第1部　少子化対策の現状（第1章 4）

第1章　少子化をめぐる現状（4）

4　結婚をめぐる意識等

結婚に対する意識

「いずれ結婚するつもり」と答えた未婚者（18～34歳）の割合は、2015（平成27）年調査で男性85.7％、女性89.3％となっており、ここ30年間を見ても若干の低下はあるものの、男女ともに依然として高い水準を維持している。（第1-1-14図）

また、未婚者（25～34歳）に独身でいる理由を尋ねると、男女ともに「適当な相手にめぐり会わない」（男性：45.3％、女性：51.2％）が最も多く、次に多いのが、男性では「まだ必要性を感じない」（29.5％）や「結婚資金が足りない」（29.1％）であり、女性では「自由さや気楽さを失いたくない」（31.2％）や「まだ必要性を感じない」（23.9％）となっている。さらに、過去の調査と比較すると、男女ともに「異性とうまくつきあえない」という理由が増加傾向にあり、女性では「仕事（学業）にうちこみたい」、「結婚資金が足りない」という理由も増加傾向にある。（第1-1-15図）

就労形態などによる家族形成状況の違い

若年者（15～34歳）の完全失業率は全年齢計より高い水準になっているものの、近年、男女ともに低下している。最も高かった時期と2018（平成30）年を比較すると、15～24歳の男性では、2003（平成15）年の11.6％から4.1％へと低下しており、25～34歳の男性では2010（平成22）年の6.6％から3.4％へと低下している。15～24歳の女性では2002（平成14）年の8.7％から3.1％へと低下しており、25～34歳の女性では2002年の7.3％から3.3％へと低下している。（第1-1-16図）

また、非正規雇用割合についてみると、男女ともに1990年代から2000年代にかけて上昇傾向にあり、2010年代に入るとおおむね横ばいで推移している。2018年における15～24歳の男性では、49.8％と2017（平成29）年より上昇しており、全年齢計（22.4％）よりも高い水準となっている。25～34歳の男性、25～34歳の女性では2017年よりやや低下しており、男女ともに全年齢計よりも低い水準となっている。（第1-1-17図）

さらに、2017年の所得分布を1997（平成9）年と比べると、20歳代では、150万円未満の雇用者の割合が増加しており、30歳代では、100～400万円未満の雇用者の割合が増加している。このことから、若い世代の所得分布は、低所得層にシフトしていることがわかる。（第1-1-18図）

男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率をみると、正規の職員・従業員では25～29歳で30.5％、30～34歳で59.0％となっているのに対し、非正規の職員・従業員では25～29歳で12.5％、30～34歳で22.3％となっており、それぞれ正規の職員・従業員の半分以下となっている。また、非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトでは25～29歳で8.4％、30～34歳で15.7％であり、正規の職員・従業員の4分の1程度となっているなど、雇用形態の違いにより配偶者のいる割合が大きく異なっていることがうかがえる。（第1-1-19図）

さらに、男性の年収別有配偶率（2012年時点）をみると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。（第1-1-20図）