第2部 少子化対策の具体的実施状況(第1章 第5節 1)

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第1章 重点課題(第5節 1)

第5節 地域の実情に即した取組の強化(1)

1 地域の強みを活かした取組支援

地方公共団体の取組の支援

2013(平成25)年度補正予算で創設された「地域少子化対策強化交付金」(2015(平成27)年度補正予算より「地域少子化対策重点推進交付金」に名称変更)では、結婚支援とともに、男性の家事・育児への参画を促進する取組や、乳幼児との触れ合い体験、子育て支援パスポート事業など、地方公共団体が行う結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援している。

2018(平成30)年度においては、「子育て安心プラン」の円滑な推進のため、これに資する結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援した。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方公共団体と連携した企業・団体・学校等の自主的な参加による取組等を引き続き支援した。

なお、「地域少子化対策」に関しては、内閣府内で申請等窓口を共同化しつつ、結婚に関する取組や結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を「地域少子化対策重点推進交付金」で支援し、これらの支援対象以外の官民協働、地域間連携、政策間連携等を通じた先導的な取組を「地方創生推進交付金」で支援している。

地域と連携した取組の促進

2016(平成28)年4月からスタートした「子育て支援パスポート事業」の全国共通展開については、同年10月から新たに5都府県が参加して合計46都道府県となり、2017(平成29)年4月からは全47都道府県で相互利用が可能となった。

同事業は、都道府県等地方公共団体と協賛企業・店舗において授乳やおむつ交換場所の提供、ミルクのお湯の提供等の乳幼児連れの外出サポート(フレンドリー・メニュー)や子育て世帯に対するポイント付加サービス、商品代や飲食代等の各種割引等のサービスを提供しているものである。国においても地域ぐるみで子育てを応援しようとする社会的機運の醸成のため、各都道府県と連携し、協賛店舗の拡大、サービス内容の充実など同事業の充実・強化を図っている1

また、2013(平成25)年度から地方公共団体や企業、特定非営利活動法人等が連携した子育て支援の取組を推進し、社会全体で子育て家庭を支援する機運の醸成を図るため、「自治体・企業・NPOによる『子育て支援連携事業』全国会議」を開催している。2018(平成30)年度は「第3回子育て応援コンソーシアム」2に発展して開催し、主に農林水産業関係の団体・企業からの取組発表や意見交換が行われた3


1 子育て支援パスポート事業(参照)
第2部第1章第3節「多子世帯向け子育て支援パスポート事業の充実」
第2部第2章第2節「子育て支援パスポート事業の全国展開」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/passport/pass_tenkai.html

2 トピックス「子育て応援コンソーシアム」参照

3 「自治体・企業・NPOによる『子育て支援連携事業』全国会議」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/relation/index.html

「子育て支援員」の養成

「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、小規模保育など地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、支援の担い手となる人材を確保することが必要である。

このため、2015(平成27)年度より、都道府県・市町村等において、地域で子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の「子育て支援員研修事業」を地域の実情に応じて実施している。

地域の退職者や高年齢者等の人材活用・世代間交流

高年齢者に就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施しており、経験豊かな高年齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子供の見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄との交流機会の提供、子供とともに食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子供を地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。

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