第2部 少子化対策の具体的実施状況(第2章 第1節 3)

[目次]  [戻る]  [次へ]

第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第1節 3)

第1節 結婚、妊娠・出産、子育ての各段階に応じた支援(3)

3 子育て

(子育ての経済的負担の緩和・教育費負担の軽減)
児童手当の支給

子育て世帯に対する現金給付については、2012(平成24)年3月に改正された「児童手当法」(昭和46年法律第73号)により、同年4月から以下の内容による児童手当が支給されている。

  • 支給対象
    中学校修了まで(15歳に達した日以後最初の3月31日まで)の児童を養育している方
  • 支給額(児童1人当たりの月額)
    • 所得制限未満の場合
      3歳未満 一律15,000円
      3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
      中学生 一律10,000円
    • 所得制限以上の場合
      一律5,000円(当分の間の特例給付)
  • 所得制限
    960万円未満(収入ベース)
    ※夫婦と児童2人の場合
    ※所得制限は、2012年6月分から適用
  • 給付総額
    約2兆1,253億円(2019(令和元)年度当初予算ベース)
幼児教育・保育の無償化の段階的実施

幼稚園については、幼稚園に通う園児の保護者に対する経済的負担の軽減や、公私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的として、入園料や保育料を減免する「就園奨励事業」を実施している地方公共団体に対して、文部科学省が幼稚園就園奨励費補助金によりその所要経費の一部を補助している。2018(平成30)年度からは、年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割課税額77,100円以下)について保護者負担の軽減の拡充を行っている。また、「子ども・子育て支援新制度」における認定こども園、幼稚園、保育所等については、公定価格から保育料を差し引いた額を給付している。

さらに、2017(平成29)年12月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」等に基づき、広く国民が利用している3~5歳の幼稚園・保育所・認定こども園等の費用については全面無償化し、0~2歳についても、待機児童の解消を進めるとともに、市町村民税非課税世帯について無償化することとしている。

また、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めていくこととしている。

高校生等への修学支援

全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、授業料に充てるための「高等学校等就学支援金」を支給し、家庭の教育費負担軽減を支援している。保護者等の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が50万7,000円未満(年収910万円程度)の世帯の生徒で受給資格要件を満たす者には、年額11万8,800円を就学支援金として支給し、私立高校等に通う生徒には、世帯所得に応じて就学支援金を最大2.5倍した額を上限として支給している。さらに、2017(平成29)年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、2020(令和2)年度までに政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現することとされており、この方針に沿って検討を進めている。また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、2014(平成26)年度に創設した「高校生等奨学給付金制度」については、制度創設以降、毎年第1子の給付額を増額するなど、その充実に努めている。加えて、「離島高校生修学支援事業」において、高校未設置の離島の高校生に対する補助を実施している。

高等教育段階における教育費負担軽減策の充実等

意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは重要である。このため、日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業について、充実に努めているところである。(第2-2-3図)

第2-2-3図 奨学金の貸与人員及び奨学金事業費の推移

2018(平成30)年度から本格的に開始した給付型奨学金制度を着実かつ安定的に実施するとともに、2017(平成29)年度予算において貸与基準を満たす希望者全員への貸与を実現した無利子奨学金制度を、引き続き、着実に実施している。(第2-2-4図)

第2-2-4図 大学等奨学金事業の充実

国公立大学においては、全大学で授業料免除制度を整備しており、経済的理由などにより、授業料の納付が困難である者などを対象に、修学継続を可能にし、教育を受ける機会を確保している。また、私立大学等においても経済的に修学困難な学生等への授業料減免等の充実を図っている。

なお、2017年12月に閣議決定した、「新しい経済政策パッケージ」及び2018年6月に閣議決定した、「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づき、2020(令和2)年4月から、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象として、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校における授業料減免及び給付型奨学金の支援対象者へ支援額を大幅拡充することとしている。

(多様な主体による子や孫育てに係る支援)
祖父母等による支援

2015(平成27)年11月26日に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配との好循環に向けて-」において、「家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居の環境を整備する。」とされ、三世代同居など複数世帯の同居に対応した住宅の整備及びリフォーム工事への補助、リフォーム工事を行った場合の所得税の税額控除の取組を行っている。

UR賃貸住宅においては、一定の要件を満たす子育て世帯等や子育て世帯等との近居を希望する支援世帯に対して、新築賃貸住宅の募集(抽選)時における当選倍率の優遇や、既存賃貸住宅の募集(先着順)時において、子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居(概ね半径2km以内、またはニュータウンなどの地域では一方の住宅がUR賃貸住宅以外でも可)する場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割引する取組を行っている。

商店街の空き店舗、小中学校の余裕教室、幼稚園等の活用による地域の子育ての拠点づくり

商店街の活性化は、地域経済の活性化、地域コミュニティの形成にとって重要な要素であることから、商店街内の空き店舗等を活用し、地域における子育て支援等の機能を担う場を設置するなどの、商店街の活性化を図る取組を支援している。

また、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等により、廃校となる小中学校や余裕教室が生じている。学校施設は、地域住民にとって身近な公共施設でもあることから、地域の実情や需要に応じて積極的に活用することが望ましく、廃校となった小中学校施設や余裕教室を保育施設として活用したり、地域における子育て支援の場として活用したりすることは、その需要のある地域においては有効であると考えられる。

廃校施設や余裕教室の有効活用に際しては、国庫補助事業完了後10年以上経過した公立学校施設を無償で転用する場合には国庫納付金を不要とするなど、財産処分手続の大幅な簡素化・弾力化を図っているほか、様々な用途への活用事例を紹介したパンフレットを周知するなどにより、廃校施設や余裕教室の有効活用を促している。

さらに、2019(平成31)年1月には、小学校の余裕教室等を活用した保育所等の整備について、児童福祉部局と連携・協力するよう各都道府県の教育委員会に依頼文を発出したところである。

(子育てしやすい住宅の整備)
融資、税制を通じた住宅の取得等の支援

良質な持家の取得を促進するため、住宅金融支援機構における証券化支援事業の長期固定金利住宅ローン(フラット35S)により、耐久性・可変性等に優れた住宅に係る金利引下げを行うとともに、2017(平成29)年度から長期固定金利住宅ローン(フラット35子育て支援型)により、子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて金利引下げを行っている。また、住宅ローン減税等の税制措置を講じている。

良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

子育て世帯等を対象とする公的賃貸住宅の的確な供給や民間賃貸住宅への円滑な入居の支援等の各種施策を一体的に推進し、良質なファミリー向け賃貸住宅の供給を促進している。

地域優良賃貸住宅制度では、賃貸住宅の整備等に要する費用や家賃の低廉化に要する費用に対し、地方公共団体が助成を行う場合、国も支援を行っている(2016(平成28)年度末時点管理実績:約14万戸)。都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度では、機構が整備した敷地を民間事業者に定期借地し、民間事業者による良質なファミリー向け賃貸住宅等の建設・供給を支援している(2018(平成30)年度末現在で約1万1,000戸)。

その他、高齢者等が所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化することへの支援や、子育て世帯等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報提供等の居住支援を行っている。さらに、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(2017(平成29)年4月26日公布、同年10月25日施行)により、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」が創設され、2019(令和元)年度当初予算においても引き続き、住宅の改修や入居者負担の軽減等の支援を実施していく。

公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保

公営住宅においては、子育て世帯等について、入居者の選考に際し、地域の実情を踏まえた地方公共団体の判断により優先入居の取扱い及び入居収入基準の緩和を行っている。UR賃貸住宅においては、一定の要件を満たす子育て世帯等や子育て世帯等との近居を希望する支援世帯に対して、新築賃貸住宅の募集(抽選)時における当選倍率の優遇や、既存賃貸住宅の募集(先着順)時において、新たに入居する世帯の家賃を一定期間割り引く制度を実施している。

公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進

大規模な公営住宅の建替えに際して社会福祉施設等を原則として併設することを求めるとともに、公的賃貸住宅の建替えや改修と併せて子育て支援施設等を導入する取組や子育て世帯等の居住の安定確保に資する先導的な取組に対し、国が支援を行っている。

また、「市街地再開発事業」等において施設建築物内に保育所等を導入した場合の補助等を行っている。

街なか居住等の推進

都心における職住近接により子育て世帯を支援するため、都市部や中心市街地における良質な住宅供給や良好な住宅市街地等の環境整備を行っている。

(小児医療の充実)
小児医療の充実

小児医療については、今後の我が国の社会を担う若い生命を守り育て、また、保護者の育児面における安心の確保を図る観点から、地域においていつでも安心して医療サービスを受けられるよう、小児医療に係る医療提供施設相互の連携体制の構築を推進している。

