第1部 少子化対策の現状(第2章 第1節)

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第2章 少子化対策の取組(第1節)

第1節 これまでの少子化対策

〈1994年12月〉

エンゼルプラン(1995年度~1999年度)

1990年の「1.57ショック」1を契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策の検討を始めた。

1994年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」(エンゼルプラン)(文部、厚生、労働、建設の4大臣合意)が策定された。また、エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」(大蔵、厚生、自治の3大臣合意)が策定され、1999年度を目標年次として、整備が進められることとなった。


1 1990年の1.57ショックとは、前年(1989年)の合計特殊出生率が1.57と、「丙午:ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指している。

〈1999年12月〉

新エンゼルプラン(2000年度~2004年度)

1999年12月、「少子化対策推進基本方針」(少子化対策推進関係閣僚会議決定)と、この方針に基づく重点施策の具体的実施計画として「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(新エンゼルプラン)(大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治の6大臣合意)が策定された。新エンゼルプランは、従来のエンゼルプランと緊急保育対策等5か年事業を見直したもので、2000年度から2004年度までの5か年の計画であった。最終年度に達成すべき目標値の項目には、これまでの保育関係だけでなく、雇用、母子保健、相談、教育等の事業も加えた幅広い内容となった。

〈2003年7月〉

次世代育成支援対策推進法(2003年7月~)

家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、2003年7月、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するため、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)が制定された。同法は、地方公共団体及び事業主が、次世代育成支援のための取組を促進するために、それぞれ行動計画を策定し、実施していくことをねらいとしたものである2。この法律は、2014年の法改正により、有効期限が更に10年間延長されるとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実が図られた。


2 具体的には、地方公共団体及び事業主は、国が策定する行動計画策定指針に基づき、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、実施しようとする対策の内容及びその実施時期等を定めた行動計画を策定することとされている。

〈2003年9月〉

少子化社会対策基本法(2003年9月~)
少子化社会対策大綱(2004年6月~2010年1月)

2003年7月、議員立法により、少子化社会において講じられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するために「少子化社会対策基本法」(平成15年法律第133号)が制定され、同年9月から施行された。そして、同法に基づき、内閣府に、内閣総理大臣を会長とし、全閣僚によって構成される少子化社会対策会議が設置された。また、同法は、少子化に対処するための施策の指針としての大綱の策定を政府に義務付けている。

2004年6月、少子化社会対策基本法に基づき、「少子化社会対策大綱」(以下「大綱」という。)が少子化社会対策会議を経て、閣議決定された。

この大綱では、子供が健康に育つ社会、子供を生み、育てることに喜びを感じることのできる社会への転換を喫緊の課題とし、少子化の流れを変えるための施策に集中的に取り組むこととしていた。そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した。

〈2004年12月〉

子ども・子育て応援プラン(2005年度~2009年度)

2004年12月、大綱に盛り込まれた施策の効果的な推進を図るため、「少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画について」(子ども・子育て応援プラン)を少子化社会対策会議において決定し、国が地方公共団体や企業等とともに計画的に取り組む必要がある事項について、2005年度から2009年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げた。

〈2006年6月〉

「新しい少子化対策について」(2006年6月~2007年度)

2005年、我が国は1899年に人口動態の統計をとり始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、出生数は106万人、合計特殊出生率は1.26と、いずれも過去最低を記録した。

こうした予想以上の少子化の進行に対処し、少子化対策の抜本的な拡充、強化、転換を図るため、2006年6月、少子化社会対策会議において「新しい少子化対策について」が決定された。

「新しい少子化対策について」では、「家族の日」・「家族の週間」の制定などによる家族・地域のきずなの再生や社会全体の意識改革を図るための国民運動の推進とともに、親が働いているかいないかにかかわらず、全ての子育て家庭を支援するという視点を踏まえつつ、子供の成長に応じて子育て支援のニーズが変化することに着目して、妊娠・出産から高校・大学生期に至るまでの年齢進行ごとの子育て支援策を掲げた。

〈2007年12月〉

「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(2007年12月~)

「日本の将来推計人口(2006年12月推計)」において示された少子高齢化についての一層厳しい見通しや社会保障審議会の「人口構造の変化に関する特別部会」の議論の整理等を踏まえ、2007年12月、少子化社会対策会議において「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(以下「重点戦略」という。)が取りまとめられた。

