第2部 少子化対策の具体的実施状況(第1章 第3節 1)

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第1章 重点課題(第3節 1)

第3節 3人以上子供が持てる環境の整備(1)

1 多子世帯における様々な面での負担の軽減

多子世帯の経済的負担の軽減

多子世帯の経済的負担を軽減するための措置については、一定の要件の下で児童手当や幼児教育・保育などにおいて行われている。

児童手当では、3歳から小学校修了前の子供について、第1子及び第2子については月1万円を支給しているのに対し、第3子以降の子供については月1.5万円を支給している。(所得制限あり)

幼稚園、保育所等の保育料では、多子世帯の負担軽減策として一定範囲で第2子を半額負担、第3子以降を無償とする支援を行っている。2017(平成29)年度からは、〈1〉市町村民税非課税世帯の第2子の完全無償化に加え、〈2〉世帯収入が一定額以下の場合について、ひとり親世帯等の負担軽減措置の拡充等を行っている。また、2018(平成30)年度からは、年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割課税額77,100円以下)について保護者負担の軽減の拡充を行っている。さらに、2017年12月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、広く国民が利用している3~5歳の幼稚園・保育所・認定こども園等の費用については全面無償化し、0~2歳についても、待機児童の解消を進めるとともに、市町村民税非課税世帯について無償化することとしている。なお、食材料費について、副食費の免除対象を、従来の生活保護世帯やひとり親世帯の子供から、年収360万円未満相当の世帯の子供全員と全ての所得階層の第3子以降に拡充することとしている。

児童扶養手当の多子加算額については、2016(平成28)年8月から、第2子の加算額を月額5千円から月額最大1万円に、第3子以降の加算額を月額3千円から月額最大6千円に引き上げた。

多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用

多子世帯又は第3子以降であることを保育所等の優先利用の事由の一つとして位置付けることについて、地方公共団体に対する配慮の働きかけを行っている。

住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置

公営住宅においては、多子世帯について、入居者選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱いを行っている。

多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実

2016(平成28)年10月に作成した全国共通展開参加都道府県のパスポートを紹介するリーフレットの中で、多子世帯向けのパスポート事業を実施している地方公共団体について紹介した。(第2-1-13図)

第2-1-13図 多子世帯向け子育て支援パスポート

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