少子化社会対策白書の刊行に当たって

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内閣府特命担当大臣(少子化対策)子ども・子育て本部長 宮腰光寛

少子化社会対策白書は、平成15年に施行された「少子化社会対策基本法」に基づき、毎年国会に提出している年次報告です。今回は、最初に作成された平成16年から数え、16回目となります。

年間出生数が3年連続で100万人を切り、年間で人口が約45万人減少するなど、我が国の少子化は社会経済の根幹を揺るがしかねない、まさに国難とも呼ぶべき状況にあります。こうした状況を克服するためには、若者の経済的な不安定さや長時間労働、仕事と子育ての両立の難しさ、子育ての孤立感・負担感、教育費負担の重さなど、個々人の結婚や子育ての希望を阻む要因を一つ一つ取り除いていかなければなりません。

政府では、個々人の希望がかない、安全かつ安心して子供を生み育てられる環境の整備に向けて、子育て支援や働き方改革等の取組を強力に進めており、現在は「第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会」において、少子化対策の指針である大綱の5年ぶりの見直しに向けた検討を行っているところです。

今回の白書では、少子化をめぐる現状として、出生数や出生率の推移をはじめ、結婚・出産・子育てをめぐる最新のデータを紹介するとともに、少子化対策の実施状況を記述しています。

また、特集においては、結婚や子育て、夫婦の働き方、政府の少子化対策などに関する国民の意識について、「少子化社会対策に関する意識調査」の結果を中心に紹介するとともに、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化や、来年4月から実施される高等教育の無償化の概要を取り上げています。

少子化対策は、行政に加え、地域・企業など社会全体で取り組むべき課題です。この白書が多くの方に利用され、国民の皆様に少子化対策に関する理解と関心を深めていただくとともに、結婚や子育ての希望がかなえられる社会の実現に向けた取組の一助となることを願っております。

令和元年7月

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