第1部 少子化対策の現状(第1章 2)

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第1章 少子化をめぐる現状(2)

2 出生数、出生率の推移

100万人を割る出生数

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。

2016(平成28)年の出生数は、97万6,978人となり、1899(明治32)年の統計開始以来、初めて100万人を割った1

合計特殊出生率2をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いているが、2016年は、1.44と前年より0.01ポイント下回った3。(第1-1-3図)

諸外国の合計特殊出生率の推移

諸外国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている4。1990(平成2)年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。(第1-1-4図)

特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが1.92(2016(平成28)年)、スウェーデンが1.85(2016年)となっている。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している5

また、家族関係社会支出の対GDP比を見てみると、我が国は、1.31%(2015(平成27)年度)となっている。国民負担率6などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。(第1-1-5図)

第1-1-5図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較

次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なタイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国も我が国の水準を上回っていたが、その後、低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている7。合計特殊出生率は、タイが1.4(2013(平成25)年)、シンガポールが1.20(2016年)、韓国が1.17(2016年)、香港が1.21(2016年)、台湾が1.17(2016年)と我が国の1.44(2016年)を下回る水準となっている。(第1-1-6図)


1 なお、厚生労働省「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)」によれば、2017(平成29)年の出生数は、94万6,060人となっている。

2 ある期間において測定された女性の年齢別出生率を再生産年齢(通常15~49歳)にわたって合計したもの。

3 なお、厚生労働省「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)」によれば、2017年の合計特殊出生率は、1.43となっている。

4 van de Kaa(1987)“Europe’s Second Demographic Transition”, Population Bulletin, Vol.42, No.1、阿藤誠(1997)「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」人口問題研究53(1)を参照。

5 内閣府経済社会総合研究所編(2005年)「フランスとドイツの家庭生活調査」、(2004年)「スウェーデン家庭生活調査」を参照。

6 財務省「日本の財政関係資料」(平成30年3月)によれば、国民負担率(%)は、日本(42.6)、アメリカ(33.3)、ドイツ(53.2)、フランス(67.1)、スウェーデン(56.9)、イギリス(46.5)となっている(日本は2015年度、それ以外は2015年)。

7 アジア圏では、婚外出産が少ないことにも一部起因しており、未婚化や晩婚化が出生率変化の大きな決定要素となっていると指摘されている(United Nations “World Fertility Report 2013”を参照)。

トピックス:少子化及び人口問題に関する国際会議

2017(平成29)年10月19日、松山内閣府特命担当大臣(少子化対策)は、「少子化及び人口問題に関する国際会議」への出席及び日韓少子化担当大臣会談のため、大韓民国・ソウルを訪問した。

同会議は、深刻な少子化に直面する韓国の保健福祉部が主催し、KIHASA(韓国保健社会研究院)、OECD(経済協力開発機構)、UNFPA(国連人口基金)の共催により開催されたものであり、開会式において、松山大臣は、日本の少子高齢化が危機的な状況にあること、また、これを克服するため、安倍内閣では、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などに取り組んでいることについて、国際社会に向けてスピーチを行った。

松山大臣は、地域の実情に応じて結婚支援や子育て支援などに取り組む地方公共団体を支援する日本の取組をアピールし、また、急激に進む少子高齢化への対応は、日本固有の問題ではなく全世界的な課題であることから、あらゆる政策手段を尽くし、日本の取組を世界経済の未来に挑戦する新たなモデルとして、世界に発信していく決意を表明した。

同会議では、日韓の局長級をはじめ、OECDやUNFPA、そして日韓の有識者によるプレゼンテーションも行われた。韓国保健福祉部によるプレゼンテーションでは、韓国の出生率が、2000(平成12)年以降、1.1前後と低水準(OECD加盟国の中で最下位)で推移していることや、2006(平成18)年に「第1次少子・高齢化に関する基本プラン」を採択後、5年おきに同プランの見直しを行っており、最新のプランである第3次プラン(2016(平成28)年~2020(平成32)年)では、特に「雇用」、「住居」そして「教育」といった各分野の施策に力を入れていることが紹介された。また、韓国においても、長時間労働や男性の育児休業の取得率の低さが少子化の大きな要因となっているとの指摘があり、少子化克服に向けて、日本と共通の課題が共有された。

さらに、少子高齢化について共通の課題を持つ韓国との間で実施した日韓少子化担当大臣会談では、少子高齢化による人口減少に関して、共同して課題の解決に当たることの重要性について合意し、今後、両国間で、人口問題を克服するための共同研究や、東アジアでの人口問題を議論するプラットフォームの立ち上げに向け検討を進めることとした。

「少子化及び人口問題に関する国際会議」にて出席者との記念撮影
30歳代の出生率が上昇

女性の年齢別出生率を見ると、そのピークの年齢と出生率は、1975(昭和50)年は25歳で0.22、1990(平成2)年は28歳で0.16、2005(平成17)年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2016(平成28)年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。

合計特殊出生率の1970(昭和45)年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2016年は0.08となるなど、30~40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。(第1-1-7図)

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