トピックス

[目次]  [戻る]

トピックス

少子化社会対策大綱の推進について(2021年度における主な取組)

「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)に基づく施策の具体化について、「全世代型社会保障改革の方針」(2020年12月15日閣議決定)に盛り込まれた事項も含め、2021年度予算などで措置した主な取組を紹介する。

子育て支援に要する費用に係る税制上の措置の創設

2021年度税制改正要望において認められた「子育て支援に要する費用に係る税制上の措置」(地方公共団体等が行うベビーシッターの利用料等に対する助成を非課税とするもの)について紹介する。

結婚新生活支援事業の充実について

新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト(新居の家賃、引越費用等)を補助する地方公共団体を対象に、国が地方公共団体による補助額の一部を支援する本事業について、2021年度の対象要件等に係る拡充内容等を紹介する。

結婚応援に関する全国連携会議

地方公共団体において結婚支援に取り組む担当者及びNPOを始めとする民間団体の結婚支援者を対象に、2021年2月にオンライン配信により開催した本会議について、有識者による講演や事例紹介の様子を紹介する。

新しい生活様式での父親の育児参画

新型コロナウイルス感染症の影響により、家族との過ごし方や子育てなどへの意識や行動の変化がみられることから、これを父親の育児参画促進の契機と捉え、機運醸成を図る取組にいかした三重県の事例を紹介する。

第7回「ファザー・オブ・ザ・イヤーinみえ」ベストショット賞

多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けて

埼玉県久喜市にある子育て支援センター「森のひろば」が、近接する認定こども園と連携し、妊娠期から学童期までのワンストップサービスを実現することで、子供と子育て家庭を総合的に支援している事例を紹介する。

NPOやシニア層の参画による地域における子育ての担い手の多様化

NPOや活力・意欲あるシニア層の参画を促し、子育ての担い手の多様化を進め、地域全体で子育て家庭を支えていくため、宮城県塩竈市、石川県小松市、京都府、香川県及びNPO法人あい・ぽーとステーションが実施する取組を紹介する。

地域の実情に応じた少子化対策の推進

地域における少子化の状況を都道府県別と市区町村別の観点からそれぞれ紹介。少子化の状況やその要因、課題には地域差があると考えられるため、地方公共団体において、関係部局が連携し、地域の実情に応じて、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んでいる事例を紹介する。

家族の日・家族の週間

2020年11月に開催した「家族の日オンラインフォーラム2020」の様子や、「家族の日」「家族の週間」特設ホームページにおいて発信された坂本内閣府特命担当大臣(少子化対策)のメッセージ等について紹介する。

坂本哲志内閣府特命担当大臣(少子化対策)によるメッセージ動画

少子化社会に関する国際意識調査について

日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの20~49歳までの男女における、恋愛、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージごとにおける意識や、新型コロナウイルス感染症拡大が結婚、妊娠・出産、育児負担に与えた影響の国際比較の結果を紹介する。

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けて

坂本内閣府特命担当大臣(少子化対策)及び田村厚生労働大臣を共同座長、三ッ林内閣府副大臣及び三原厚生労働副大臣を共同副座長として開催した「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チーム」において、2020年12月に取りまとめた「不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた今後の取組方針」の内容を紹介する。

不妊治療を受けやすい職場環境整備に向けた検討チームでの議論の様子
[目次]  [戻る]