第1部 少子化対策の現状(第1章)

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第1章 少子化をめぐる現状

・総人口は、2020年で1億2,571万人。

・年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、65歳以上人口は、それぞれ1,503万人、7,449万人、3,619万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.0%、59.3%、28.8%。

・2019年の出生数は、86万5,239人となり、過去最少(「86万ショック」)。
 ※将来推計人口の出生中位推計(90万4,342人)と出生低位推計(82万1,121人)の間に位置。

・2019年の合計特殊出生率は、1.36となり、前年より0.06ポイント低下。

・諸外国(フランス、アメリカ、スウェーデン、イギリス、ドイツ、イタリア)の合計特殊出生率の推移をみると、1970年から1980年頃にかけて、全体として低下傾向となったが、1990年頃からは、合計特殊出生率が回復する国もみられる。ただし、2010年頃からはそれらの国々の出生率も再び低下傾向にある。

・アジアの国や地域について、シンガポール、香港、台湾、韓国の合計特殊出生率の推移をみると、1970年の時点では、いずれの国や地域も我が国の水準を上回っていたが、その後低下傾向となり、現在では人口置換水準を下回る水準。

・2019年の全国の合計特殊出生率は1.36であるが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは36県。合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.82)、次は宮崎県(1.73)。最も低いのは東京都(1.15)、次は宮城県(1.23)。

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