特に小児救急医療については、小児初期救急センター、小児救急医療拠点病院、小児救命救急センターの整備等を支援している。

また、休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消等のため、小児の保護者等に対し小児科医や看護師等が電話で助言等を行う「子ども医療電話相談事業(♯8000事業)」の整備を進めている。2004(平成16)年度より開始され、2010(平成22)年度からは全都道府県で事業展開されている。(第2-2-5図)さらに、小児医療については、近年の累次の診療報酬改定において重点的な評価が行われているところであり、2018(平成30)年度診療報酬改定においても、小児に対するかかりつけ医機能を評価した小児かかりつけ診療料について、一層の普及を図る観点から、夜間・休日の電話等による問合せに係る要件を見直すとともに、医療的ケアが必要な小児に対する訪問看護について、対応を充実する観点から、喀痰吸引等を行う介護職員等との連携や学校への情報提供の評価、長時間の訪問看護の評価の充実を行ったところである。

第2-2-5図 ♯8000事業の実施状況について

小児慢性特定疾病対策等の充実

小児慢性特定疾病対策については、2015(平成27)年1月から、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)に基づき、公平かつ安定的な制度(小児慢性特定疾病医療費助成制度)を確立し、都道府県等において医療費助成が実施されている。医療費助成の対象疾病(※)は、2017(平成29)年までに、同法改正法の施行前に対象としていた514疾病から722疾病に拡大した。さらに、2018(平成30)年4月には34疾病を追加し、756疾病に拡大した。

(※)小児慢性特定疾病:以下の〈1〉~〈4〉の要件を全て満たし、厚生労働大臣が定めるもの

〈1〉慢性に経過する疾病であること、〈2〉生命を長期にわたって脅かす疾病であること、〈3〉症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること、〈4〉長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること。

医療費助成の対象となる疾病は、〈1〉悪性新生物、〈2〉慢性腎疾患、〈3〉慢性呼吸器疾患、〈4〉慢性心疾患、〈5〉内分泌疾患、〈6〉膠原病、〈7〉糖尿病、〈8〉先天性代謝異常、〈9〉血液疾患、〈10〉免疫疾患、〈11〉神経・筋疾患、〈12〉慢性消化器疾患、〈13〉染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、〈14〉皮膚疾患、〈15〉骨系統疾患及び〈16〉脈管系疾患の16疾患群に分類されている。

また、幼少期から慢性的な疾病にかかっているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れがみられ、自立を阻害されている児童等について、地域による総合的な支援により自立の促進を図る「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」についても2015年1月から児童福祉法に位置付けたところであり、同法に基づき都道府県等において実施されている。

予防接種の推進

予防接種は、感染症の発生及び流行から国民を守る極めて有効な手段であり、我が国の感染症対策上大きな役割を果たしてきたところである。今後も、予防接種の機会を広く確保するとともに、制度の見直し及び充実を図り、予防接種施策を適切に実施していくことが重要である。

2013(平成25)年3月の「予防接種法」(昭和23年法律第68号)改正では、新たにHib感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症の三ワクチンが定期接種に位置付けられた。また、「予防接種に関する基本的な計画」の策定、副反応疑い報告制度の法定化、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の設置等の取組が進んだ。さらに、先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない、いわゆる「ワクチン・ギャップ」の問題の解消に向け、厚生科学審議会等において「広く接種を促進していくことがのぞましい」とされた水痘、高齢者の肺炎球菌感染症については、2014(平成26)年10月から、B型肝炎については、2016(平成28)年10月から定期接種として実施している。

こころの健康づくり

2008(平成20)年度から、経験豊かな退職した養護教諭をスクールヘルスリーダーとして、経験の浅い養護教諭の配置校へ定期的に派遣し、校内での教職員に対する研修、個別の対応が求められる児童、生徒への対応方法等に関する指導等を実施するとともに、スクールヘルスリーダーによる情報交換・知見の向上を図ること等により、児童、生徒が抱える現代的な健康問題に適切に対処できる環境の整備を図っている。

また、学校において健康課題を抱える子供に対する支援が適切に行われるよう、教員を対象とした参考資料を作成するとともに、養護教諭等を対象とした研修会の実施や、児童生徒の心のケア等を図るため、スクールカウンセラーの活用など学校における教育相談体制の充実に努めている。

さらに、児童思春期におけるこころの健康づくり対策としては、児童思春期におけるこころのケアの専門家の養成研修事業を行っており、精神保健福祉センター、児童相談所等では思春期の児童に係る相談支援を実施している。

加えて、様々な子供の心の問題、被虐待児の心のケアや発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を2008年度より3か年のモデル事業として実施してきたところであり、2011(平成23)年度以降においては、その成果を踏まえ、「子どもの心の診療ネットワーク事業」として事業の本格実施を行っている。

(子供の健やかな育ち)
未就学児の教育環境の整備等

幼稚園については、2017(平成29)年3月に「幼稚園教育要領」の改訂を行った。新しい幼稚園教育要領では幼稚園教育において育みたい資質・能力を「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」として明確にするとともに、幼稚園教育要領に基づく活動全体を通して資質・能力が育まれている幼児の幼稚園修了時の具体的な姿を「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として明確にした。この「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を小学校と共有するなど連携を図り幼稚園教育と小学校教育の接続について一層の推進を図った。改訂の内容については、2018(平成30)年4月から実施されている。

また、第三者評価を含め幼稚園の特性に応じた学校評価を推進するため、2011(平成23)年11月には、「幼稚園における学校評価ガイドライン」を改訂した。

さらに、2016(平成28)年度には、「幼児教育の質向上推進プラン」として、国・地方公共団体の幼児教育振興策の政策立案を行う上で必要となる基礎データの収集・分析や政策効果に関する研究を行うための国の調査研究拠点として国立教育政策研究所内に「幼児教育研究センター」を設置した。また、文部科学省では、2016年度から2018年度まで、都道府県や市町村における、研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や、各園を巡回して助言等にあたる幼児教育アドバイザーの配置など、地方公共団体における幼児教育の推進体制を構築するためのモデル事業を実施した。また、2017年度からは、幼稚園教諭の新規採用促進、離職防止・定着促進など、各地域における幼稚園の人材確保に向けた先導的な取組を支援する事業を実施している。そのほか、幼児期の教育内容等についてより深化・充実するための調査研究を行った。

保育所については、2015(平成27)年4月からの「子ども・子育て支援新制度」の施行、0~2歳児を中心とした保育所利用児童数の増加などの保育をめぐる状況が大きく変化したことを受け、2017年3月に「保育所保育指針」の改定を行った。社会保障審議会児童部会保育専門委員会の「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」(2016年12月)において、改定の方向性として、〈1〉乳児・1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実、〈2〉保育所保育における幼児教育の積極的な位置付け、〈3〉子供の育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し、〈4〉保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性、〈5〉職員の資質・専門性の向上といった内容が示され、これを受けて改定を行ったものである。新たな保育所保育指針は2018年4月1日から適用したところである。

また、保育の質を向上させるため、2009(平成21)年から保育所保育指針において保育所及び保育士の自己評価の努力義務が定められたことに伴い、同年3月に「保育所における自己評価ガイドライン」を策定した。さらに、保育を含む福祉サービスの第三者評価事業の普及を図るため、子ども・子育て支援新制度において、保育所の受審料を支援する「第三者評価受審加算」を設けている。

幼稚園、保育所両方の性格を有する幼保連携型認定こども園については、教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項を定めた「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」(以下「教育・保育要領」という。)を2014(平成26)年4月に内閣府・文部科学省・厚生労働省で共同告示し、2015年4月から施行された。教育・保育要領の内容を定めるに当たっては、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第10条第2項において、幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性の確保に配慮しなければならないとされている。このため、幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂等に向けた検討を受け、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」の審議を踏まえて教育・保育要領を改訂し、2017年3月に共同告示した。

新しい教育・保育要領の基本的な考え方は、〈1〉幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合性を確保すること、〈2〉幼保連携型認定こども園として特に配慮すべき事項等として「教育と保育が一体的に行われること」、「教育及び保育の内容並びに子育ての支援等に関する全体的な計画の策定」、「多様な生活形態の保護者への配慮」等の記載を充実することの2点である。改訂の内容については、2018年4月から施行されている。

また、認定こども園法等において、教育及び保育並びに子育て支援事業等の状況についての評価が規定されている。評価のうち、第三者評価についての受審を進めていくために、子ども・子育て支援新制度において、第三者評価の受審料を支援する「第三者評価受審加算」を設けている。

児童・生徒の教育環境の整備等

初等中等教育については、2016(平成28)年12月の中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」を踏まえ、現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことを目指した学習指導要領改訂を行った。2017(平成29)年3月に小・中学校の、2018(平成30)年3月に高等学校の新しい学習指導要領を公示したところであり、その理念の実現に向けた施策を着実に進めている。

教員の養成においても、教職を目指す学生のための学校体験活動(学校における校務や放課後子供教室、土曜学習等の活動の補助)を免許状取得に必要な単位に含むことを可能とする等の教育職員免許法施行規則の改正を2017年11月に行い、2019(平成31、令和元)年度の入学生から、全国の大学等で学校現場の実情を踏まえたより実践的な教員養成を行うこととしている。

