第2部 少子化対策の具体的実施状況(第2章 第2節 2)

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第2章 きめ細かな少子化対策の推進(第2節 2)

第2節 社会全体で行動することによる少子化対策の推進(2)

2 企業の取組

(企業の少子化対策や両立支援の取組の「見える化」)
一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めている。

同法に基づき、従業員数101人以上の企業に「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」という。)の策定・届出等が義務付けられている。このため、都道府県労働局が中心となり、次世代育成支援対策推進センター(行動計画の策定・実施を支援するため指定された事業主団体等)、労使団体及び地方公共団体等と連携し、行動計画の策定・届出を促進した結果、2019(平成31)年3月末現在、従業員数101人以上の企業の届出率は98.6%となった。引き続き、行動計画の策定・届出の一層の促進に取り組んでいる。

くるみん及びプラチナくるみんの周知・取組促進

適切な「一般事業主行動計画」を策定・実施し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業は厚生労働大臣の認定を受け、認定マーク(愛称:くるみん)を使用することができる。また、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の両立支援の取組を行い、一定の要件を満たした企業は特例認定を受け、特例認定マーク(愛称:プラチナくるみん)を使用することができる。(第2-2-19図)

第2-2-19図 認定マーク「くるみん」

この認定制度及び認定マークの認知度を高めるため、認定企業の取組事例や認定を受けるメリット等を積極的に紹介している。

企業における両立支援の取組促進

・女性の活躍・両立支援総合サイト 両立支援のひろば

仕事と家庭の両立に向けた自主的な取組を促進するため、インターネットで設問に答えると自社の「仕事と家庭の両立のしやすさ」を点検・評価することができる両立指標や、両立支援に積極的に取り組んでいる企業の取組等を掲載したサイト「女性の活躍・両立支援総合サイト 両立支援のひろば1」の運用を行っている。

・均等・両立推進企業表彰

仕事と育児・介護との両立支援のための取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募による表彰を実施し、その取組を広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進している。(第2-2-20表)

第2-2-20表 均等・両立推進企業表彰受賞

・新・ダイバーシティ経営企業100選

仕事と家庭が両立できる職場環境作りの後押しとして、経済産業省では、女性を含め多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果をあげている企業を「新・ダイバーシティ経営企業100選2」として表彰し、ダイバーシティ経営のすそ野の拡大を図っている。2018(平成30)年度は、24社(大企業13社、中小企業11社)を表彰した。また、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン3」(2018年6月改定)を踏まえ、全社的かつ継続的にダイバーシティ経営に取り組み、成果をあげている企業を選定する「100選プライム」として、2社を選定した。

・イクメン企業アワード、イクボスアワード

厚生労働省では、2013(平成25)年度より男性の仕事と育児の両立を積極的に促進する企業を表彰する「イクメン企業アワード」、2014(平成26)年度より部下の仕事と育児の両立を支援し、かつ、業務効率を上げるなどの工夫をしている上司「イクボス」を表彰する「イクボスアワード」を実施し、好事例を普及させていくことで、企業における仕事と育児の両立支援を推進している4

・なでしこ銘柄

女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、そうした企業に対する投資家の関心を一層高め、各社の取組を加速化していくことを目的に、2012(平成24)年度から経済産業省と東京証券取引所が共同して、「なでしこ銘柄5」を選定・発表している。2018年度は、従来の「なでしこ銘柄」を42社選定するとともに、女性活躍推進に優れた企業をより幅広い視点で評価した「準なでしこ」を22社選定した。さらに、女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを対外的にアピールできる仕組みとして「なでしこチャレンジ企業」リストを作成した。


1 http://ryouritsu.mhlw.go.jp/

2 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/kigyo100sen/index.html

3 https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180608001/20180608001.html

4 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/

5 https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html

(企業の少子化対策の取組に対するインセンティブ付与)
入札手続等における対応

社会全体でワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第20条及び「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」(2016(平成28)年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決定)に基づき、価格以外の要素を評価する国及び独立行政法人等の調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う際に、えるぼし認定、くるみん認定、プラチナくるみん認定等を取得したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を2016年度から段階的に導入している。

また、努力義務となっている地方公共団体の調達での国に準じた取組に加え、民間企業等の調達においても国と同様の取組が進むよう働きかけを行っている。

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