令和3年版 少子化社会対策白書 全体版(PDF版)

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目次(PDF形式:383KB)PDFを別ウィンドウで開きます

第1部 少子化対策の現状

第1章 少子化をめぐる現状

1 総人口と人口構造の推移(PDF形式:277KB)PDFを別ウィンドウで開きます
2 出生数、出生率の推移(PDF形式:402KB)PDFを別ウィンドウで開きます
3 婚姻・出産の状況(PDF形式:414KB)PDFを別ウィンドウで開きます
4 結婚をめぐる意識等(PDF形式:429KB)PDFを別ウィンドウで開きます
5 出産・子育てをめぐる意識等(PDF形式:535KB)PDFを別ウィンドウで開きます
6 地域比較(PDF形式:268KB)PDFを別ウィンドウで開きます

第2章 少子化対策の取組

第1節 これまでの少子化対策

1/3(PDF形式:365KB)PDFを別ウィンドウで開きます2/3(PDF形式:713KB)PDFを別ウィンドウで開きます3/3(PDF形式:359KB)PDFを別ウィンドウで開きます

第2節 少子化対策における新型コロナウイルス感染症の影響及びそれらへの対応について【特集】

1/2(PDF形式:433KB)PDFを別ウィンドウで開きます2/2(PDF形式:837KB)PDFを別ウィンドウで開きます

  • 新型コロナウイルス感染症の流行
  • 婚姻件数、妊娠届出数、出生数の推移
  • 新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組
  • 新型コロナウイルス感染症流行下における新たなつながりや支援の萌芽

第2部 少子化対策の具体的実施状況

第1章 重点課題

第1節 結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる

1/4(PDF形式:704KB)PDFを別ウィンドウで開きます2/4(PDF形式:954KB)PDFを別ウィンドウで開きます3/4(PDF形式:833KB)PDFを別ウィンドウで開きます4/4(PDF形式:753KB)PDFを別ウィンドウで開きます

1 若い世代が将来に展望を持てる雇用環境等の整備
  • (経済的基盤の安定)
  •  若者の雇用の安定
  •  非正規雇用対策の推進
  •  結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の実施等
2 結婚を希望する者への支援
  • (地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等)
  •  地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等
3 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備
  • (保育の受け皿整備の一層の加速)
  •  「子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿の整備
  •  地域の実情に応じた保育の実施
  • (保育人材確保のための総合的な対策の推進)
  •  保育人材の確保
  • (放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体的な実施)
  •  「新・放課後子ども総合プラン」の実施
  • (企業等による事業所内保育施設等の設置の促進)
  •  企業等による事業所内保育施設等の設置の促進
  • (高等学校等における妊娠した生徒への配慮)
  •  高等学校等における妊娠した生徒への配慮
  • (育児休業や育児短時間勤務などの両立支援制度の定着促進・充実)
  •  育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着
  •  育児休業からの円滑な復帰の支援
  •  育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止
  •  非正規雇用労働者に対する支援
  •  正規雇用・非正規雇用にかかわらず妊娠・出産前後の継続就業の支援
4 子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援
  •  子育て女性等の再就職支援
  •  女性の幅広い活躍を推進する学び直し支援
5 男性の家事・育児参画の促進
  •  育児休業など男性の育児参画の促進
  •  男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得促進
  •  男性の家事・育児に関する啓発普及、意識改革
6 働き方改革と暮らし方改革
  • (長時間労働の是正)
  •  長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進
  • (多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組)
  •  「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組の推進
  •  多様な正社員制度の導入・普及
  •  テレワークの推進
  •  転勤等に関する仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進の更なる取組
  •  時間単位の年次有給休暇制度の企業への導入促進
  •  国の率先的取組
  • (雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組)
  •  非正規雇用対策の推進(再掲)
  •  雇用によらない働き方の者に対する支援
  • (暮らし方改革)
  •  地域活動への多様で柔軟な参加の促進

第2節 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える

1/2(PDF形式:910KB)PDFを別ウィンドウで開きます2/2(PDF形式:683KB)PDFを別ウィンドウで開きます

1 子育てに関する支援(経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等)
  • (子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減)
  •  児童手当の支給・在り方の検討
  •  幼児教育・保育の無償化の着実な実施
  •  高校生等への修学支援
  •  高等教育の修学支援
  •  国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援
  • (子ども・子育て支援新制度の着実な実施)
  •  地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
  • (保護者の就業形態や就業の有無等にかかわらない多様な保育・子育て支援の拡充)
  •  保護者の就業形態や就業の有無等にかかわらない多様な保育・子育て支援の拡充
2 多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
  • (多子世帯に配慮した子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担の軽減策の推進)
  •  児童手当の支給・在り方の検討(再掲)
  •  高等教育の修学支援(再掲)
  •  多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用
  •  住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置
  •  子育て支援パスポート事業の普及・促進
  • (多胎児を育てる家庭に対する支援)
  •  多胎妊産婦等に対する支援
3 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
  •  妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
  •  予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への支援
4 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
  • (地域住民の参画促進による子育ての担い手の多様化)
  •  地域共生社会の実現に向けた取組の推進
  •  「子育て支援員」の養成
  •  地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流
  • (家族における世代間での助け合い)
  •  三世代同居・近居しやすい環境づくり