重点戦略では、就労と出産・子育ての二者択一構造を解決するためには、「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現」とともに、その社会的基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」(「親の就労と子どもの育成の両立」と「家庭における子育て」を包括的に支援する仕組みの構築)に同時並行的に取り組んでいくことが必要不可欠であるとされた。

働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現については、2007年12月、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が政労使の代表等から構成される仕事と生活の調和推進官民トップ会議において決定された。

また、重点戦略を踏まえ、2008年2月に、政府は、希望する全ての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を実現し、子供の健やかな育成に社会全体で取り組むため、保育所等の待機児童解消を始めとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。

〈2010年1月〉

新たな大綱(子ども・子育てビジョン)の策定(2010年1月~2015年3月)

「新しい少子化社会対策大綱の案の作成方針について」(2008年12月、少子化社会対策会議決定)を受け、2009年1月、内閣府に「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下、全10回の会合、地方での懇談、大学生との公開討論会を開催し、同年6月には提言(“みんなの”少子化対策)をまとめた。

その後、2009年10月に発足した内閣府の少子化対策担当の政務三役(大臣、副大臣、大臣政務官)で構成する「子ども・子育てビジョン(仮称)検討ワーキングチーム」において検討が行われ、有識者、事業者、子育て支援に携わる地方公共団体の担当者等からの意見聴取や国民からの意見募集などを行い、2010年1月、少子化社会対策基本法に基づく新たな大綱(子ども・子育てビジョン)を閣議決定した。この大綱では、子ども・子育て支援施策を行っていく際の3つの大切な姿勢として、「1 生命(いのち)と育ちを大切にする」、「2 困っている声に応える」、「3 生活(くらし)を支える」を示すとともに、これらを踏まえ、「目指すべき社会への政策4本柱」と「12の主要施策」に従って、具体的な取組を進めることとされた。

〈2010年1月〉

子ども・子育て支援新制度本格施行までの経過(2010年1月~)

2010年1月の大綱(子ども・子育てビジョン)の閣議決定に合わせて、少子化社会対策会議の下に、「子ども・子育て新システム検討会議」が発足し、新たな子育て支援の制度について検討を進め、2012年3月には、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」を少子化社会対策会議において決定した。これに基づき、政府は、社会保障・税一体改革関連法案として、子ども・子育て支援法等の3法案を2012年通常国会(第180回国会)に提出した。

社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税(国分)の充当先が、従来の高齢者向けの3経費(基礎年金、老人医療、介護)から、少子化対策を含む社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に拡大されることとなった。

国会における修正を経て成立した「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号)等に基づき、政府において「子ども・子育て支援新制度」の本格施行に向けた準備を進め、2014年度には、消費税率8%への引上げによる財源を活用し、待機児童が多い市町村等において「保育緊急確保事業」が行われた。

〈2013年4月〉

待機児童の解消に向けた取組(2013年4月~)

都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の解消の取組を加速化させるため、2013年4月、2013年度から2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することを目標とした「待機児童解消加速化プラン」を新たに策定し、2015年度からの「子ども・子育て支援新制度」の施行を待たずに、待機児童解消に意欲的に取り組む地方公共団体に対してはその取組を支援してきたところであり、その結果、待機児童解消に向けた「緊急集中取組期間」である2013年度及び2014年度において、約22万人分(当初目標値20万人)の保育の受け皿拡大を達成した。

今後、女性の就業率上昇が更に進むことを念頭に、2017年度までの整備量を上積みし、40万人から50万人とすることとし、待機児童の解消を目指すこととした。

〈2013年6月〉

少子化危機突破のための緊急対策(2013年6月~)

2013年3月から内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下で、「少子化危機突破タスクフォース」が発足し、同年5月28日には、「『少子化危機突破』のための提案」が取りまとめられた。この提案を基に、同年6月には、少子化社会対策会議において「少子化危機突破のための緊急対策」(以下「緊急対策」という。)を決定した。緊急対策では、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」をより一層強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出すことにより、これらを「3本の矢」として、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実・強化を目指すこととされた。

また、緊急対策の内容は「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」(2013年6月14日閣議決定)及び「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」(2013年6月14日閣議決定)にも盛り込まれ、政府を挙げて少子化対策に取り組むこととされた。