また、学校の教育環境の根幹である教職員定数については、2017年度においては、学校現場における喫緊の課題のうち、今まで予算の範囲内で加配措置をしてきた、障害に応じた特別の指導(通級による指導)のための教員の定数や、外国人児童生徒等教育のための教員の定数等を基礎定数化し、児童生徒数等に応じて確実に措置することとし、2026(令和8)年度までの10年間で計画的に実施することとしている。

さらに、2019年度においては、少子化等に伴い教職員定数が減少する一方で、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応し、より質の高い小学校英語教育を実現するため、一定の英語力を有する専科指導教員を配置するための加配定数1,000人を含む1,456人の定数の改善を行うとともに、スクール・サポート・スタッフ(3,600人)や中学校における部活動指導員(9,000人)など2万300人の学校サポーターを活用する「補習等のための指導員等派遣事業」を引き続き実施している。

地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備

学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、未来を担う子供たちを健やかに見守り育むことにより、地域や家庭の教育力の向上を図るため、放課後子供教室や家庭教育支援など、地域住民の参画による教育支援の取組を全国で推進している。

地域と学校の連携・協働については、2017(平成29)年3月に改正した「社会教育法」(昭和24年法律第207号)及び「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)を踏まえて、幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進する新たな体制(地域学校協働本部)と、保護者や地域住民等が学校運営に参画する仕組みであるコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を全国に推進している。

・地域学校協働本部

2008(平成20)年度から実施してきた、従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤として、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより地域学校協働活動を推進する体制である地域学校協働本部の整備を推進している(2018(平成30)年度実施か所数:6,190本部)。

・放課後子供教室

放課後等に、学校の余裕教室等を活用して、全ての子供を対象として、安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、地域住民等の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子供教室を実施している(2018年度実施か所数:18,749教室)。

・地域未来塾

経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない中学生・高校生等に対して、地域住民の協力等による原則無料の学習支援である「地域未来塾」の取組を実施している(2018年度実施か所数:2,995か所)。

・コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)

保護者や地域住民等から構成される学校運営協議会において、学校運営の基本方針の承認を行うとともに、学校運営の必要な支援についての協議などが行われている(2018年度設置学校数:5,432校)。

・家庭教育支援

全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう、家庭教育支援チームの組織化等により、身近な地域における相談対応、保護者への学習機会や親子参加型行事の企画・提供などの家庭教育を支援する活動を推進している(2018年度実施か所数:5,291か所)。

また、「教育と福祉の連携による家庭教育支援推進事業(訪問型家庭教育支援の実施)」を全国の6地方公共団体に委託して実施し、家庭教育支援チーム等による訪問型の家庭教育支援体制の構築を図った。

さらに、家庭教育の基盤となる、食事や睡眠などを始めとする子供の基本的な生活習慣の定着を図るため、独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携協力し、「早寝早起き朝ごはん」国民運動を促進するための「早寝早起き朝ごはん」フォーラム事業を全国4か所で実施するとともに、中学生の基本的な生活習慣の維持・定着・向上を図るため、対象生徒の基本的な生活習慣の実態把握を行い課題を明確化し、その課題解決に向け創意工夫した取組を行う「早寝早起き朝ごはん」推進校事業を全国13か所で実施した。独立行政法人国立女性教育会館においては、男女共同参画社会形成に役立つリンク集「女性情報ナビゲーション1」により、育児・子育て支援に関する有用なウェブページを紹介している。


1 http://winet.nwec.jp/?page_id=138

いじめ防止対策の推進

いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長と人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものである。

2013(平成25)年6月に成立した「いじめ防止対策推進法」(平成25年法律第71号)を踏まえ、文部科学省では同年10月、「いじめの防止等のための基本的な方針」(以下「基本方針」という。)を策定した。以後、「いじめの防止等のための普及啓発協議会」や、教員を対象とした「いじめの問題に関する指導者養成研修」を開催するなど、同法や基本方針の周知に取り組んでいる。また、2016(平成28)年に、同法施行後3年が経過したことを受け、同法の施行状況の検証を行い、2017(平成29)年には、学校におけるいじめへの組織的な対応を徹底させることなどを促すため、基本方針の改定を行うとともに、学校の設置者及び学校における同法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を策定した。加えて、近年、若年層の多くが、SNSを主なコミュニケーション手段として用いているとともに、SNS上のいじめへの対応も大きな課題となっている状況を受け、文部科学省では、いじめを含む様々な悩みに関する児童生徒の相談に関して、SNS等を活用する利点・課題等について検討を行うため、2017年7月に有識者会議を開催し、2018(平成30)年3月、「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方(最終報告)」を取りまとめた。また、2018年から地方公共団体に対し、SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制の構築を支援している。

また、教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実させるため、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」を実施し、いじめの防止等のための対策を推進している。

スクールサポーターによるいじめ防止対策の推進

退職した警察官等から成るスクールサポーターの学校への訪問活動等により、いじめ事案の早期把握に努めるとともに、把握したいじめ事案の重大性及び緊急性、被害少年及びその保護者等の意向、学校等の対応状況等を踏まえ、学校等と緊密に連携しながら、的確な対応を推進している。2018(平成30)年4月現在、44都道府県で約850人のスクールサポーターが配置されている。

(「食育」等の普及・促進及び多様な体験活動の推進)
食育の普及促進

2005(平成17)年6月に制定された「食育基本法」(平成17年法律第63号、同年7月施行)において、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育んでいく基礎となるものと位置付けている。

同法では、食育推進会議(会長:農林水産大臣)が「食育推進基本計画」(以下「基本計画」という。)を作成することとされており、2016(平成28)年度から2020(令和2)年度の5年間を対象とする「第3次食育推進基本計画」が決定され、これに基づき食育の推進に関する各種施策が行われている。

・国民運動としての食育の推進

食育基本法の趣旨から、子供たちに対する食育が重要であるとの認識の下、基本計画に基づき、家庭、学校、保育所、地域等において、国民的広がりを持つ運動として食育を推進している。基本計画は、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施し、食育の国民への浸透を図るため、毎年6月を「食育月間」と定めている。農林水産省では、実施要綱を策定して全国的な推進を図るとともに、2018(平成30)年6月には大分県大分市において「第13回食育推進全国大会inおおいた」を開催するなど、食育に関する国民の理解の促進を図っている。

また、ボランティア活動、教育活動又は農林漁業、食品製造・販売等その他の事業活動を通じて食育を推進する優れた取組を対象として「食育活動表彰」を行い、2018年度には、7団体の農林水産大臣賞及び14団体の消費・安全局長賞を授与した。

・家庭における食育の推進

子供や若い世代の食生活の状況として、朝食の欠食率は小学生に比べ中学生になると高くなる傾向があり、成人後は20歳代、30歳代の若い世代が最も欠食率が高い。朝食欠食が習慣化する時期についても中学生以降に始まることが多いため、子供の基本的な生活習慣の形成を図っていくためにも、「早寝早起き朝ごはん」国民運動等により、全国的な普及啓発を推進していくことが求められる。

また、2015(平成27)年度からスタートした「健やか親子21(第2次)」においても、子供の生活習慣の形成という観点から、引き続き、朝食を欠食する子供の割合を減らす取組を進めるほか、家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす取組などを推進している。

・学校、保育所等における食育の推進

学校における食育を推進するためには、学校における指導体制の整備が必要である。2005年4月に制度化された栄養教諭は、教育に関する資質と栄養に関する専門性を生かして、学校における食育推進の要として、食に関する指導と献立作成や衛生管理などの学校給食の管理を一体的に展開することにより、教育上の高い相乗効果をもたらしている。2018年5月1日現在で、全国の公立小中学校等において6,324人の栄養教諭が配置されている。また、文部科学省においては、「学校給食法」(昭和29年法律第160号)及び学習指導要領を踏まえ、食育教材や教員向けの「食に関する指導の手引」及び冊子「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」(2017(平成29)年3月)を作成し、ホームページで公開するとともに、モデル事業を展開するなど、学校における食育の推進に努めている。

児童福祉施設における食事は、入所する子供の健やかな発育・発達及び健康の維持・増進の基盤であるとともに、望ましい食習慣及び生活習慣の形成を図るなど、その果たす役割は極めて大きい。そこで、適切な栄養管理方法や食事提供における留意点、食を通した自立支援など食育の推進についてまとめた「児童福祉施設における食事の提供ガイド」(2010(平成22)年3月)を参考に、子供の健やかな発育・発達を支援する観点も踏まえ、児童福祉施設における食事提供を充実させている。

なお、保育所における食育の推進については、2017年3月に告示された、新たな「保育所保育指針」(2017年厚生労働省告示第117号。2018年4月1日施行)に位置付けられている。

・地域における食生活の改善等のための取組の推進

健全な食生活の実現に当たり、一人一人が自ら食育に関する取組を実践できるよう、「食育ガイド」や「食事バランスガイド」、ごはんを中心に多様な副食を組み合わせ栄養バランスに優れた「日本型食生活」等について、関係機関や関係団体等を通じて普及啓発に努めるとともに、農林漁業体験を通じて食や農林水産業への理解を深める教育ファームなどの食育活動を支援した。さらに、学校給食への地場産物の活用など、地域の特性を活かした取組を促進している。

