第1部 少子化対策の現状(第1章 2)

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第1章 少子化をめぐる現状(2)

2 出生数、出生率の推移

100万人を割る出生数

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、1975(昭和50)年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2017(平成29)年の出生数は、94万6,065人となり1、前年に続いて100万人を割り込んだ2

合計特殊出生率3をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いているが、2017年は、1.43と前年より0.01ポイント下回った。(第1-1-3図)

諸外国の合計特殊出生率の推移

諸外国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている4。1990(平成2)年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。(第1-1-4図)

特に、フランスやスウェーデンでは、合計特殊出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、2000年代後半には2.0前後まで上昇した。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している5。しかしながら、フランスやスウェーデンの合計特殊出生率は2010(平成22)年頃から再び低下傾向にあり、直近(2017(平成29)年)ではそれぞれ1.90、1.78となっている。

家族関係社会支出の対GDP比を見てみると、我が国は、1.29%(2016(平成28)年度)となっている。国民負担率6などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。(第1-1-5図)

第1-1-5図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較

次に、アジアの国や地域について、経済成長が著しく、時系列データの利用が可能なシンガポール、韓国、香港及び台湾の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後、低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている7。2017年の合計特殊出生率は、シンガポールが1.16、韓国が1.05、香港が1.13、台湾が1.13と、我が国の1.43を下回る水準となっている8。(第1-1-6図)


1 人口動態統計の過去の公表値は、2019(令和元)年5月時点で精査が行われている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04274.html

2 なお、厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計の年間推計」によれば、2018年の出生数は92万1,000人と推計されている。

3 ある期間において測定された女性の年齢別出生率を再生産年齢(通常15~49歳)にわたって合計したもの。

4 van de Kaa(1987)“Europe’s Second Demographic Transition”, Population Bulletin, Vol.42, No.1、阿藤誠(1997)「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」人口問題研究53(1)を参照。

5 内閣府経済社会総合研究所編(2005年)「フランスとドイツの家庭生活調査」、(2004年)「スウェーデン家庭生活調査」を参照。

6 財務省「国民負担率の国際比較」(2019(平成31)年2月公表)によれば、国民負担率(%)は、日本(42.8)、アメリカ(33.1)、ドイツ(53.4)、フランス(67.2)、スウェーデン(58.8)、イギリス(46.9)となっている(日本は2016年度、それ以外は2016年)。

7 アジア圏では、婚外出産が少ないことにも一部起因しており、未婚化や晩婚化が出生率変化の大きな決定要素となっていると指摘されている(United Nations “World Fertility Report 2013”を参照)。

8 なお韓国の2018年の合計特殊出生率は0.98と、1970年以降で初めて1を下回った。

トピックス:ドイツにおける少子化対策

1 ドイツの少子化の現状

ドイツはかつてイタリアやスペイン等と並んで、合計特殊出生率が1.5を下回る、ヨーロッパの中では低出生の国であった。しかし、近時ドイツの出生率や出生数は増加傾向にあり、ドイツ連邦統計局によれば、2016(平成28)年の出生数は79万2,131人で、2015(平成27)年に比べて5万4,556人(7%)増と5年連続で増加し、1996(平成8)年の水準に達している。

このうち、母親が外国人である子供の数は18万4,661人と、2015年に比べて25%増加しており、伝統的に出生率の高い国(シリア、イラク、アフガニスタン等)の女性が多く出産している傾向にある。他方、母親がドイツ人女性である子供の数は約60万7,500人と、2015年に比べ3%の増加となっており、特に30~37歳の女性の出産が増えている。

(参考)2016年の合計特殊出生率は1.59で、1973(昭和48)年以来の最高値。
ドイツ女性 2014年:1.42 ⇒2015年:1.43 ⇒2016年:1.46
外国人女性 2014年:1.86 ⇒2015年:1.95 ⇒2016年:2.28

このような出生率回復は、政府による2000年代後半の家族政策の転換によってもたらされたものと言われており、以下その詳細について述べる。

2 男女の無償・有償労働におけるギャップを縮める取組

(1)ドイツ

ドイツ(特に旧西ドイツ)においては、男女の性別役割分業により、「一家の大黒柱である男性だけが働くモデル」が定着していたことから、伝統的に女性の就業率が低く、「女性は子供が小さいうちは仕事をせず子育てに専念すべき」といった社会通念が根付いており、それゆえ保育園の整備の遅れ等がみられた。これに対して、2000年代後半に採用された新しい家族政策(Partnerschaftlichkeit)のアプローチは、仕事と家庭生活での責任の分担の中で、より対等なパートナーシップを構築し、両親と子供が一緒にいられる時間を増やすことを目的としたものである。