さらに、緊急対策を着実に実施するため、2013年8月から内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下で、「少子化危機突破タスクフォース(第2期)」(以下「タスクフォース(第2期)」という。)が発足した。緊急対策やタスクフォース(第2期)政策推進チームの「少子化危機突破のための緊急提言」(2013年11月)において、地域の実情に応じた結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の重要性が盛り込まれたこと、全国知事会からの強い要望も踏まえ、「好循環実現のための経済対策」(2013年12月5日閣議決定)において「地域における少子化対策の強化」が盛り込まれ、2013年度補正予算において「地域少子化対策強化交付金」が創設された(30.1億円)。

タスクフォース(第2期)が2014年5月に取りまとめた提言の主な内容は、「経済財政運営と改革の基本方針2014~デフレから好循環拡大へ~」(2014年6月24日閣議決定)に盛り込まれ、政府全体の方針とされた。

〈2014年1月〉

「選択する未来」委員会(2014年1月~11月)

人口減少・少子高齢化は、経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであることから、2014年1月、経済財政諮問会議の下に、「選択する未来」委員会が設置され、人口、経済、地域社会の課題への一体的な取組等について精力的に議論が進められ、同年5月に中間整理が、11月に報告が取りまとめられた。

〈2014年7月〉

放課後子ども総合プランの策定(2014年7月~2019年3月)

保育所を利用する共働き家庭等においては、児童の小学校就学後も、その安全・安心な放課後等の居場所の確保という課題に直面している。このいわゆる「小1の壁」を打破するためには、児童が放課後等を安全・安心に過ごすことができる居場所についても整備を進めていく必要がある。加えて、次代を担う人材の育成の観点からは、共働き家庭等の児童に限らず、全ての児童が放課後等における多様な体験・活動を行うことができるようにすることが重要であり、全ての児童を対象として総合的な放課後対策を講じる必要がある。

このような観点から、文部科学省及び厚生労働省が連携して検討を進め、2014年7月に「放課後子ども総合プラン」を策定した。このプランにおいては、2019年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、1万か所以上で実施することを目指すこととした。

〈2014年9月〉

地方創生の取組(2014年9月~)

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、〈1〉「東京一極集中」の是正、〈2〉若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、〈3〉地域の特性に即した地域課題の解決という三つの視点を基本として、魅力あふれる地方を創生していくことが必要である。このため、2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣において、地方創生担当大臣を新設するとともに、「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させた。さらに、同年11月には、「まち・ひと・しごと創生法」(平成26年法律第136号)が成立し、12月27日には、日本の人口・経済の中長期展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、5年間(2015~2019年度)の目標や施策の基本的方向、具体的施策を定めた、第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。これらを勘案し、地方公共団体において、地方版のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されている。

〈2015年3月〉

新たな大綱(第3次大綱)の策定(2015年3月~2020年5月)

第3次となる新たな大綱の策定に向けて、2014年11月に、内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下、有識者による「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」を発足させ、検討を進めた。同検討会は、2015年3月に提言を取りまとめ、政府においては、この提言を真摯に受け止めて、大綱の検討を行い、少子化社会対策会議を経て同年3月20日に第3次となる新たな「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。

第3次大綱では、従来の少子化対策の枠組みを越えて、新たに結婚の支援を加え、子育て支援策の一層の充実、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、多子世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取組強化の五つの重点課題を設けた。また、重点課題に加え、長期的視点に立って、きめ細かな少子化対策を総合的に推進することとした。

第3次大綱の策定を受け、2015年6月に、内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下、大綱が定める重点課題に関する取組を速やかに具体化し、実行に移すための道筋をつけるため、有識者による「少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会」を開催し、検討を行った。同検討会は同年8月に「提言」を出し、これを踏まえ、地域における結婚に対する取組の支援や、少子化対策への社会全体の機運醸成等の具体的施策が行われた。

〈2015年4月〉

子ども・子育て支援新制度の施行(2015年4月~)

2012年に成立した子ども・子育て関連3法3に基づく「子ども・子育て支援新制度」について、2015年4月1日から本格施行された。


3 「子ども・子育て支援法」(平成24年法律第65号)、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成24年法律第66号)、「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成24年法律第67号)をいう。

