第1部　少子化対策の現状（第1章 3）

第1章　少子化をめぐる現状（3）

3　婚姻・出産の状況

低下傾向が続く婚姻件数、婚姻率

婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970年から1974年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978年以降2010年までは、婚姻件数はおおよそ年間70万組台で増減を繰り返しながら推移してきたが、2011年以降、年間60万組台で低下を続け、2018年に60万組台を割って、58万6,481組（対前年比20,471組減）と、1947年以降最低となった。2019年は、59万8,965組（対前年比12,484組増）と7年ぶりに前年より増加した。婚姻率も4.8で過去最低だった前年の4.7から0.1上回ったが、1970年代前半と比べると半分程度の水準となっている。（第1-1-8図）

未婚率を年齢（5歳階級）別にみると、2015年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）が未婚となっている。長期的にみると未婚率は上昇傾向が続いているが、男性の30～34歳、35～39歳、女性の30～34歳においては、前回調査（2010年国勢調査）からおおむね横ばいとなっている。（第1-1-9図）

未婚化の進行

さらに、50歳時の未婚割合¹をみると、1970年は、男性1.7％、女性3.3％であった。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990年まで横ばいであったが、以降上昇を続け、2010年国勢調査では男性20.1％、女性10.6％、2015年は男性23.4％、女性14.1％と、それぞれ上昇している。2015年の国勢調査の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している²、³。（第1-1-10図）

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晩婚化、晩産化の進行は鈍化

平均初婚年齢は、長期的にみると夫、妻ともに上昇を続け、晩婚化が進行している。2018年で、夫が31.1歳、妻が29.4歳となっており、1985年と比較すると、夫は2.9歳、妻は3.9歳上昇している。前年（2017年）との比較では、男女とも横ばいとなっている。

また、出生時の母親の平均年齢を出生順位別にみると、2018年においては、第1子が30.7歳、第2子が32.7歳、第3子が33.7歳と上昇傾向が続いており、1985年と比較すると第1子では4.0歳、第2子では3.6歳、第3子では2.3歳それぞれ上昇している。（第1-1-11図）

年齢（5歳階級）別初婚率について、1990年から10年ごと及び直近の2018年の推移をみると、夫は25～29歳で1990年の68.00‰が2018年の46.15‰となるなど下降幅が大きく、35～39歳で1990年の8.25‰が2018年の12.51‰となるなど35歳以上で上昇しているが、その上昇幅は小さい。他方、妻は20～24歳で1990年の54.40‰が2018年の23.79‰となるなど下降幅が大きいが、30～34歳で1990年の12.73‰が2018年の26.37‰となるなど30歳以上で上昇しており、夫に比べてその上昇幅が大きい。（第1-1-12図）

完結出生児数は過去最低の1.94

夫婦の完結出生児数（結婚持続期間が15～19年の初婚どうしの夫婦の平均出生子供数）をみると、1970年代から2002年まで2.2人前後で安定的に推移していたが、2005年から減少傾向となり、2015年には1.94と、過去最低となっている。（第1-1-13図）