第1部 少子化対策の現状(第2章 第2節)

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第2章 少子化対策の取組(第2節)

第2節 子育て負担の軽減~教育無償化に向けた取組について~【特集】

20歳代や30歳代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が最大の理由であり(第1-1-22図)、教育費への支援を求める声が多い。子育てと仕事の両立や、子育てや教育にかかる費用の負担が重いことが、子育て世代への大きな負担となり、我が国の少子化問題の一因となっている。

政府は2017(平成29)年12月8日、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。このうち、「人づくり革命」については、無限の可能性を持つ子供たちのため、これまで段階的に実施してきた幼児教育無償化(第1-2-6表)を一気に進めるとともに、真に必要な子供たちに対する高等教育の無償化を実施すること等を盛り込んでおり、これにより、社会保障制度を全世代型へと改革し、希望出生率1.8等の実現を目指すこととしている。それ以降、2018(平成30)年6月には「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)において、幼児教育、高等教育の無償化の対象範囲等について整理され、同年12月には「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(平成30年12月28日関係閣僚合意)において、それぞれの制度設計の詳細が示された。その後、2019(平成31、令和元)年通常国会(第198回国会)において、それぞれの実施に向けて「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律(令和元年法律第7号)」、「大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)」が可決・成立したところであり、本特集ではその概要について紹介する。

第1-2-6表 幼児教育の段階的無償化の取組

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