〈2015年4月〉

子ども・子育て本部の設置(2015年4月~)

2015年4月の「子ども・子育て支援新制度」の施行に合わせて、内閣府に、内閣府特命担当大臣(少子化対策)を本部長とし、少子化対策及び子ども・子育て支援の企画立案・総合調整並びに「少子化社会対策大綱」の推進や「子ども・子育て支援新制度」の施行を行うための新たな組織である「子ども・子育て本部」を設置した。

〈2016年4月〉

子ども・子育て支援法の改正(2016年4月~)

2016年通常国会(第190回国会)において、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設等の設置者に対する助成及び援助を行う事業を創設するとともに、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるなどの子ども・子育て支援法の改正を行い、同年4月に施行された。

〈2016年6月〉

ニッポン一億総活躍プランの策定(2016年6月~)

2015年10月から、「夢をつむぐ子育て支援」などの「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けたプランの策定等に係る審議に資するため、内閣総理大臣を議長とする「一億総活躍国民会議」が開催された。2016年5月、同会議において「ニッポン一億総活躍プラン」が取りまとめられ、同年6月2日に閣議決定された。

同プランにおいては、経済成長の隘路である少子高齢化に正面から立ち向かうこととし、「希望出生率1.8」の実現に向け、若者の雇用安定・待遇改善、多様な保育サービスの充実、働き方改革の推進、希望する教育を受けることを阻む制約の克服等の対応策を掲げ、2016年度から2025年度の10年間のロードマップを示している。

結婚支援の充実に関しては、2016年10月から、内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下で「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」を開催し、地方公共団体と連携した企業・団体・大学等の取組について議論が行われた。同年12月にまとめられた提言においては、環境整備に当たってまずは働き方改革が重要であるとした上で、両立支援や多様な交流の機会の提供、結婚につながる活動に対する支援などの企業等における自主的な取組例や、働き方改革・子育て支援の推進、地方公共団体と連携した自主的取組に対する支援などの国・地方公共団体の支援の在り方とともに、特定の価値観や生き方を押し付けたり推奨したりしないことなど取り組むに当たっての留意点等が示された。

〈2017年3月〉

「働き方改革実行計画」の策定(2017年3月~)

「ニッポン一億総活躍プラン」において、一億総活躍社会に向けた最大のチャレンジと位置付けられた働き方改革については、働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、2016年9月から、内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」が開催された。時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などによる非正規雇用の処遇改善等をテーマに討議が行われ、2017年3月に「働き方改革実行計画」が取りまとめられた。

〈2017年6月〉

「子育て安心プラン」の公表(2017年6月~2021年3月)

25歳から44歳の女性就業率が上昇し、その就業率と相関して保育の利用申込み率も伸びることが見込まれることから、2017年6月に「子育て安心プラン」を公表し、2018年度から2022年度末までに女性就業率80%にも対応できる32万人分の保育の受け皿を整備することとした。また、2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、これを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行うこととしている。

〈2017年12月〉

「新しい経済政策パッケージ」の策定(2017年12月~)

少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、政府は2017年12月8日、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。このうち、「人づくり革命」については、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化など、2兆円規模の政策を盛り込み、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと改革することとした。また、これらの施策の安定財源として、消費税率10%への引上げ(2019年10月~)による財源を活用するとともに、子ども・子育て拠出金を0.3兆円増額することとした。

〈2018年4月〉

子ども・子育て支援法の改正(2018年4月~)

2018年通常国会(第196回国会)において、保育の需要の増大等に対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げるとともに、当該拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てることとするなどの子ども・子育て支援法の改正を行い、同年4月に施行された。

〈2018年6月〉

人づくり革命基本構想の策定(2018年6月~)

人生100年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策のグランドデザインに係る検討を行うための「人生100年時代推進構想会議」において、2018年6月に「人づくり革命基本構想」が取りまとめられ、その内容が「経済財政運営と改革の基本方針2018」(2018年6月15日閣議決定)に盛り込まれた。具体的には、幼児教育の無償化について、2019年10月からの全面的な実施を目指すことや、その対象者・対象サービスの詳細等が示された。

〈2018年6月〉

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の成立(2018年6月~)

