第1部 少子化対策の現状(第2章 第2節 3)

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第2章 少子化対策の取組(第2節 3)

第2節 少子化対策における新型コロナウイルス感染症の影響及びそれらへの対応について【特集】(3)

3 新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組

新型コロナウイルス感染症が流行する中で、多くの方が日常や将来に不安を感じている。新型コロナウイルス感染症が結婚・子育て世代に与える影響を注視し、不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組むことが必要である。

政府では、これまでも、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応として、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」1や「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」2などに基づき、妊産婦に対する感染対策の徹底や妊娠中の女性労働者に配慮した休みやすい環境整備、電話やオンラインを活用した妊産婦や乳幼児に対する相談支援や保健指導、保育所等の臨時休園等に伴う保育料の減免に係る財政支援、学校の臨時休業等に対応するための環境整備3、子育て世帯への臨時特別給付金の支給、二度にわたるひとり親世帯臨時特別給付金の支給、子供の見守り体制の強化、テレワークの強力な推進等に取り組んできた4

以下では、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、2020年度第3次補正予算及び2021年度予算で措置した少子化対策の主な取組を、ライフステージごとに紹介する。


1 2020年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。基本的対処方針は、感染状況等を考慮した上で、累次の変更が行われている。

2 2020年4月20日閣議決定

3 放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業における学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の支給、小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置の実施、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業の実施など。

4 新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、安心して妊娠・出産・子育てができる環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地方単独事業として、子育て世帯等に対する給付金の支給、オンラインを活用した妊産婦に対する情報提供などに取り組んだ地方公共団体もある。

(1)結婚
○地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援

・地域少子化対策重点推進交付金により、地方公共団体が取り組む結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援している。

・2021年度は、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業(家賃や引越費用など、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを補助する事業)について、近年の婚姻の状況、コロナ禍における経済的打撃や将来不安が結婚に及ぼす影響等を考慮し、年齢・年収要件の緩和(年齢要件を34歳以下から39歳以下に、世帯年収要件を約480 万円未満相当から約540 万円未満相当に、それぞれ緩和)などの充実を実施する。

あわせて、AIを始めとするマッチングシステムの高度化等を重点的に支援する(補助率を2分の1から3分の2に嵩上げ)とともに、オンラインによる結婚支援・子育て相談など、コロナ禍での新たな取組を推進する。

○新規学卒者等への就職支援

・新型コロナウイルス感染症の影響により、企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど、学生の就職活動に影響が生じている。

第二の就職氷河期世代を作らないとの観点から、2020年度及び2021年度新卒者等の採用が着実に進むよう、就職活動が十分に行えなかったり不安を抱える学生等を対象に、就職支援ナビゲーターによる個別支援等、就職に向けたきめ細かな支援を実施する。また、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者が新卒者の採用枠に応募できるよう改めて周知徹底などの取組を進める。

(2)妊娠・出産
○妊産婦・乳幼児への総合的な支援

・新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊産婦の方々は、自身のみならず胎児・新生児の健康への不安に加え、予定していた里帰り出産や立ち会い出産が困難となったり、対面での保健指導を受けにくい状況になる等、妊娠・出産や産後の育児等に不安を抱えて日々を過ごしている。

このため、新型コロナウイルス感染症に罹患した妊産婦に対する電話・訪問による支援、不安を抱える妊婦等に対する分娩前の新型コロナウイルス感染症検査費用の補助、電話やオンラインによる相談支援・保健指導等の実施、里帰り出産が困難な妊産婦に対する育児等支援サービスの提供など、妊産婦に寄り添った支援を総合的に実施する。あわせて、集団健康診査の受診を控える傾向にある乳幼児健康診査について、個別健康診査への切替えに対する支援等を行う。

○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による有給休暇の取得支援

・妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の労働者に関して、有給の休暇制度を整備し、当該休暇を取得させた事業主に対する助成を行う(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び助成制度は2022年1月31日まで)。

(3)子育て
○保育所等、幼稚園、地域子ども・子育て支援事業における感染拡大防止対策に係る支援

・保育所等、幼稚園、地域子ども・子育て支援事業において、感染症に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費(かかり増し経費等)や、マスク・消毒液等の購入等に必要な経費に対して、補助を行う。

○企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

・新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、テレワークを始めとする情報通信技術を活用した柔軟な働き方が広がっている。

多様な働き方をしている労働者がベビーシッター派遣サービスを利用しやすくなるよう、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、利用補助の拡充(1日当たり2,200円から4,400円に引上げ)を行う。

○非正規雇用労働者・子育て中の女性等の円滑な就労に向けた支援

・新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、非正規雇用労働者や女性の雇用環境を取り巻く厳しい状況が続いている。

ハローワークにおける相談支援体制の強化や、子育て中の女性等に対するマザーズハローワーク等でのマッチング支援、積極的な求人開拓の実施、トライアル雇用助成金の拡充、キャリアアップ助成金の活用による正社員化促進などにより、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた求職者のニーズに応じた就職支援を実施する。

○高校生等奨学給付金による支援

・新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している世帯の高校生等の学びを支えるため、高校生等奨学給付金について、2020年度から、家計急変により住民税非課税相当となった世帯についても支援の対象とするとともに、2020年度第3次補正予算により、オンライン学習に必要な通信費相当額など必要な教育費の追加支援を行った。

○高等教育の修学支援

・高等教育の修学支援新制度及び日本学生支援機構の貸与型奨学金において、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、修学が困難になった学生等について、随時申込を可能としている。

さらに、2021年3月、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、非正規雇用労働者やひとり親の方々をはじめ、就業に困難を抱える方々、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々に対する緊急支援策として、「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策について」5が取りまとめられた。今後、これに基づき、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給等を行うこととしている。

引き続き、事態の推移を見極め、必要に応じて柔軟に対応する。

図表 新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組


5 2021年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議取りまとめ

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