第3節 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める

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1 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
  •  地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実(再掲)
  •  結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援
2 地方創生と連携した取組の推進
  •  地方創生と連携した少子化対策の推進
  •  「地域アプローチ」による少子化対策の推進
  •  子育て世代に魅力あるまちづくり
  •  女性や若者等の移住・定着の推進

第4節 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる

1/2(PDF形式:1,009KB)PDFを別ウィンドウで開きます2/2(PDF形式:832KB)PDFを別ウィンドウで開きます

1 結婚を希望する人を応援し、子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成
  •  多様な主体の連携による子育てにやさしい社会的機運の醸成
  •  子育て支援パスポート事業の普及・促進(再掲)
  •  「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進
  •  マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発
2 妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備
  •  公共交通機関での子供連れ家族への配慮などの環境整備
  •  子育てバリアフリーの推進
  •  道路交通環境の整備
3 結婚、妊娠・出産、子供・子育てに関する効果的な情報発信
  •  「子供と家族・若者応援団表彰」等の実施
  •  子供目線のものづくりの推進(キッズデザインの推進)
  •  少子化に関する調査研究等

第5節 科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

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1 結婚支援・子育て分野におけるICTやAI等の科学技術の成果の活用促進
  •  結婚支援におけるAI 等の適切な活用
  •  地域におけるAI・IoT 等の活用の推進
  •  子育てワンストップサービスの推進
  •  子育てノンストップサービスの推進
  •  ICT を活用した子育て支援サービス(Baby tech)の普及促進

第2章 ライフステージの各段階における施策

第1節 結婚前

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1 ライフプランニング支援
  • (ライフプランニング支援)
  •  ライフプランニング支援の充実
  •  学校教育段階からの妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識の教育
  •  性に関する科学的な知識の普及
  •  妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発普及
  •  ライフイベントを踏まえたキャリア教育の推進
  •  学校・家庭・地域における取組の推進
2 若い世代のライフイベントを応援する環境の整備
  • (若い世代のライフイベントを応援する環境の整備)
  •  若い世代の結婚・出産・育児を妨げない労働環境の整備
  • (多様なロールモデルの提示)
  •  ロールモデルの提示
  • (経営者・管理職の意識行動改革)
  •  企業経営者等の意識変革
  •  イクボスや子育てを尊重するような企業文化の醸成
  • (企業の両立支援の取組の「見える化」)
  •  一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)の策定・公表の促進等
  • (企業等による事業所内保育施設等の設置の促進)(再掲)
  •  企業等による事業所内保育施設等の設置の促進(再掲)
  • (企業の少子化対策の取組に対するインセンティブ付与)
  •  入札手続等におけるインセンティブの付与

第2節 結婚

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1 経済的基盤の安定
  •  若者の雇用の安定(再掲)
  •  非正規雇用対策の推進(再掲)
  •  結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の実施等(再掲)
2 地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援 等
  •  地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援等(再掲)
  •  結婚支援におけるAI等の適切な活用(再掲)
3 ライフプランを支える働き方改革
  • (長時間労働の是正)(再掲)
  •  長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進(再掲)
  • (多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組)(再掲)
  •  「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組の推進(再掲)
  •  多様な正社員制度の導入・普及(再掲)
  •  テレワークの推進(再掲)
  •  転勤等に関する仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進の更なる取組(再掲)
  •  時間単位の年次有給休暇制度の企業への導入促進(再掲)
  •  国の率先的取組(再掲)
  • (雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組)(再掲)
  •  非正規雇用対策の推進(再掲)
  •  雇用によらない働き方の者に対する支援(再掲)

