第1部　少子化対策の現状（第1章 3）

第1章　少子化をめぐる現状（3）

3　婚姻・出産の状況

低下傾向が続く婚姻件数、婚姻率

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978（昭和53）年以降2010（平成22）年までは、おおよそ年間70万組台で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011（平成23）年以降、年間60万組台で推移しており、2016（平成28）年は、62万531組（対前年比14,625組減）と、過去最低となった。婚姻率も5.0と過去最低となり、1970年代前半と比べると半分の水準となっている。（第1-1-8図）

未婚率を年齢（5歳階級）別にみると、2015（平成27）年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）が未婚となっている。長期的にみると未婚率は上昇傾向が続いているが、男性の30～34歳、35～39歳、女性の30～34歳においては、前回調査（2010（平成22）年国勢調査）からおおむね横ばいとなっている。（第1-1-9図）

未婚化の進行

さらに、50歳時の未婚割合¹をみると、1970（昭和45）年は、男性1.7％、女性3.3％であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990（平成2）年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、前回調査（2010（平成22）年国勢調査）では男性20.1％、女性10.6％、2015（平成27）年は男性23.4％、女性14.1％と、それぞれ上昇している。2015年の国勢調査の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している²、³。（第1-1-10図）

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晩婚化、晩産化の進行は鈍化

平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2016（平成28）年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、1985（昭和60）年と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年（2015（平成27）年）との比較では、男女とも横ばいとなっている。

また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2016年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.6歳、第3子が33.6歳と上昇傾向が続いており、1985年と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.5歳、第3子では2.2歳それぞれ上昇している。

さらに、第1子と第2子、第2子と第3子における母親の平均出生時年齢の差を比較すると、1985年にそれぞれ2.4歳、2.3歳であったものが、2016年にはそれぞれ1.9歳、1歳と出生の間隔が短くなっている。（第1-1-11図）

年齢（5歳階級）別初婚率について、1990（平成2）年から10年ごと及び直近の2016年の推移をみると、夫は25～29歳で1990年の68.01‰が2016年の48.02‰となるなど下降幅が大きく、35～39歳で1990年の8.25‰が2016年の13.38‰となるなど35歳以上で上昇しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20～24歳で1990年の54.40‰が2016年の25.55‰となるなど下降幅が大きいが、30～34歳で1990年の12.73‰が2016年の28.07‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。（第1-1-12図）

完結出生児数は過去最低の1.94

夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）を見ると、1970年代から2002（平成14）年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005（平成17）年から減少傾向となり、2015（平成27）年には1.94と、過去最低となっている。（第1-1-13図）