2018年通常国会(第196回国会)において、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じることを定めた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第71号)が成立した。

〈2018年9月〉

新・放課後子ども総合プランの策定(2019年4月~)

2014年7月に策定された「放課後子ども総合プラン」の進捗状況や、児童福祉や教育分野における施策の動向も踏まえ、これまでの放課後児童対策の取組を更に推進させるため、放課後児童クラブの待機児童の早期解消、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体的な実施の推進等による全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等を内容とした、2019年度から5年間を対象とする新たな放課後児童対策のプランを文部科学省と厚生労働省が共同で策定した。同プランでは、放課後児童クラブについて、2021年度末までに約25万人分を整備し、その後も女性就業率の上昇を踏まえ2023年度末までに計約30万人分の受け皿を整備することなどを目指している。

〈2019年5月〉

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の成立(2019年5月~)

「新しい経済政策パッケージ」(2017年12月8日閣議決定)の決定に基づく教育の無償化の実施に向けて、2019年通常国会(第198回国会)において、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」(令和元年法律第7号)及び「大学等における修学の支援に関する法律」(令和元年法律第8号)が成立した。これを受けて、幼児教育・保育の無償化(2019年10月~)及び低所得者世帯に対する高等教育の修学支援新制度(2020年4月~)が実施されている。なお、これらの実施にあたっては、消費税率10%への引上げ(2019年10月~)による財源を活用している。

〈2019年12月〉

第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定(2019年12月~)

2019年12月20日、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及び5年間(2020~2024年度)の目標や施策の方向性等を定めた、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すため、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を含む四つの基本目標と二つの横断的な目標の下に、地方創生施策の更なる充実・強化に取り組んでいる。

〈2020年3月〉

「選択する未来2.0」委員会(2020年3月~)

「選択する未来」委員会が取りまとめた報告「未来への選択」(2014年11月)は、<1>少子化の流れを変える、<2>生産性の向上、<3>地域の活性化の三つの目標を掲げ、2020年代初めを目途として、少子化対策の倍増、生産性の飛躍的向上、地方創生を一体的に推進するジャンプスタートを提案した。これらの進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、有識者からなる懇談会「選択する未来2.0」が2020年3月から開催され、同年7月に中間報告が取りまとめられた。

〈2020年5月〉

新たな大綱(第4次大綱)の策定と推進(2020年5月~)

第4次となる新たな大綱の策定に向けて、2019年2月に、内閣府特命担当大臣(少子化対策)の下、有識者による「第4次少子化社会対策大綱策定のための検討会」を発足させ、検討を進めた。同検討会は、2019年12月に提言を取りまとめ、政府においては、この提言を真摯に受け止めて、大綱の検討を行い、少子化社会対策会議を経て2020年5月29日に第4次となる新たな「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。

第4次大綱は、「希望出生率1.8」を実現するため、「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる」、「多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える」、「地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める」、「結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる」、「科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する」の五つの基本的な考え方に基づき、社会情勢の変化等を踏まえた、令和の時代にふさわしい当事者目線の少子化対策を進めていくこととしている。

また、新型コロナウイルス感染症の流行は、結婚、妊娠・出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して子供を生み育てられる環境を整備することの重要性を改めて浮き彫りにした。このため、今後も事態の推移を見極め、必要に応じて柔軟に対応するとともに、事態の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見通しつつ、総合的な少子化対策を進めていくこととしている。

第4次大綱では、大綱に基づく施策の効果的な推進を図り、より実効性のある少子化対策を進めるため、施策の進捗状況等を検証・評価し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクルを適切に回していくこととしている。(第1-2-1図、第1-2-2図)

第1-2-1図 少子化社会対策大綱(概要)~新しい令和の時代にふさわしい少子化対策へ~

第1-2-2図 少子化社会対策大綱のポイント

〈2020年12月〉

「全世代型社会保障改革の方針」の策定(2020年12月~)

2019年9月から、内閣総理大臣を議長とする「全世代型社会保障検討会議」が開催された。同会議では、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたる持続可能な改革について検討が行われ、2019年12月に中間報告、2020年6月に第2次中間報告、同年12月に「全世代型社会保障改革の方針」が取りまとめられ、同年12月15日に閣議決定された。