保育施設の拡充に加え、2007(平成19)年には、手取り所得の約7割を保証する最大12か月の「両親手当(Elterngeld)」や、両親が共に育児に参加する場合に2か月追加で両親手当の受給を受けられる制度が導入された。さらに、2007年の改革を土台に、2015(平成27)年には「両親手当プラス(Elterngeld Plus)」を導入し、両親共に週25~30時間勤務とする場合、通常の受給期間に加え最低でも4か月の受給を可能とする「パートナーシップ・ボーナス」を与えることで、子供が小さいうちは両親に時間短縮勤務を奨励するものとなっている。これによって、男女の家事育児負担の平等化と女性の職場復帰を促し、これが出生率回復に結び付いているとみられている。

同政策の背景にある考え方として、「家事に費やす時間は、労働市場で費やす時間に影響を与える(逆もまた然り)」という点があげられる。女性のみが子供の世話をするという不均衡な負担は、母親のフルタイムの仕事への再就職を妨げ、雇用主が子育て世代の母親を雇う機会を減らすことにつながるおそれがある。

もっとも、ドイツの合計特殊出生率は、未だOECDの平均(2016年:1.68)を下回っており、保育園の不足等、仕事と家庭の両立の難しさに直面することが多いのもまた事実である。

(2)OECD加盟国の状況

OECDの報告書においても、男女の家事負担の不均衡が、社会での女性の有償のフルタイム労働に影響を与え、ひいては、出生率にも影響を与え得ることを指摘している。

OECD加盟国において、有償・無償労働のいずれの分野においても男女間の平等を達成している国はなく、また全てのOECD加盟国において、女性が男性よりも、多くの無償の家事労働を行っているのも事実である(図参照)。また、女性は男性に比して、平均して2倍の時間を家事・育児にかけている。同報告書は、実際に、有償・無償労働に費やされた合計時間を合計すると、ほぼ全てのOECD加盟国で男性が女性より少ないとも指摘している。

図 「一日当たりに子育てその他無償の家事労働に費やす平均時間(15~64歳1、男女別)」各国直近値2

また、パートナー間で仕事と家庭の両立のための機会及び責任をより平等に分かち合うことは、家族の幸福にとって望ましいことで、父親が子供たちとより多くの時間を費やすことを可能にし、それが子供の成長を支えるとしている。同時に、母親の労働市場におけるキャリア追求を可能にし、女性の長期的な労働力としての定着と年金受給資格付与、そして女性の経済的自立と家族とのつながりの両方を強化するとしている。

3 日本の少子化対策への示唆

かつて日本においても、ドイツ(特に旧西ドイツ)同様に、男女の性別役割分業の観点から、「一家の大黒柱である男性だけが働くモデル」が主流で、子供を預けて働く母親に対する悪いイメージや、いわゆる「3歳児神話」等の社会規範もあり、保育施設の整備が十分でなかったといえる。

もっとも、近時日本においても、「働き方改革」によって長時間労働の抑制や、同一労働同一賃金原則の徹底等、少なくとも有償労働の分野での男女間の格差は縮まる方向にある。他方で、家庭における家事・育児といった無償労働の分野については、依然として男女間の偏りがある。

上記のグラフによれば、日本は、OECD諸国の中でも最も家事・育児時間の男女負担割合が偏っている国の一つであり、これが女性の能力を活用したフルタイム労働復帰の機会の喪失や、働きながら希望の子供数を持つことを断念させる要因となっていることが考えれられる。


〈参考文献〉
*OECD報告書 “Dare to Share: Germany’s Experience Promoting Equal Partnership in Families”(2016)
*ドイツ連邦統計局ホームページ https://www.destatis.de/EN/Home/_node.html

30歳代の出生率が上昇

女性の年齢別出生率をみると、そのピークの年齢と出生率は、1975(昭和50)年は25歳で0.22、1990(平成2)年は28歳で0.16、2005(平成17)年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2017(平成29)年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。

合計特殊出生率の1970(昭和45)年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2005年は0.06に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、近年の合計特殊出生率の微増傾向については、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2017年は0.08となるなど、30~40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。(第1-1-7図)

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