また、2014(平成26)年8月に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、子供の食事・栄養状態の確保、食育に関する支援やひとり親家庭の子供に対し、放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを行っている。

消費者教育・金融経済教育等の普及・促進

消費者が被害に遭わないようにし、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動できる消費者であるため、また、消費者の日々の意思決定や行動が、総体として経済社会の発展や持続可能な社会を形成する上で大きな役割を果たすことを認識し、社会の一員として行動する消費者であるためには、消費者教育(消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育)が重要である。そのような消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために、2012(平成24)年12月に「消費者教育の推進に関する法律」(平成24年法律第61号)が施行され、消費者庁に審議会として消費者教育推進会議を置いた(同法第19条)。また、同法に基づき2013(平成25)年6月28日に「消費者教育の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」という。)が閣議決定された(同法第9条)。基本方針の「今後検討すべき課題」を消費者教育推進会議に置かれた3つの小委員会(消費者市民育成小委員会、情報利用促進小委員会、地域連携推進小委員会)で検討し、2015(平成27)年3月に取りまとめを公表した。2015年7月から第2期推進会議が始動し、基本方針の見直しに向けた論点整理と社会情勢等の変化に対応した課題について議論を行った。具体的には、主に、<1>学校における消費者教育の充実方策、<2>若年者の消費者教育(成年年齢引下げに向けた環境整備)の充実、(3)消費者市民社会の形成への参画の重要性の理解促進について検討した。2017(平成29)年6月にこれらの活動の成果を取りまとめ、公表している。同年8月に始動した第3期推進会議では、基本方針の見直しについて議論を行い、2018(平成30)年3月に基本方針の変更が閣議決定された。

また、個別の課題について機動的に議論し具体的な提言等を行うため、消費者教育推進会議委員で構成する分科会を開催している。2017年10月からは、若年者の消費者教育分科会を開催し、若年者への効果的な消費者教育について検討を行い、2018年6月に、教員の指導力の向上に向けた提言及び方策の提言が取りまとめられた。その後、同年9月に同分科会を再開し、消費者教育教材の効果的な周知及び提供方法について検討を行っている。加えて、新たに「地域における消費者教育の充実に向けた連携に関する分科会」を立ち上げ、基本方針に「当面の重点事項」として掲げた、地域における多様な主体が連携・協働した消費者教育の推進方策について議論を行っている。

学校教育においては、学習指導要領に基づき、契約の重要性、消費者の権利と責任、消費者問題、生涯を見通した生活における経済の管理や計画などについて、小・中・高等学校の社会科、家庭科等の関係する各教科等において消費者教育が行われている。

社会教育においては、文部科学省が実施する「消費者教育フェスタ」において、学校の授業や社会教育における諸活動など、あらゆる機会や場において消費者教育が可能となるような実践事例や、文部科学省が作成した教員や社会教育主事を対象とする消費者教育の啓発資料の活用について紹介した。今後も、消費者教育の推進に関する法律や「消費者基本計画」(2015年3月24日閣議決定)、学習指導要領などを踏まえ、学校・家庭・地域における消費者教育を推進することとしている。

また、金融経済教育については、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とする観点から、各種の取組を進めている。2019(平成31)年3月には、金融庁・金融広報中央委員会その他関係団体から構成される金融経済教育推進会議において、大学生・社会人等を対象とした金融リテラシーに係る教材として「コアコンテンツ」を策定・公表した。このほか、金融庁・財務局職員が行う出張授業を抜本的に拡充するなど、金融リテラシーの向上を図っている。加えて、高齢社会対策大綱(2018年2月16日閣議決定)に基づき、勤労世代が職場を通じて資産形成(つみたてNISA・個人型確定拠出年金(iDeCo)等)を学べる機会を確保するための働きかけを関係省庁、地方公共団体及び民間企業等に実施している。

地域や学校における体験活動、文化芸術活動

少子化の進展、地域社会の教育力の低下や家庭環境の多様化に伴う家庭教育の困難さなどの様々な問題が指摘される中、特に、子供たちの精神的な自立の遅れや社会性の不足が顕著になっていることから、次世代を担う子供たちが、規範意識や社会性、他人を思いやる心などを身に付け、豊かな人間性を育むことができるよう、発達の段階などに応じた様々な体験活動の機会を充実させることが求められている。

・地域における体験活動の推進

文部科学省では、放課後等に、学校の余裕教室等を活用して、全ての子供を対象として、安心・安全な活動拠点(居場所)を設け、地域住民の参画を得て、学習活動やスポーツ・文化芸術活動等の体験活動、地域住民との交流活動等の機会を提供する放課後子供教室などの地域学校協働活動を推進している。

また、次代を担う青少年の育成を図るため、家庭や企業などへ体験活動に対する理解を求めていくための普及啓発を推進するとともに、青少年の体験活動の推進に関する調査や「教育CSRシンポジウム」を開催して企業がCSRや社会貢献活動の一環として行う青少年の体験活動の表彰と実践事例の普及等に取り組んでいる。加えて、青少年が自己肯定感を育むために有効な体験活動について、地方自治体等と連携し効果的な実施モデルの検証を行っている。さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構において、全国28か所にある国立青少年教育施設における青少年の体験活動の機会と場の提供や指導者の養成、民間団体が実施する体験活動等に対する「子どもゆめ基金事業」による助成などを通して、青少年の体験活動を推進している。

・学校における体験活動の推進

学校教育において児童生徒の健全育成を目的として様々な創意工夫のある農山漁村等における体験活動が行われており、それらの取組を支援している。

・文化芸術活動

子供たちが本物の実演芸術や伝統文化、生活文化等に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るため、子供たちが、小学校・中学校等において、文化芸術団体や芸術家による実演芸術公演を鑑賞し、ワークショップ等を体験することを通じて、子供たちの豊かな感性や発想力を育む取組を推進している。そのほか、「全国高等学校総合文化祭」を、2018(平成30)年度は9月7日から8月11日まで長野県で開催した。

自然とのふれあい

優れた自然の風景地である国立公園等において、子供たちに自然や環境の大切さを学んでもらえるよう、自然保護官(レンジャー)やパークボランティアの指導・協力の下、自然体験や自然環境の保全活動などを行う機会を提供している。また、日本全国の国立公園等のライブ画像を配信する「インターネット自然研究所」や「自然大好きクラブ」などのウェブサイトにより、様々な自然とのふれあいの場や自然体験イベント等に関する情報を幅広く提供している。

農林漁業体験や都市と農山漁村との交流体験

子供の農山漁村での宿泊による農林漁業体験や自然体験活動等を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を通じ、都市農村交流の取組を推進している。また、国有林野では、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定(2018(平成30)年4月1日現在、881か所)し、広く国民へ提供するなどの取組を行っている。また、この中でも特に優れた景観を有する等、地域の観光資源として潜在能力の高い93か所を2017(平成29)年に、「日本(にっぽん)美しの森 お薦め国有林」として選定し、ホームページ2等で各地域の特徴や体験できるアクティビティの紹介等を行っている。

子供の遊び場の確保(公園、水辺、森林)

子供が身近な自然に安心してふれることができ、安全で自由に遊べる場所を地域に確保することは、子供の健全な育成のために重要である。子供の遊び場としての役割が求められる都市公園については、各種運動施設や遊戯施設等を有し、手軽にスポーツやレクリエーションを楽しむことができる公園などの整備を推進している。

また、地方公共団体が下水再生水の活用等により、親水性のある水辺空間の整備を行う際、社会資本整備総合交付金等による財政支援を実施している。河川空間については、身近な水辺等における環境学習・自然体験活動を推進するため市民団体や教育関係者、河川管理者等が一体となった取組体制の整備とともに、水辺の安全利用のための情報提供や学習プログラムの紹介など、水辺での活動を総合的に支援する仕組みを構築し、必要に応じ、水辺に近づきやすい河岸整備等(水辺の楽校プロジェクト:2018(平成30)年度末288か所登録)をはじめとする「『子どもの水辺』再発見プロジェクト」(2018年度末305か所登録)を実施している。

(地域の安全の向上)
災害時の乳幼児等の支援

地方公共団体において、「総合防災訓練大綱」に基づき、乳幼児、妊産婦等を含む要配慮者の参加を得ながら防災訓練を実施している。また、2013(平成25)年6月の「災害対策基本法」(昭和36年法律第223号)改正において避難所における生活環境の整備等に関する努力義務規定が設けられ、その取組を進める上で参考となるよう主に市町村向けに避難所運営に当たって被災した乳幼児、妊産婦等の要配慮者の支援に関して留意すべき点等も盛り込んだ「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等を内閣府が策定・公表し、その内容の周知に努めている。

子供の事故防止

子供の死因の上位を占めている不慮の事故を防止するため、消費者庁では「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進している。2016(平成28)年度には、9府省庁が連携する「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」を設置3し、2017(平成29)年度には「子どもの事故防止週間」を新たに定め、関係府省庁が連携して、事故防止の集中的な広報活動を開始した。

