第1部 少子化対策の現状(第1章 6)

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第1章 少子化をめぐる現状(6)

6 地域比較

都道府県別出生数・合計特殊出生率の動向

2019年の都道府県別の出生数を見ると、出生数が最も多いのは東京都(101,818人)であり、次は神奈川県(63,035人)となっている。最も少ないのは鳥取県(3,988人)であり、次いで高知県(4,270人)となっている。

2019年の全国の合計特殊出生率は1.36であるが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは36県であった。合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.82)であり、次は宮崎県(1.73)となっている。最も低いのは、東京都(1.15)であり、次いで宮城県(1.23)となっている。(第1-1-29図)

第1-1-29図 都道府県別出生数・合計特殊出生率

都道府県別の年齢別出生率

都道府県別の年齢別出生率をみると、全国の中でも合計特殊出生率の高い沖縄県、宮崎県は、いずれも15~34歳の出生率が全国水準よりも高くなっている。

一方、全国の中でも合計特殊出生率が低い東京都、宮城県はそれぞれ異なる動きをしている。東京都では15~34歳の出生率が全国水準より低いのに対し、35~49歳では高くなっている。宮城県では15~29歳の出生率が全国水準並となっているのに対し、30歳以降の年齢では低くなっている。(第1-1-30図)

都道府県別50歳時の未婚割合

2015年の全国の50歳時の未婚割合をみると、男性で23.4%、女性で14.1%となっているが、都道府県別の状況をみると、これを上回るのは男性で17都道県、女性で13都道府県となっている。この中で50歳時の未婚割合が最も高いのは、男性で沖縄県の26.2%、女性で東京都の19.2%となっている。(第1-1-31図)

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