第3節 妊娠・出産

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1 妊娠前からの支援
  • (妊娠・出産等に関する医学的・科学的な知識の提供等)
  •  女性健康支援センターにおける相談指導
  • (不妊治療等への支援)
  •  不妊専門相談センターの整備
  •  不妊治療に係る経済的負担の軽減等
  •  不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備
2 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援
  • (妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援)(再掲)
  •  妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援(再掲)
  •  予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への支援(再掲)
  • (妊娠・出産に関する相談支援の充実)
  •  相談支援体制の整備(妊娠・出産、人工妊娠中絶等)
3 安全かつ安心して妊娠・出産できる環境の整備
  • (妊娠・出産に関する経済的負担の軽減)
  •  妊婦健診や出産・産前産後休業期間中に係る経済的負担の軽減
  •  産科医療補償制度の整備
  • (周産期医療の確保・充実等)
  •  出産環境の確保
  •  助産師の活用
  •  周産期医療体制の整備・救急搬送受入体制の確保
  • (健康な体づくり、母子感染予防対策)
  •  母子保健・母子感染予防対策の推進
  • (マタニティハラスメントの防止等)
  •  マタニティハラスメント等の防止
  •  女性労働者の妊娠中及び出産後の母性健康管理の推進

第4節 子育て

1/3(PDF形式:856KB)PDFを別ウィンドウで開きます2/3(PDF形式:922KB)PDFを別ウィンドウで開きます3/3(PDF形式:702KB)PDFを別ウィンドウで開きます