また、保護者などに向けた注意喚起を行うとともに、2010(平成22)年9月から、子供の不慮の事故を防ぐための注意点や豆知識などを、メール配信サービス「子ども安全メールfrom消費者庁」として、毎週1回、継続的に配信している。さらに、2017年4月から、「消費者庁 子どもを事故から守る!公式ツイッター」を開設し、関係府省庁も含めた事故防止のための情報発信を行っている。

そのほか、各地で開催される子供関連イベントに積極的に参加するなど、子供の事故防止に関する啓発活動も行っている。


2 http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/reku/rekumori/index.html

3 2018(平成30)年度には海上保安庁が加わり、10府省庁で組織されている。(消費者庁、内閣府、警察庁、総務省消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁)

・遊び場の安全対策の推進

都市公園における遊具については、安全確保に関する基本的な考え方を示した「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を2014(平成26)年6月に改訂し、各施設管理者への周知徹底を図っている。また、「社会資本整備総合交付金」等により、子供の遊び場となる都市公園における公園施設の改築等の安全・安心対策に対する支援を実施している。

・建築物等の安全対策の推進

建築物や昇降機等における子供の事故を防止し安全を守るためには、建築物等に要求される性能水準を維持し、常時適法な状態に保つことが必要である。このため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等について、建築物等の所有者等による維持保全計画の作成、定期報告制度等を通じ、適切な維持保全及び必要な改修を促進している。

また、類似の事故防止のため、ホームページにより事故情報の提供を行うとともに、社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会及び同審議会昇降機等事故調査部会において、建築物等に係る事故情報について継続的に分析・検討を行い、建築物等の事故防止を図っている。

幼稚園・保育所等における事故の発生・再発防止

2015(平成27)年6月から「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」4の運用を開始した。同年12月21日の「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会最終取りまとめ」を踏まえ、2016(平成28)年4月25日に「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」を開催し、特定教育・保育施設等における事故情報データベースの改善や、事故に関する注意喚起を行う等、重大事故の再発防止に係る取組を進めている。

また、2016年3月31日付で公表された「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」について、改めて周知啓発資料等により周知徹底を行うとともに、各種会議、研修会等により地方公共団体、施設・事業者等に対し、特にうつぶせ寝に関する注意の周知徹底を図る等、安心かつ安全な保育を実施するよう事故防止の取組を推進している。


4 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/outline/index.html#database

交通安全教育等の推進

家庭及び関係機関・団体等との連携・協力を図りながら、幼児や小・中・高校生に対し、子供の発達段階に応じた交通安全教育を推進している。

また、保護者を対象とした交通安全講習会等を開催し、チャイルドシートの正しい使用の徹底や、幼児二人同乗用自転車の安全利用の普及、児童又は幼児が自転車に乗車する際のヘルメットの着用及び幼児を自転車に乗せる場合におけるシートベルトの着用促進などを図っている。

学校においては交通安全に関し、学習指導要領等に基づき、体育科・保健体育科や特別活動はもとより、各教科等の特質に応じ、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めている。

犯罪等の被害の防止

警察においては、「登下校防犯プラン」(2018(平成30)年6月22日登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定)を踏まえ、登下校時間帯等における警察官による警戒・パトロールの重点的な実施を図るとともに、スクールサポーターや防犯ボランティア等の関係団体と連携した見守り活動を推進しているほか、「子ども110番の家・車」等への支援、不審者情報等の迅速かつ確実な共有及び提供、学校等と連携した被害防止教育等を推進している。

また、都道府県警察の本部に設置された「子供女性安全対策班」の活動を始めとする性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の段階で行為者を特定し、検挙・指導警告等の措置を講ずる活動を推進しているほか、子供を対象とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役し、出所した者について、法務省から情報提供を受け、対象者を訪問して所在確認を行い、必要があれば同意を得て面談を行うなど、再犯防止に向けた活動を推進している。

文部科学省においては、「登下校防犯プラン」を踏まえ、教育委員会・学校・警察・道路管理者・自治体・地域住民等が連携して防犯の観点から通学路の緊急合同点検の徹底を依頼するとともに、通学路等で子供たちを見守る体制を強化するため、スクールガード・リーダーの配置やスクールガードの養成、見守り活動の支援など、学校安全ボランティア等を効果的に活用する仕組みを整備することにより、地域社会全体で、子供の安全を見守る体制の充実を図るなど、登下校時における安全確保対策の強化を推進している。

また、学校における防犯教室の講師となる教職員を対象とした都道府県教育委員会が実施する講習会への支援など、子供が犯罪被害に遭わないための取組を推進している。

・インターネットに係る有害環境から子供を守るための取組の推進

インターネットに起因する子供の犯罪被害等を防止するため、関係機関・団体等と連携し、携帯電話事業者に対する保護者へのフィルタリング等の説明強化に関する要請のほか、入学説明会等の機会を捉えた保護者に対する啓発活動や子供に対する情報モラル教育等の取組を推進している。また、文部科学省では、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児童生徒向けの普及啓発資料の作成・配布等を実施している。

特に、SNSの利用に起因する犯罪から子供を守るため、警察庁及び関係省庁では、上記の取組のほか、SNS事業者が参加する「青少年ネット利用環境整備協議会」(2017(平成29)年7月発足)の活動支援をするなどしている。

・若年層に対する性的な暴力の防止

いわゆるアダルトビデオ出演強要問題や「JKビジネス」問題等の若年層の女性に対する性的な暴力については、2017年5月、関係府省対策会議において策定した「いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・『JKビジネス』問題等に関する今後の対策」に基づき、関係府省による連携の下、更なる実態把握、取締り等の強化、教育・啓発の強化、相談体制の充実、保護・自立支援の取組強化などの取組を推進している。また、前記「今後の対策」において、毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付け、必要な取組を集中的に実施している。

・「安全安心まちづくり」の推進

警察においては、関係省庁・関係団体等と連携し、防犯に配慮した犯罪の発生しにくい公園、道路、駐輪場等の公共施設等の整備・管理の普及を促進し、併せて、住宅についても防犯に配慮した住宅や防犯性能の高い建物部品の開発・普及を促進するなど犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくい「安全安心まちづくり」を推進している。また、子供に対する犯罪の発生が懸念される学校周辺、通学路、公園、地下道、空き家等における危険箇所の把握・改善等の取組を支援するとともに、防犯灯や防犯カメラの整備を促進するなど、子供が犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進している。

子供の健康に影響を与える環境要因の解明

環境省では、環境中の化学物質等が子供の健康に与える影響を解明するため、2010(平成22)年度より、「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」を行っている。同調査は、全国の10万組の親子の協力を得て、血液や尿、母乳などの分析を行うとともに、生まれてきた子供の健康状態を13歳に達するまで追跡する大規模な疫学調査である。

同調査を実施することで、子供の発育や発達に影響を与える化学物質等の環境要因が明らかになることから、子供特有のばく露や子供の脆弱性を考慮した適正な環境リスク評価・リスク管理を行うことが可能となる。さらには、安全・安心な子育て環境の実現・少子化対策にも資するものである。

同調査は、調査開始から2014(平成26)年3月までの3年間で約10万人の妊婦の参加登録を終え、その後は妊婦から生まれた子供の追跡調査(質問票調査)を継続して実施している。また、2014年度からは、詳細調査(全国調査10万人の中から抽出された5千人程度を対象として実施する調査)を開始し、環境試料採取、医師による健康調査、精神発達調査及び生体試料採取を継続して実施している。

(ひとり親家庭支援)
ひとり親家庭への支援の推進

ひとり親家庭等に対する支援については、2015(平成27)年12月21日に決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」に基づき、就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を推進するとともに、こうした支援が必要なひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、ワンストップで相談に応じることができる体制を整備し、この窓口の認知度を高めるため愛称・ロゴマークを活用するなどして周知に取り組んでいる。

子育て・生活支援

「母子及び父子並びに寡婦福祉法」(昭和39年法律第129号)において、保育所等の利用調整を行う際のひとり親家庭の子供に対する特別な配慮を地方公共団体に義務付けている。

また、未就学児のいる家庭が就業上の理由で帰宅時間が遅くなる場合などに定期的に家庭生活支援員(ヘルパー)の派遣等を行う「ひとり親家庭等日常生活支援事業」や、ひとり親家庭の親を対象にして、ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用した家計管理等の講習会、ひとり親家庭の子供の生活習慣の習得・学習支援や食事の提供等を行うことが可能な居場所づくり、ひとり親家庭が集い、交流や情報交換を行う場所の提供等を行う「ひとり親家庭等生活向上事業」を実施している。

なお、「子育て援助活動支援事業」(ファミリー・サポート・センター事業)においては、ひとり親家庭等の利用支援を行う地方公共団体に対して補助を実施している。

就業支援

ひとり親家庭の親が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより、経済的な自立が図られるようにするため、就業支援を行うことは、非常に重要であり、