「全世代型社会保障改革の方針」では、長年の課題である少子化対策を大きく前に進めるため、不妊治療への保険適用の早急な実現、待機児童の解消に向けた新たな計画の策定、男性の育児休業の取得促進といった少子化対策がトータルな形で示された。

不妊治療への保険適用については、2021年度中に詳細を決定し、2022年度当初から保険適用を実施することとし、工程表に基づき、保険適用までの作業を進めることとした。保険適用までの間は、現行の助成制度について、所得制限を撤廃するとともに、助成額を増額(1回30万円)するなど大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図ることとした。このほか、不育症の検査について新たな支援を行うことや、不妊治療と仕事の両立に関し、社会的機運の醸成を推進するとともに、事業主による職場環境整備の推進のための必要な措置を講ずることなどが盛り込まれた。

また、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、2020年末までに「新子育て安心プラン」を取りまとめることとした。

新プランの財源については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、公費に加えて、経済界に協力を求めることにより安定的な財源を確保することとした。その際、児童手当については、「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)等に基づき、高所得の主たる生計維持者(年収1,200万円以上の者(子供2人と年収103万円以下の配偶者の場合))を特例給付の対象外とした。2022年10月支給分から適用することとしている。また、これらのために、2021年の通常国会に必要な法案の提出を図ることとした。

これらを踏まえ、2020年12月に「新子育て安心プラン」を公表するとともに、2021年通常国会(第204回国会)に「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」を提出した。

さらに、男性の育児参加を進めるため、2020年度から男性国家公務員には1か月以上の育児休業等の取得を求めているが、民間企業でも男性の育児休業の取得を促進することとし、男性の育児休業取得促進策を検討し、労働政策審議会において結論を取りまとめ、2021年の通常国会に必要な法案の提出を図ることとした。

これを踏まえ、2021年通常国会(第204回国会)に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」を提出した。

〈2020年12月〉

「新子育て安心プラン」の公表(2020年12月~)

2020年12月、厚生労働省が「新子育て安心プラン」を公表した。同プランでは、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するほか、<1>地域の特性に応じた支援、<2>魅力向上を通じた保育士の確保、<3>地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進することにより、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、女性(25歳~44歳)の就業率の上昇に対応することとしている。

〈2021年2月〉

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の国会提出(2021年2月)

2021年通常国会(第204回国会)において、総合的な少子化対策を推進する一環として、保育の需要の増大等に対応し、子ども・子育て支援の効果的な実施を図るため、満3歳未満児相当分の保育所等運営費のうち一般事業主から徴収する拠出金を充てることができる割合の引上げ等を行うとともに、児童手当の特例給付の対象者のうちその所得の額が一定の額以上の者を支給対象外とするなどの措置を講ずることを定めた「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」を提出した。(第1-2-3図)

第1-2-3図 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要

第1-2-4図 これまでの取組

トピックス:少子化社会対策大綱の推進について(2021年度における主な取組)

2019年の出生数が90万人を割り、「86万ショック」とも呼ぶべき状況となったことを背景に、出生数の減少に対する危機感や少子化対策への社会的な関心が高くなっている。さらに、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、2020年の婚姻件数や妊娠届出数に減少傾向がみられ、新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があると考えられる。

少子化対策については、2020年5月に新たな「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)を策定するとともに、同年12月に閣議決定した「全世代型社会保障改革の方針」(2020年12月15日閣議決定)において具体的な取組を示すなど、大綱に基づく施策の具体化に取り組んでいるところである。

本稿では、「全世代型社会保障改革の方針」に盛り込まれた事項も含め、「少子化社会対策大綱」で重点的に取り組むべきとされた事項で、2021年度予算などで措置した主な取組を紹介する。

(※)★は、「全世代型社会保障改革の方針」に盛り込まれた事項である。

1.結婚支援

○地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援

・地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が取り組む結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援している。

・2021年度は、地方公共団体間の連携を伴う広域的な結婚支援、AIを始めとするマッチングシステムの高度化等を重点的に支援する(補助率を2分の1から3分の2に嵩上げ)とともに、オンラインによる結婚支援・子育て相談など、コロナ禍での新たな取組を推進する。

