トピックス

近年のドイツの出生率回復をもたらしたとされる、政府による家族政策の転換について、男女の無償・有償労働におけるギャップを縮める取組等、日本の少子化対策への示唆も踏まえつつ紹介。

2019（令和元）年度税制改正において適用期限が2021（令和3）年3月31日まで延長された、<1>教育資金、<2>結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の制度について紹介。

結婚・子育て支援にAIを活用した地方公共団体の取組を紹介。

<1>愛媛県におけるAI及びシステムを活用した効果的・効率的な結婚支援

<2>渋谷区におけるAIを用いた子育て世帯への情報発信

AIによる自動応答サービス

「さんきゅうパパプロジェクト」（男性が「子供が生まれる日」「子供を自宅に迎える日」「出生届を出す日」などに休暇を取得することを促進する事業）について、2018（平成30）年10月に開催されたイベントの様子等も含めて紹介。

「たまひよファミリーパーク横浜」の様子

効果の高い少子化対策を目指した自治体間の連携について紹介。

<1>新潟県内の事例(新発田市・胎内市・聖籠町定住自立圏婚活支援事業)　

<2>鳥取県と島根県の事例

<3>神奈川県と横浜市の事例

若者のキャリアプランの構築支援のため、体験型の学びを通じて参加者が人生設計をする機会を提供する事例を紹介。

<1>埼玉県におけるライフデザイン構築支援カリキュラム

<2>滋賀県における学生アイディア提案事業

番組の撮影の様子

子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、内閣府特命担当大臣（少子化対策）をヘッド、各分野の業界団体を構成員に2018年7月に発足した「子育て応援コンソーシアム」について、これまでの会合の様子を紹介。

今後に向けての決意を述べる宮腰大臣