  • 就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等の一貫した就業支援サービス等を提供する「母子家庭等就業・自立支援センター事業」、
  • 地方公共団体が指定する就職に結びつきやすい教育訓練講座を受講した際に、受講料の一部を支給する「自立支援教育訓練給付金事業」、
  • 看護師、保育士等、就職に有利となる資格を取得するために、養成機関在学中の生活費の負担を軽減する「高等職業訓練促進給付金等事業」、
  • 高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業」、
  • ひとり親家庭の親やその子供の学び直しを支援することでより良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていく「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」、
  • 個々のひとり親家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、きめ細かな生活支援や就業支援等を行う「母子・父子自立支援プログラム策定事業」や、ハローワークと地方公共団体が締結した協定等に基づき、福祉事務所等とハローワークが連携して就労支援を行う「生活保護受給者等就労自立促進事業」、
  • ひとり親家庭の親を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額を助成する「特定求職者雇用開発助成金」、

など様々な支援を実施している。

養育費の確保等

離婚したひとり親家庭等にとって養育費の確保は重要であることから、2002(平成14)年の「母子及び寡婦福祉法」(昭和39年法律第129号)の改正により、養育費支払いの責務等を明記するとともに、養育費に関するリーフレット等を配布し扶養義務の履行を確保するための広報を実施している。また、「民事執行法」(昭和54年法律第4号)の改正による強制執行手続の改善が図られてきたところである。

2007(平成19)年度より、地方公共団体が設置する母子家庭等就業・自立支援センターに養育費専門相談員を配置し、養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行に関する相談・調整や情報提供を行うこととするとともに、国においては養育費相談支援センターを設置し、母子家庭等就業・自立支援センターで受け付けられた困難事例等への対応や、養育費専門相談員等地域で養育費相談に従事している人を対象とする研修、ホームページ等による情報提供を実施している。

2011(平成23)年6月に「民法」(明治29年法律第89号)が改正され(2012(平成24)年4月1日施行)、協議離婚で定めるべき「子の監護について必要な事項」の具体例として、養育費の分担と親子の面会交流が明示された。面会交流は子の健やかな成長を確保する上で有意義であるなどの観点から、面会交流の実現を支援していく必要がある。このため、2012年度から、「母子家庭等就業・自立支援事業」のメニューとして、取り決めのある面会交流の円滑な実施に向けた支援(相談、日程調整、付添い等)を行う事業を実施し、面会交流に関する相談支援体制の充実も図っている。

また、2015(平成27)年12月に子どもの貧困対策会議において決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」等を踏まえ、〈1〉養育費に関する法的な知識を分かりやすく解説したパンフレット等を離婚届用紙と同時に配布する取組を行うとともに、〈2〉債務名義を有する債権者等が強制執行の申立てをする準備として債務者の財産に関する情報を得やすくするために、財産開示制度等に係る民事執行法の改正の検討をし、2019(平成31)年2月、所要の改正案を国会に提出した。

さらに、2016(平成28)年度より、母子家庭等就業・自立支援事業において、弁護士による養育費等の相談を実施している。

経済的支援

ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するほか、ひとり親家庭等の生活や子供の就学に必要な資金等について貸付けを行う「母子父子寡婦福祉資金貸付金」の貸付けを行っている。2010(平成22)年の「児童扶養手当法の一部を改正する法律」(平成22年法律第40号)においては、児童扶養手当の支給対象を父子家庭の父にも拡大し(2010年8月)、生活保護の母子加算についても引き続き支給した。また、2014(平成26)年の「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第28号)により、新たに父子家庭を対象とした福祉資金貸付制度を創設し、2018(平成30)年には、ひとり親家庭の子供が大学院に就学するために必要な経費の貸付けに係る資金(修学資金及び就学支度資金)を創設した。さらに、児童扶養手当の支払回数について、2019(令和元)年11月から、現行の年3回から年6回に増やすこととした。

(児童虐待の防止、社会的養護の充実)
児童虐待防止に向けた普及啓発

2004(平成16)年から毎年11月を「児童虐待防止推進月間」と位置付け、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っている。厚生労働省では、月間中、関係府省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施している。2018(平成30)年度は、「未来へと 命を繋(つな)ぐ 189(いちはやく)」を月間標語として決定し、広報用ポスター、リーフレット等に掲載して配布したほか、「子どもの虐待防止推進全国フォーラムinみやぎ」の開催(10月28日)、政府広報の活用等により、児童虐待は社会全体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。(第2-2-6図)また、民間団体(認定特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク)が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。

第2-2-6図 「児童虐待防止推進月間」啓発用ポスター

さらに、児童虐待を受けたと思われる子供を見つけた時などにためらわずに児童相談所に通告・相談ができるよう、児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」を運用しており、児童相談所につながるまでの時間短縮を進めるため、2016(平成28)年4月に音声ガイダンスの短縮や、2018年2月に携帯電話等からの着信についてコールセンター方式を導入するなどの改善を進めている。

児童虐待の未然防止、重篤化防止のための早期対応

・児童虐待の現状と児童虐待防止対策

児童虐待への対応については、「児童虐待の防止等に関する法律」(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)及び「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)の累次の改正や「民法」(明治29年法律第89号)などの改正により、制度的な充実が図られてきた。一方で、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加し、2017(平成29)年度には児童虐待防止法制定直前の約11.5倍に当たる、13万3,778件となっている。子供の生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず、児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき重要な課題である。(第2-2-7図)

第2-2-7図 児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移及び主たる虐待者の内訳

このような課題に対処するため児童福祉法等の改正が2年連続で行われ、児童虐待について、発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化を図っている。2017年4月に全面施行された「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第63号。以下、「平成28年児童福祉法等改正法」という。)では、初めて子供を権利の主体として法律に位置付けるなど児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの設置、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずることとされた。また、2018(平成30)年4月に施行された「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」(平成29年法律第69号)では、虐待を受けている児童等の保護を図るため、家庭裁判所が都道府県等に対して保護者指導を勧告することができることとする等、司法関与を強化する等の措置を講ずることとされた。

さらに、昨今の虐待相談件数の急増、2018年3月の東京都目黒区の事案を踏まえ、同年7月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議(以下「関係閣僚会議」という。)を開催し、子供の安全確認などすべての子供を守るためのルールの徹底等を内容とした「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(以下「緊急総合対策」という。)を決定した。(第2-2-8図)母子保健分野においても、児童虐待の発生予防・早期発見のための取組について整理を行い、同月に通知を発出した。また、緊急総合対策に基づき、児童相談所の児童福祉司約2,000人の増加を図るなどにより児童相談所の体制を強化することに加え、市町村の相談体制の強化も盛り込んだ「児童虐待対策体制総合強化プラン」(以下「新プラン」という。)を同年12月に児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議において決定した。

2019(平成31)年2月には、千葉県野田市で発生した事案を受けて、関係閣僚会議を開催し、通告元の秘匿や関係機関の連携等に関する新ルールを設定することを内容とする「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる強化・徹底について」を決定した。また同年3月には、体罰禁止の法定化、躊躇なく一時保護に踏み切れるよう一時保護等を行う「介入」の担当者と「保護者支援」の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、DV対策との連携強化を内容とする「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。あわせて、関係閣僚会議において「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定した。

第2-2-8図 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のポイント

・市町村及び児童相談所の体制強化等

厚生労働省では、児童福祉法に基づき、地方公共団体が設置する要保護児童対策地域協議会において、児童相談所、学校・教育委員会、警察等の関係機関と要保護児童やその保護者等に関する情報共有や、支援内容の協議を行うこととしており、関係機関が適切な連携の下で対応している。同協議会は、2017年4月現在、99.7%の市町村で設置されている。また、平成28年児童福祉法等改正法に伴い、市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、市町村は、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う機能を担う拠点(市区町村子ども家庭総合支援拠点)の整備に努めなければならないとされた。

さらに、児童相談所の体制強化として、平成28年児童福祉法等改正法において、弁護士や児童心理司等の専門職を配置することや、児童福祉司は、国が定める基準に適合する研修を受けなければならないことが規定された。新プランに基づき、市区町村子ども家庭総合支援拠点の全市町村への設置促進、要保護児童対策調整機関調整担当者、児童福祉司等の専門職の増員や資質の向上、関係機関との連携強化等児童虐待対応における市町村及び児童相談所の体制強化を図っている。(第2-2-9図)

第2-2-9図 児童虐待対策体制総合強化プラン(新プラン)のポイント

・児童虐待による死亡事例等の検証

児童虐待による死亡事例等について、2004(平成16)年度より、社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において、児童虐待による死亡事例等について、分析、検証し、事例から明らかになった問題点・課題に対する具体的な対応策を提言として取りまとめており、2018年8月には、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)」を取りまとめた。

第14次報告においては、心中以外の虐待死(49例・49人)では、0歳児死亡が最も多く(65.3%)、うち月齢0か月が約半数を占めること、実母が抱える問題として「予期しない妊娠/計画していない妊娠」、「妊婦健診未受診」が高い割合を占めること等が特徴としてみられた。

・学校における取組

文部科学省では、2012(平成24)年3月に、児童虐待の速やかな通告を一層推進するための留意事項を、都道府県等を通じて学校教育関係者に通知するなど、児童虐待防止法の規定による早期発見努力義務及び通告義務等について周知徹底を図っている。

