第1部 少子化対策の現状(第1章 2)

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第1章 少子化をめぐる現状(2)

2 出生数、出生率の推移

100万人を割る出生数

我が国の年間の出生数は、第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人であったが、1975年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。1984年には150万人を割り込み、1991年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっている。2019年の出生数は、86万5,234人となり、90万人を割り込んだ1

合計特殊出生率2をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989年にはそれまで最低であった1966年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。その後、2015年には1.45まで上昇したものの、2019年は、1.36と前年の1.42より0.06ポイント下回った。(第1-1-3図)

諸外国の合計特殊出生率の推移

諸外国(フランス、スウェーデン、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1960年代までは、全ての国で2.0以上の水準であった。その後、1970年から1980年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、その背景には、子供の養育コストの増大、結婚・出産に対する価値観の変化、避妊の普及等があったと指摘されている3。1990年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられるようになってきている。(第1-1-4図)

特に、フランスやスウェーデンでは、合計特殊出生率が1.5~1.6台まで低下した後、回復傾向となり、2000年代後半には2.0前後まで上昇した。これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後更に出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められた。スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援と併せ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している4。しかしながら、フランスやスウェーデンの合計特殊出生率は2010年頃から再び低下傾向にあり、2018年ではそれぞれ1.88、1.75となっている。

家族関係社会支出の対GDP比を見てみると、我が国は、1.58%(2017年度)となっている。国民負担率5などの違いもあり、単純に比較はできないが、フランスやスウェーデンなどの欧州諸国と比べて低水準となっており、現金給付、現物給付を通じた家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘されている。(第1-1-5図)

第1-1-5図 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較

次に、アジアの国や地域について、時系列データの利用が可能なシンガポール、香港、台湾及び韓国の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後、低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準になっている6。2018年の合計特殊出生率は、シンガポールが1.14、香港が1.07、台湾が1.06、韓国が0.98と、我が国の1.42を下回る水準となっている7。(第1-1-6図)


1 2018年の出生数(91万8,400人)から5万3,166人の減少であり、「86万ショック」と呼ぶべき状況。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」における2019年の日本人人口に関する出生中位(死亡中位)推計(90万4,342 人)と出生低位(死亡中位)推計(82万1,121 人)の間に位置している。

2 合計特殊出生率とは、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供数に相当する。

3 van de Kaa(1987)“Europe’s Second Demographic Transition”, Population Bulletin, Vol.42, No.1、阿藤誠(1997)「日本の超少産化現象と価値観変動仮説」人口問題研究53(1)を参照。

4 内閣府経済社会総合研究所編(2005年)「フランスとドイツの家庭生活調査」、(2004年)「スウェーデン家庭生活調査」を参照。

5 財務省「国民負担率の国際比較」(2020年2月公表)によれば、国民負担率(%)は、日本(43.3)、アメリカ(34.5)、ドイツ(54.1)、フランス(68.2)、イギリス(47.7)、スウェーデン(58.9)となっている(日本は2017年度、それ以外は2017年)。

6 アジア圏では、婚外出産が少ないことにも一部起因しており、未婚化や晩婚化が出生率変化の大きな決定要素となっていると指摘されている(United Nations “World Fertility Report 2013”を参照)。

7 韓国の合計特殊出生率が1を下回ったのは、1970年以降で初めてである。

トピックス:フランスにおける少子化対策

フランスは多様な保育サービス、手厚い家族手当の給付、仕事と子育ての両立支援策の充実などの施策により、1993年に1.66だった合計特殊出生率が2010年には2.02まで回復した。2019年は1.87となるが、依然EU内で最も高い出生率となっている。

こうしたフランスの取組を研究するため、2020年1月12日から16日にかけて、衛藤内閣府特命担当大臣(少子化対策)はフランスを訪問し、子ども・子育て支援施策について、関係者との意見交換や保育園の視察などを行った。

1 アンヘル・グリアOECD(経済協力開発機構)事務総長との会談

グリア事務総長は、少子化の克服には親が将来に対する安心感を持てることが重要で、経済的不安を軽減するためにも、働きながら子育てができる、柔軟性のある働き方が必要であること、さらに男性が育児休業を取得しやすい環境など、職場の風土づくりも必要であるとの見解を示した。

グリアOECD事務総長との意見交換の様子

2 クリステル・デュボス連帯・保健大臣付担当長官との会談

デュボス長官との会談では、フランスでは、どのような状況の子育て家庭であっても支えていく「連帯」の理念に基づいた政策を行っているとの説明があった。

また、現在最も力を入れている政策は、多様な保育手段の確保、3歳からの義務教育、そして女性が安心して職場に復帰できるための支援であり、今後は求職中の家庭の子供の保育園受入れや、早朝・深夜の預かりなど、保育の更なる充実を図っていきたいとも述べた。

クリステル・デュボス連帯・保健大臣付担当長官との会談にて

3 ヴァンサン・マゾリック全国家族手当金庫総長との会談

全国家族手当金庫は、家族手当の給付や保育施設の整備・運営を所轄する全国組織である。

総長のマゾリック氏は、フランスの家族政策(各種手当や保育サービスなど)は、収入の多寡にかかわらず誰でも受益しうるという「普遍性」の原則と、「家庭と仕事の両立」の原則の二つが柱になっている、と説明した。

さらに、「普遍性」の原則を大切にする一方で、近年は家族手当の給付や保育園の利用料に所得制限を設けるなど、「社会的公正」も重視していること、「家庭と仕事の両立」については、多様な保育手段を提供するなど、現物給付へのニーズに応えることで、女性の高い就業率を実現していると述べた。

4 パリ市家族政策担当者との意見交換

パリ市担当者との意見交換では、220万人の人口を抱え、両親が共働きの世帯が70%以上という同市の家族政策について話を聞いた。

まず重点を置いているのは職場復帰支援などの社会的支援であり、仕事と子育ての両立をしやすくするなど、積極的な子育て支援をしていると述べた。

また、同市には24の家族計画センターがあり、妊娠前から家族計画の相談を受けるなど、出産を促すのではなく、家族の選択肢を提示し、将来の生活が見通せるような支援を行っていることや、ひとり親が多い一方で、再婚家庭による出産が出生率に貢献していることなどが紹介された。

5 パリ市庁舎内保育園視察

衛藤大臣はパリ市との会談の後、市庁舎内にある保育施設を視察した。この保育施設は市庁舎職員用の終日預かりの保育園と近隣住民のための一時預かりの保育園があり、40名以上の子供が在籍している。

なお、公立の保育園は家族手当金庫からの補助金で運営されており、利用者負担は25%、保育料は所得に応じて2.1~42.86ユーロ/日となっている。

30歳代の出生率が上昇

女性の年齢別出生率をみると、そのピークの年齢と出生率は、1975年は25歳で0.22、1990年は28歳で0.16、2005年は30歳で0.10と推移し、ピークの年齢は高くなり、当該年齢の出生率は低下したものの、2018年は30歳で0.11とピークの年齢の出生率はやや上昇している。

合計特殊出生率の1970年以降の低下については、例えば25歳時点の出生率を比べてみると、1975年は0.22だったが、2018年は0.05に大幅に下がるなど、20歳代における出生率が低下したことが一因であると考えられる。また、その後の合計特殊出生率の持ち直しについては、例えば35歳時点の出生率を比べてみると、2005年は0.06だったが、2018年は0.08となるなど、30~40歳代の年齢別出生率の上昇を反映したものと考えられる。(第1-1-7図)

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