規雇用割合についてみると、15～24歳の男性（47.3％）では前年より上昇しており、全年齢計（22.1％）よりも高い水準となっている。25～34歳の男性、15～24、25～34歳の女性では前年より減少しており、全年齢計よりも低い水準となっている。（第1-1-15図）

男性の就労形態別有配偶率をみると、「正社員」では25～29歳で31.7％、30～34歳で57.8％であり、「非典型雇用」では25～29歳で13.0％、30～34歳で23.3％であり、「正社員」の半分以下となっている。また、「非典型雇用のうちパート・アルバイト」では25～29歳で7.4％、30～34歳で13.6％であり、「正社員」の4分の1以下となっているなど、就労形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。（第1-1-16図）

さらに、男性の年収別有配偶率をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が大きい。（第1-1-17図）