少子化社会対策白書の刊行に当たって

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内閣府特命担当大臣(少子化対策)子ども・子育て本部長 坂本哲志

少子化社会対策白書は、平成15年に施行された「少子化社会対策基本法」に基づき、毎年国会に提出している年次報告です。今回は、最初に作成された平成16年から数え、18回目となります。

令和2年の年間出生数は84万832人と、令和元年の「86万ショック」を下回り過去最少になるとともに、合計特殊出生率も1.34と、前年から0.02ポイント低下しました。また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数に減少傾向がみられており、出生数にも影響が出始めるなど、少子化の進行は危機的な状況であり、座視すれば社会経済に多大な影響を及ぼします。平常時・非常時を問わず、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備が必要です。

政府では、少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」に基づき、若い世代の結婚や出産の希望をかなえる「希望出生率1.8」の実現に向け、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援など妊娠・出産への支援、待機児童対策や男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、多子世帯への支援を含む経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に進めてまいります。

今回の白書では、少子化をめぐる現状として、出生数や出生率の推移を始め、結婚・出産・子育てをめぐる最新のデータを紹介するとともに、少子化対策の実施状況を記述しています。

また、特集として、新型コロナウイルス感染症が結婚・子育て世代に与える影響を踏まえ、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に向けた取組を紹介するとともに、結婚支援や子育て支援、子供の学習支援において、オンラインを活用した新たなつながりや支援の萌芽が見られる事例を取り上げています。

少子化対策は、行政に加え、地域・企業など社会全体で取り組むべき課題です。この白書が多くの方に利用され、国民の皆様に少子化対策に関する理解と関心を深めていただくとともに、結婚や子育ての希望がかなえられる社会の実現に向けた取組の一助となることを願っております。

令和3年7月

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