また、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業(家賃や引越費用など、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを補助する事業)について、近年の婚姻の状況、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮し、年齢・年収要件の緩和を行う(年齢要件を34歳以下から39歳以下に、世帯年収要件を約480万円未満相当から約540万円未満相当に、それぞれ緩和)。あわせて、都道府県が主導して管内市区町村における本事業の面的拡大を図る優れた取組については、上述の緩和に加え、補助上限額を引き上げる(30万円から29歳以下は60万円に引上げ)とともに、補助率を嵩上げする(2分の1から3分の2に嵩上げ)。

2.妊娠・出産への支援

★不妊治療等への支援

・不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成について、所得制限の撤廃、助成額の増額(1回15万円(初回のみ30万円)から、1回30万円に増額)等、大幅な拡充を行い、2021年1月1日以降に終了する治療から適用する。不妊治療への保険適用について、2022年度当初からの実施に向け作業を進める。

・事業主等の不妊治療と仕事の両立支援への理解を深め、不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、事業主向けセミナーを実施するとともに、そうした職場環境の整備に取り組む中小企業事業主に対して助成を行う。

また、「次世代育成支援対策推進法」(平成15年法律第120号)に基づき事業主が策定する行動計画に関する指針を改正し、本改正について2021年4月1日から適用することで、不妊治療と仕事の両立について事業主の計画的な取組を促す。

・不妊症・不育症に悩む方への相談支援の充実を図るため、不妊専門相談センターにおける相談支援体制の強化等を行う。

・不育症患者の経済的負担を軽減するとともに、研究段階にある不育症検査のエビデンスを集積し、将来的な保険適用を目指すため、不育症検査に要する費用への助成金(最大5万円)を創設する。

○妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援

・子育て世代包括支援センターに困難事例への対応等の支援を行う専門職を配置することで、相談支援の機能を強化する。

・退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保する観点から、産後ケア事業の全国展開を図る。

3.男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備

★待機児童の解消

・待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、2020年12月、「新子育て安心プラン」を取りまとめ、公表した。

・「新子育て安心プラン」に基づき、2021年度から2024年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備するほか、<1>地域の特性に応じた支援、<2>魅力向上を通じた保育士の確保、<3>地域のあらゆる子育て資源の活用を柱として、各種取組を推進することにより、できるだけ早く待機児童の解消を目指す。

・「くるみん」認定を活用し、従業員の育児休業等取得に積極的に取り組む中小企業に対する助成制度を創設する(企業当たり50万円、2021年10月1日から2027年3月末までの措置)。

★男性の育児休業の取得促進

・2020年9月より、労働政策審議会において、男性の育児休業取得促進策等について議論が行われ、希望に応じて男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け等を内容とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」を2021年通常国会(第204回国会)に提出した。

4.地域・社会による子育て支援

・子育て家庭が身近な地域で安全にかつ安心して子育てができるよう、利用者支援事業を核とした多機能型地域子育て支援の新たな展開に向けた取組を推進する。

・また、このような各子育て支援事業の実施者の連携・協力に関する取組を促進するため、地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項について市町村子ども・子育て支援事業計画の記載事項として位置付けること等を内容とする「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」を、2021年通常国会(第204回国会)に提出した。

5.経済的支援(2021年度税制改正)

・結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長及び拡充(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その適用期限を2023年3月31日まで延長する等の措置を講ずる)。

・国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置(地方公共団体等が行うベビーシッターの利用料等に対する助成について、非課税とする(所得税、個人住民税/企業主導型ベビーシッター利用者支援事業を含む))。

・産後ケア事業に要する費用に係る税制措置の創設(産後ケア事業として行われる資産の譲渡等につき、社会福祉事業に類するものとして、消費税を非課税とする(消費税、地方消費税))。

6.新型コロナウイルス感染症への対応

・不安を抱え困難な状況にある妊産婦に対する電話やオンラインによる相談支援・保健指導等の実施、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援サービスの提供等、妊産婦・乳幼児への総合的な支援を行う。

・保育所等、幼稚園、地域子ども・子育て支援事業において、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費等を補助する。

2021年度予算は、「少子化社会対策大綱」の具体化に向けた取組の第一歩である。これをスタートとして、引き続き、「少子化社会対策大綱」等に基づき、結婚、妊娠・出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでいく。

少子化社会対策大綱の推進について<令和3年度における主な取組>
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