また、2009(平成21)年に教職員の対応スキルの向上を図るための研修教材を作成・配布するとともに、養護教諭の児童虐待への対応の充実を図る一助とするため、「養護教諭のための児童虐待対応の手引」を作成し、2007(平成19)年12月に配布している。

2018年7月に取りまとめられた緊急総合対策を踏まえ、〈1〉各学校における児童虐待の早期発見に向けた取組及び通告、〈2〉関係機関との連携強化のための情報共有、〈3〉児童虐待防止に係る研修の実施などの積極的な対応等について通知した。

また、2019年1月の千葉県野田市の事案を受け、同年2月には、文部科学副大臣を主査とする省内タスクフォースを設置し、再発防止策を検討するとともに、児童虐待事案に係る情報の管理及び関係機関間の連携に関する新たなルールを各都道府県教育委員会等に通知した。加えて、同年3月には、全国の児童生徒に対し、虐待をはじめ、いじめなど困ったことがあれば周りの大人に何でも相談してほしいと呼びかけることを目的として、大臣メッセージを発表した。

このほか、児童生徒の相談を受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用等、教育相談体制の整備を支援している。

社会的養育の充実

社会的養育は、かつては親のない、親に育てられない子供を中心とした施策であったが、現在では、虐待を受けた子供や何らかの障害のある子供への支援を行う施策へと役割が変化しており、一人一人の子供をきめ細やかに支援していけるような社会的資源として、その役割・機能の変化が求められている。

こうした中、厚生労働省はこれまで、里親等への委託の推進、施設運営の質の向上、親子関係の再構築の支援、自立支援の充実、子供の権利擁護などを進めてきた。さらに2016(平成28)年5月には、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センターの法定化、市町村及び児童相談所の体制強化、里親委託の推進等を内容とする「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第63号)が成立した。これを踏まえて、社会的養育の充実に向けた取組を推進している。

家庭養育の推進

保護者のいない子供や、虐待を受けた子供など、社会的養護が必要な子供は、温かく安定した家庭の中で養育されることが重要である。

このため、2011(平成23)年3月には、里親委託優先の原則を明示した「里親委託ガイドライン」を策定し、家庭養護(里親、ファミリーホーム)を推進してきた。里親等委託率を伸ばしている地方公共団体においては、児童相談所への専任の里親担当職員の配置や、里親支援機関の充実、体験発表会の開催や、市町村と連携した広報、特定非営利活動法人や市民活動を通じた口コミなど、様々な努力が行われている。また、児童養護施設等における施設養護についても施設の小規模化・地域分散化を行い、できる限り家庭的な養育環境の形態に変えていく必要がある。このため、各都道府県において、「都道府県推進計画」を策定し、計画に基づいた施設の小規模化・地域分散化への取組が実施されている。

さらに2016(平成28)年5月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第63号)では、国及び地方公共団体は、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援することを原則とした上で、家庭における養育が困難又は適当でない場合には、まずは「家庭における養育環境と同様の養育環境」で継続的に養育されるよう、それが適当でない場合には、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう、必要な措置を講じなければならないこととされた。また、都道府県(児童相談所)の業務として里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援が位置付けられた。これらを踏まえ、前述の計画を見直すこととしている。

施設退所児童等の自立支援策の推進

社会的養護の下で育った子供は、施設等を退所し自立するに当たって、保護者等から支援を受けられない場合が多く、その結果様々な困難に突き当たることが多い。このような子供たちの個々の状況に応じて必要な支援を実施し、将来の自立に結びつけることが重要である。

2007(平成19)年度から、施設等を退所する子供等が、親がいない等の事情により身元保証人を得られないため、就職やアパート等の賃借に影響を及ぼすことがないように、施設長等が身元保証人となる場合の補助を行う「身元保証人確保対策事業」を実施している。

2015(平成27)年12月には「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定し、家賃相当額や生活費の貸付を行う事で安定した生活基盤を築くために「児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業」を創設するなど、児童養護施設等を退所した児童等の着実な自立を支援するための取組を実施している。

また、2016(平成28)年5月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第63号)において、大学等に通っている自立援助ホーム入居者について、22歳の年度末までの間、引き続き自立援助ホームに入居し続けることができることとされるなど、自立支援の充実を図ることとした。それに伴い、2017(平成29)年度から、20歳到達後から22歳の年度末までの間、大学等に就学している自立援助ホーム入居者に対して引き続き支援を行う「就学者自立生活援助事業」を実施している。

さらに、2017年度から、里親等への委託や、児童養護施設等への施設入所措置を受けていた者で年齢到達等により措置を解除された者のうち、自立のための支援を継続して行うことが適当な場合には、原則22歳の年度末まで、個々の状況に応じて引き続き必要な支援を行うとともに、施設等に入所している者及び退所した者について、退所後の地域生活及び自立を支援したり、対象者同士が集まり、意見交換や情報交換・情報発信を行えるような場を提供したりする「社会的養護自立支援事業」を実施している。

被措置児童等虐待の防止

施設等に措置された被措置児童等への虐待があった場合には、被措置児童等を保護し、適切な養育環境を確保することが必要である。

このため、2009(平成21)年に施行された改正児童福祉法では、被措置児童等虐待の防止に関する事項を盛り込み、被措置児童等の権利擁護を図るための仕組みを整備した。また、同年、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」を作成し、都道府県の関係部局の連携体制や通告等があった場合の具体的対応等の体制をあらかじめ定めること、都道府県児童福祉審議会の体制を整備することや、関係施設の協議会等との連携・協議を強化し、被措置児童等への周知や子供の権利についての学習機会の確保を図ること等について、都道府県等に対し具体的に示した。

なお、同改正児童福祉法第33条の17において、国が被措置児童等虐待の事例の分析や調査等を行うこととされていることに基づき、制度施行から5年間の被措置児童等虐待調査結果を分析した「被措置児童等虐待事例の分析に関する報告」を2017(平成29)年8月に示した。

社会的養護関係施設における質の向上

施設運営の質を向上させるため、施設種別ごとの運営指針を策定するとともに、2012(平成24)年度には、社会的養護の施設における第三者評価及び施設長研修を義務付けた。

2015(平成27)年度は、虐待を受けた子供等をより家庭的な環境で育てることができるよう、職員配置の改善(5.5:1→4:1等)や民間児童養護施設等の職員給与の改善を行ったところであり、引き続き施設機能の充実を進めていくこととしている。

また、2017(平成29)年度には、社会的養護関係施設での第三者評価が効果的に行えるよう、評価基準の見直しを行ったほか、民間の児童養護施設職員等の人材確保と処遇改善を図るため、2%の処遇改善を行うとともに、虐待や障害等のある子供への夜間を含む業務内容を評価した処遇改善に加え、職務分野別のリーダー的業務内容や支援部門を統括する業務内容を評価した処遇改善を実施しており、2018(平成30)年度においても引き続き実施している。

さらに2018年度から、継続的な服薬管理や健康管理が必要な児童等の支援を行う職員の配置の推進等を行う「乳児院等多機能化事業」を実施している。

(障害のある子供等への支援)
共生社会の実現

障害のある子供への支援に関して、障害者に関する最も基本的な法律である「障害者基本法」(昭和45年法律第84号)には、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、その年齢や特性等を踏まえた十分な教育を受けられるようにすることや、障害のある子供が可能な限りその身近な場所において療育等の支援を受けられるようにすることなどが規定されている。

また、政府は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者基本法に基づく障害者基本計画に沿った施策の総合的かつ計画的な推進を図っているが、2018(平成30)年度からの5年間を対象とする「障害者基本計画(第4次)」(2018年3月30日閣議決定)の中では、障害のある成人とは異なる支援を行う必要性があることやインクルーシブ教育システムの推進など、障害のある子供に対する支援の充実について盛り込まれている。

さらに、共生社会の実現に向けて、障害者差別の解消を推進することを目的とした「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)が2013(平成25)年6月に成立し、2016(平成28)年4月から施行された。同法に基づく政府の施策の基本的な方向を示す「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」(2015(平成27)年2月24日閣議決定)には、障害のある子供には、家庭や学校を始めとする社会のあらゆる機会を活用し、子供の頃から年齢を問わず障害に関する知識・理解を深め、障害の有無にかかわらず共に助け合い・学び合う精神を涵養する旨などが盛り込まれている。

障害のある子供の保育等

障害のある子供については、保育所での受入れを促進するため、1974(昭和49)年度より、「障害児保育事業」において保育所に保育士を加配する事業を実施してきたが、事業開始より相当の年数が経過し、保育所における障害のある子供の受入れが全国的に広く実施されるようになったため、2003(平成15)年度より一般財源化し、2007(平成19)年度より、地方交付税の算定対象を特別児童扶養手当の対象児童から軽度の障害児に広げる等の拡充をしている(2018(平成30)年度実施か所数:1万7,595か所、対象児童6万7,796人)。

