第1部 少子化対策の現状(第2章)

[目次]  [戻る]  [次へ]

第2章 少子化対策の取組

【特集】少子化対策における新型コロナウイルス感染症の影響及びそれらへの対応について

1.新型コロナウイルス感染症の流行

2.婚姻件数、妊娠届出数、出生数の推移

・新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数及び妊娠届出数に減少傾向がみられる。
※2020年の婚姻件数(速報値)は53万7,583組(対前年比12.7%減)
※2020年1月-10月の累計妊娠届出数は72万7,219件(対前年比5.1%減)

・出生数についても、妊娠から出産までの期間を踏まえると、2020年12月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているものと考えられる。
※2020年の出生数(速報値)は87万2,683人(対前年比2.9%減)

・長期的にみても、婚姻件数や出生数は減少傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと考えられ、今後の推移を注視していく必要がある。

3.新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組

新型コロナウイルス感染症が結婚・子育て世代に与える影響を注視し、不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組む。

(1)結婚

・結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業について、年齢・年収要件の緩和などの充実を実施(年齢要件:34歳以下→39歳以下、世帯年収要件:約480万円未満相当→約540万円未満相当)。等

(2)妊娠・出産

・電話やオンラインによる相談支援・保健指導等の実施など、妊産婦に寄り添った支援を総合的に実施。

・集団健康診査の受診を控える傾向にある乳幼児健康診査について、個別健康診査への切替えに対する支援等を実施。等

(3)子育て

・保育所等、幼稚園、地域子ども・子育て支援事業において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費等を補助。等

4.新型コロナウイルス感染症流行下における新たなつながりや支援の萌芽

(1)結婚支援-オンラインを活用した婚活イベントの実施

(2)新たな親子の交流の場づくり-「巣ごもり育児」が続く地域の親子の孤立を防ぐオンライン子育て支援

(3)学びの継続-困窮家庭の子供たちを対象としたオンラインによる学習支援

新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組
[目次]  [戻る]  [次へ]