1 子ども・子育て支援
  • (子ども・子育て支援新制度の着実な実施)(再掲)
  •  地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実(再掲)
  • (保護者の就業形態や就業の有無等にかかわらない多様な保育・子育て支援の拡充)(再掲)
  •  保護者の就業形態や就業の有無等にかかわらない多様な保育・子育て支援の拡充(再掲)
2 子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減
  •  児童手当の支給・在り方の検討(再掲)
  •  幼児教育・保育の無償化の着実な実施(再掲)
  •  高校生等への修学支援(再掲)
  •  高等教育の修学支援(再掲)
  •  国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援(再掲)
3 仕事と子育てを両立するための働き方改革
  • (長時間労働の是正)(再掲)・
  •  長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得促進(再掲)
  • (多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組)(再掲)
  •  「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」等に基づく取組の推進(再掲)
  •  多様な正社員制度の導入・普及(再掲)
  •  テレワークの推進(再掲)
  •  転勤等に関する仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進の更なる取組(再掲)
  •  時間単位の年次有給休暇制度の企業への導入促進(再掲)
  •  国の率先的取組(再掲)
  • (雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組)(再掲)
  •  非正規雇用対策の推進(再掲)
  •  雇用によらない働き方の者に対する支援(再掲)
4 男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、女性活躍の推進
  • (保育の受け皿整備の一層の加速)(再掲)
  •  「子育て安心プラン」等に基づく保育の受け皿の整備(再掲)
  •  地域の実情に応じた保育の実施(再掲)
  • (保育人材確保のための総合的な対策の推進)(再掲)
  •  保育人材の確保(再掲)
  • (放課後児童クラブ・放課後子供教室の整備及び一体的な実施)(再掲)
  •  「新・放課後子ども総合プラン」の実施(再掲)
  • (企業等による事業所内保育施設等の設置の促進)(再掲)
  •  企業等による事業所内保育施設等の設置の促進(再掲)
  • (高等学校等における妊娠した生徒への配慮)(再掲)
  •  高等学校等における妊娠した生徒への配慮(再掲)
  • (育児休業や育児短時間勤務などの両立支援制度の定着促進・充実)(再掲)
  •  育児休業や短時間勤務等の両立支援制度の定着(再掲)
  •  育児休業からの円滑な復帰の支援(再掲)
  •  育児休業の取得等を理由とする不利益取扱いの防止(再掲)
  •  非正規雇用労働者に対する支援(再掲)
  •  正規雇用・非正規雇用にかかわらず妊娠・出産前後の継続就業の支援(再掲)
  • (子育て等により離職した女性の再就職支援、地域活動への参画支援)(再掲)
  •  子育て女性等の再就職支援(再掲)
  •  女性の幅広い活躍を推進する学び直し支援(再掲)
  • (女性の活躍の推進)
  •  女性の職業生活における活躍の推進
  •  農業経営体等における女性が働きやすい環境づくりの推進
  •  地域における女性の活躍の推進
5 男性の家事・育児参画の促進
  •  育児休業など男性の育児参画の促進(再掲)
  •  男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の取得促進(再掲)
  •  男性の家事・育児に関する啓発普及、意識改革(再掲)
6 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い
  • (地域住民の参画促進による子育ての担い手の多様化)(再掲)
  •  地域共生社会の実現に向けた取組の推進(再掲)
  •  「子育て支援員」の養成(再掲)
  •  地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流(再掲)
  • (家族における世代間での助け合い)(再掲)
  •  三世代同居・近居しやすい環境づくり(再掲)
7 多子世帯、多胎児を育てる家庭に対する支援
  • (多子世帯に配慮した子育て、保育、教育、住居など様々な面での負担の軽減策の推進)(再掲)
  •  児童手当の支給・在り方の検討(再掲)
  •  高等教育の修学支援(再掲)
  •  多子世帯又は第3子以降を対象とする保育所等の優先利用(再掲)
  •  住宅政策における多子世帯への配慮・優遇措置(再掲)
  •  子育て支援パスポート事業の普及・促進(再掲)
  • (多胎児を育てる家庭に対する支援)(再掲)
  •  多胎妊産婦等に対する支援(再掲)
8 住宅支援、子育てに寄り添い子供の豊かな成長を支えるまちづくり
  •  融資、税制を通じた住宅の取得等の支援
  •  良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進
  •  新たな住宅セーフティネット制度の推進
  •  公的賃貸住宅ストックの有効活用等による居住の安定の確保
  •  公的賃貸住宅と子育て支援施設との一体的整備等の推進
  •  街なか居住等の推進
  •  子育てフレンドリーで安全な都市の実現
  •  金融支援を通じた子育て支援施設を含む優良な民間都市開発事業の推進
  •  小中学校の余裕教室、幼稚園等の活用による地域の子育ての拠点づくり
9 子供が健康で、安全かつ安心に育つ環境の整備
  • (小児医療の充実)
  •  小児医療の充実
  •  小児慢性特定疾病対策等の充実
  •  予防接種の推進
  •  こころの健康づくり
  • (子供の健やかな育ち)
  •  学校の教育環境の整備等
  •  地域ぐるみで子供の教育に取り組む環境の整備
  •  いじめ防止対策の推進
  •  「食育」等の普及・促進及び多様な体験活動の推進
  • (地域の安全の向上)
  •  災害時の乳幼児等の支援
  •  子供の事故防止
  •  予防のための子どもの死亡検証(Child Death Review)の体制整備
  •  幼稚園・保育所等における事故の発生・再発防止
  •  交通安全教育等の推進
  •  犯罪等の被害の防止
  •  子供の健康に影響を与える環境要因の解明
10 障害のある子供、貧困の状況にある子供、ひとり親家庭等様々な家庭・子供への支援
  • (貧困の状況にある子供への支援)
  •  子供の貧困対策の推進
  • (ひとり親家庭支援)
  •  子育て・生活支援
  •  就業支援
  •  養育費の確保等
  •  経済的支援
  • (児童虐待の防止、社会的養育の充実)
  •  児童福祉法等改正法の着実な施行
  •  児童虐待防止に向けた普及啓発
  •  児童虐待の未然防止、重篤化防止のための早期対応
  •  社会的養育が必要な子供への支援
  •  施設退所児童等の自立支援策の推進
  •  被措置児童等虐待の防止
  •  社会的養育関係施設における地域支援機能の充実
  • (障害のある子供等への支援)
  •  障害のある子供の保育等
  •  関係機関の連携の強化による支援の実施
  •  医療的ケアが必要な子供への支援の充実
  •  発達障害のある子供への支援の充実
  •  「気づき」の段階からの支援
  •  特別支援教育の推進
  • (若年無業者、ひきこもり等の子供・若者への支援)
  •  地域のネットワークを通じた子供・若者への支援
  • (遺児への支援)
  •  遺児への支援
  • (定住外国人の子供に対する就学支援)
  •  定住外国人の子供に対する就学支援
11 社会全体で子育てを応援する機運の醸成
  • (子育て世帯をやさしく包み込む社会的機運の醸成)
  •  多様な主体の連携による子育てにやさしい社会的機運の醸成(再掲)
  •  子育て支援パスポート事業の普及・促進(再掲)
  •  「家族の日」「家族の週間」等を通じた理解促進(再掲)
  •  マタニティマーク、ベビーカーマークの普及啓発(再掲)
  • (妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備)(再掲)
  •  公共交通機関での子供連れ家族への配慮などの環境整備(再掲)
  •  子育てバリアフリーの推進(再掲)
  •  道路交通環境の整備(再掲)
12 子育て分野におけるICT やAI 等の適切な活用
  •  地域におけるAI・IoT 等の活用の推進(再掲)
  •  子育てワンストップサービスの推進(再掲)
  •  子育てノンストップサービスの推進(再掲)
  •  ICT を活用した子育て支援サービス(Baby tech)の普及促進(再掲)

参考 令和3年度少子化対策関係予算