このほか、障害のある子供を受け入れるに当たり、バリアフリーのための改修等を行う事業や、障害児保育を担当する保育士の資質向上を図るための研修を実施している。

また、公立幼稚園においても、早期支援コーディネーターの配置など支援体制を整備するための経費の一部を国が補助するとともに、幼稚園において地方財政措置による特別支援教育支援員の配置を進めるなど、障害のある子供の受入れ体制の整備促進を図っているところである。

さらに、障害のある子供に対して、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)に基づき、日常生活における基本動作の指導や、集団生活の適応のための支援を行う児童発達支援等を実施している。また、保育所等訪問支援の実施により、障害の有無にかかわらず、保育所等の育ちの場で全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進を図っている。このほか、従来から引き続き、家族が休息などができるよう一時的に預かって見守る日中一時支援等を実施している。

関係機関の連携の強化による支援の実施

障害のある子供やその家族を支えるため、乳幼児期を含めたライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことができる地域の支援体制の確立を図ることが必要である。

また、障害のある子供には、その時々に応じて、保健、医療、福祉、教育及び労働など様々な関係者が支援を行うことが必要であり、協議会の活用(子ども部会の設置)等により関係機関や関係者の連携システムを構築していく必要がある。

2015(平成27)年度より、障害福祉サービス等において、児童発達支援センター等の専門的療育を実施する事業所と保育所、小学校、就業時における企業等との連携を報酬上評価すること等により関係機関の連携の強化を図っているところである。

2016(平成28)年6月に成立した「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」(平成28年法律第65号)により、「児童福祉法」(昭和22年法律第164号)第56条の6第2項が新設され、医療的ケアが必要な障害児が適切な支援を受けられるよう、地方公共団体において、保健、医療、福祉等の連携促進を図ることが努力義務とされたところである。併せて、障害児支援の提供体制の計画的な構築を図るため、地方公共団体において、「障害児福祉計画」を策定することが義務付けられた。

2017(平成29)年7月には「児童発達支援ガイドライン」を策定し、関係機関と連携を図り、円滑な児童発達支援の利用と、適切な移行を図ることとした。

2018(平成30)年4月の障害福祉サービス等報酬改定において、関係機関との連携を促進する観点から、障害児通所支援事業所が小学校等と連絡調整を行った際の報酬上の評価を拡充した。また、障害児通所支援事業所において、一定の基準を満たす医療的ケア児を受け入れるための看護職員の加配を評価する仕組みや、医療機関等の看護職員が事業所を長時間訪問した場合の評価の仕組みを設けるなど、医療的ケア児への支援の充実を図った(第2-2-10図)。さらに、厚生労働省のホームページ5において、横断的な医療的ケア児の支援に関する情報を掲載するなど、情報発信を行っている。

第2-2-10図 医療的ケア児者に対する支援の充実

また、聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、2017年度から、新生児聴覚検査に係る協議会の設置や、研修会の実施、普及啓発等により、都道府県における推進体制を整備している。

また、切れ目ない支援体制整備に向けた取組として、地方公共団体が、<1>特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の整備、<2>特別支援教育専門家等の配置、<3>特別支援教育の体制整備の推進をする場合に要する経費の一部補助を行っている。


5 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/index_00004.html

発達障害児への支援の充実

発達障害児への支援については、2016(平成28)年通常国会(第190回国会)において「発達障害者支援法」(平成16年法律第167号)の一部が改正されたことを踏まえ、発達障害者の乳幼児期から高齢期までの各ライフステージに対応する一貫した切れ目ない支援の推進を図るため、保健、医療、福祉、教育及び労働等の制度横断的な関連施策の推進に取り組んでいる。具体的には、都道府県・指定都市に、保健、医療、福祉、教育、労働に関する機関が参加する「発達障害者支援地域協議会」を設置し、地域における発達障害児の支援体制に関する課題について情報を共有する等、関係機関の連携の緊密化を図ることとしている。

また、発達障害児者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、2018(平成30)年度から「発達障害児者等家族支援事業」において、発達障害のある子供の保護者に対するペアレントトレーニングや、発達障害のある方同士のピアカウンセリング等を実施した市町村に対する補助事業を創設した。(第2-2-11図)

第2-2-11図 発達障害児者及び家族等支援事業の創設

そのほか、発達障害等に関する知識を有する専門員が、市町村の保育所、放課後児童クラブ等の子供やその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対して、発達障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を実施し、地域における発達障害児に対する支援体制の充実を図っている。

「気づき」の段階からの支援

乳幼児健診や子育て家庭の利用する様々な施設・事業において、特別な支援が必要となる可能性のある子供を早期に発見し、適切な専門機関につなぐこと等により、「気づき」の段階からの支援の充実を図っている。

特別支援教育の推進

障害のある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加するために必要な力を培うことができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある「多様な学びの場」において一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援が行われている。

また、障害のある子供に適切な指導や必要な支援を行うためには、特別支援教育にかかわる教師の専門性の向上や、各学校における支援体制の整備を一層充実していくことが重要な課題であるため、大学等への委託により特別支援教育に関する研修を実施し、特別支援教育にかかわる教師の専門性の向上に取り組むとともに、「発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援事業」等の各種事業の実施や、障害のある子供の学校における日常生活上・学習活動上のサポートを行う「特別支援教育支援員」の配置に関する地方財政措置を行っている。さらに、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所においては、国の政策課題等に対応した研究、指導者養成のための研修や講義配信による幅広い教師の資質向上支援等を行っている。

(ニート、ひきこもり等の子供・若者への支援)
地域のネットワークを通じた子供・若者への支援

2010(平成22)年4月に施行された「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年法律第71号)においては、ニートやひきこもり、不登校等の社会生活を営む上での困難を有する子供・若者に対し、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等様々な機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かして若者の就業と自立に向けた支援を行っていくため、地方公共団体に「子ども・若者支援地域協議会」を置くよう努めるものとされている。また、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点である「子ども・若者総合相談センター」としての機能を担う体制を地方公共団体に確保するよう努めるものとされている。このため、内閣府では「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」を実施しており、2019(平成31)年3月31日現在、123の地域に子ども・若者支援地域協議会が、90の地域に子ども・若者総合相談センターがそれぞれ設置されている。また、困難を有する子供・若者に対する支援に携わる人材養成を図るため、アウトリーチ(訪問支援)研修を始めとする各種研修を実施している。

遺児への支援

2014(平成26)年度に東日本大震災被災地の子供と家族に対する健康・生活支援のために創設した「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」は、2015(平成27)年度には復興庁所管の被災者健康・生活支援総合交付金内の事業となり、2016(平成28)年度には被災者支援総合交付金内の事業として引き続き計上し、児童精神科医等が巡回相談により子供の心のケア等を行う「親を亡くした子ども等への相談・援助事業」を実施した。

交通事故遺児支援については、自動車事故による交通遺児等の健全な育成を図るため、独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)において、中学校卒業までの遺児等を対象に、育成資金の無利子貸付を行うとともに、公益財団法人交通遺児等育成基金においては、満16歳未満の遺児を加入対象に、育成給付金の支給を満19歳に達するまで行っている。

自死遺児支援については、2006(平成18)年10月に施行された「自殺対策基本法」(平成18年法律第85号)を踏まえ、自殺又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等に対する適切な支援を行うため、遺族のための自助グループ等の地域における活動を支援するなど、地方公共団体との連携の下、自死遺族支援施策の中で関連施策の推進に取り組んでいる。具体的には、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、地方公共団体において、自死遺児支援のためのつどいの開催等の取組を実施している。

定住外国人の子供に対する就学支援

2017(平成29)年5月現在、我が国の公立の小学校、中学校、高等学校などに在籍する外国人児童生徒の数は8万6,015人である。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、2016(平成28)年5月現在で3万4,335人であり、前回調査の2014(平成26)年度と比べて5,137人(約17.6%)増加しており、多数在籍している。

外国人については、保護者が希望する場合には、その子供を公立の義務教育諸学校に無償で就学させることができ、その支援のために以下のような施策を行っている。

  • 外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制の構築を図るため、各地方公共団体が行う公立学校への受入促進、日本語と教科の統合指導・生活指導等を含めた総合的・多面的な指導、保護者を含めた支援体制の整備等に関する取組を支援する事業を実施
  • 就学に課題を抱える外国人の子供を対象とした、公立学校や外国人学校等への就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体を補助する事業の実施
  • 従来、日本語指導を含む個別の課題解決のために、各都道府県からの申請に応じ、教職員定数を加配措置していたが、2017年3月の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭和33年法律第116号)の改正により、2017年度以降、加配定数を基礎化し、日本語能力に応じた特別の指導を行う児童生徒の数に応じて教員の定数を算定することとし、2026(令和8)年度までの10年間で計画的に実施することとしている。
  • 独立行政法人教職員支援機構により、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長・教頭などの管理職及び指導主事を対象として、学校全体での外国人児童生徒の受入れ体制の整備、関係機関との連携、日本語指導の方法等を主な内容とした実践的な研修を実施
  • 日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施の推進(学校教育法施行規則を一部改正、2014年1月14日公布、4月1日施行)
[目次]  [戻る]  [次へ]