第1部 少子化対策の現状(第1章 7)

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第1章 少子化をめぐる現状(7)

7 地域比較

都道府県別合計特殊出生率の動向

2017(平成29)年の全国の合計特殊出生率は1.43であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは35県であった。合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.94)であり、次は宮崎県(1.73)となっている。最も低いのは、東京都(1.21)であり、次いで北海道(1.29)となっている。(第1-1-49図)

第1-1-49図 都道府県別合計特殊出生率(2017年)

都道府県別の年齢別出生率

都道府県別の年齢別出生率をみると、全国の中でも合計特殊出生率の高い沖縄県、宮崎県は、いずれも20~34歳の出生率が全国水準よりも高くなっている。

一方、全国の中でも合計特殊出生率が低い東京都、北海道はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15~34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35~49歳では高くなっている。北海道では15~29歳の出生率が全国水準並となっているのに対し、30歳以降の年齢では低くなっている。(第1-1-50図)

都道府県別50歳時の未婚割合

2015(平成27)年の全国の50歳時の未婚割合をみると、男性で23.4%、女性で14.1%となっているが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは男性で17都道県、女性で13都道府県となっている。この中で50歳時の未婚割合が最も高いのは、男性で沖縄県の26.2%、女性で東京都の19.2%となっている。(第1-1-51図)

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