第1部　少子化対策の現状（第1章 1）

第1章　少子化をめぐる現状（1）

1　総人口と人口構造の推移

2053年には1億人を割る見込みの総人口

我が国の総人口は、2018（平成30）年で1億2,644万人となっている。年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、高齢者人口（65歳以上）は、それぞれ1,542万人、7,545万人、3,558万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.2％、59.7％、28.1％となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」は、我が国の将来の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計している。このうち、中位推計（出生中位・死亡中位）では、合計特殊出生率は、実績値が1.45であった2015（平成27）年から、2024（令和6）年の1.42、2035（令和17）年の1.43を経て、2065（令和47）年には1.44へ推移すると仮定している。最終年次の合計特殊出生率の仮定を前回推計（平成24年1月推計）と比較すると、近年の30～40歳代における出生率上昇等を受けて、前回の1.35（2060（令和42）年）から1.44（2065年）に上昇している。

この中位推計の結果に基づけば、総人口は、2053（令和35）年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になる。前回推計結果と比較すると、2065年時点で前回の8,135万人（長期参考推計）が今回では8,808万人へと673万人増加している。人口が1億人を下回る年次は前回の2048（令和30）年が2053年と5年遅くなっており、人口減少の速度は緩和されたものとなっている。

年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056（令和38）年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計され、総人口に占める割合は、2065年には10.2％となる。

生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となる。総人口に占める割合は、2065年には51.4％となる。

高齢者人口は、2042（令和24）年に3,935万人でピークを迎え、その後減少し、2065年には3,381万人となる。総人口に占める割合は、2065年には38.4％となる。

前回推計結果と比較すると、推計の前提となる合計特殊出生率が上昇した結果等を受け、2065年時点で、前回から生産年齢人口は約1割、年少人口は約2割増加したものとなっている¹。（第1-1-1図）

世界と比較して年少人口割合が小さい日本

世界全域の年少人口割合（国連推計）は、26.1％であるが、我が国の総人口に占める年少人口の割合は、12.2％と世界的にみても小さくなっている。日本以外では、ドイツ13.1％、イタリア13.7％、韓国13.9％と、相対的に合計特殊出生率が低い国は年少人口割合が小さくなっている。（第1-1-2表）

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