第2部 少子化対策の具体的実施状況(第1章 第2節 4)

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第1章 重点課題(第2節 4)

第2節 多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える(4)

4 子育ての担い手の多様化と世代間での助け合い

(地域住民の参画促進による子育ての担い手の多様化)
地域共生社会の実現に向けた取組の推進

少子高齢・人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々が様々な生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことのできる「地域共生社会」の実現が求められている。こうした考え方を具体化するため、2017年の「社会福祉法」(昭和26年法律第45号)の改正を踏まえ、各市町村における地域住民相互の支え合いの体制づくりや、関係機関の連携による包括的支援体制の整備を行うためのモデル事業の実施を進めている(2020年度では279自治体がモデル事業に取り組んでいる)。このモデル事業の成果等も踏まえつつ、市町村において、既存の相談支援等の取組をいかし、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業(重層的支援体制整備事業)や、その財政支援の規定の創設等を内容とする「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第52号)が2020年通常国会(第201回国会)において成立した。今後、2021年の施行に向けて、新たな事業を適切かつ有効に実施するための指針や運用上のマニュアルの作成等といった支援に取り組むこととしている。

「子育て支援員」の養成

「子ども・子育て支援新制度」の施行に伴い、小規模保育など地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、子供が健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、支援の担い手となる人材を確保することが必要である。

このため、2015年度より、都道府県・市町村等において、地域で子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者等に対し、必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の「子育て支援員研修事業」を地域の実情に応じて実施している。

地域の退職者や高齢者等の人材活用・世代間交流

高齢者に就業機会・社会参加の場を提供するシルバー人材センターにおいて、乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日における学習・生活指導等の支援を実施しており、経験豊かな高齢者が地域における子育ての担い手として活躍している。

また、母親クラブや子育てサークルなど、地域住民の自主的な参加により活動している地域組織においては、登下校時の子供の見守り活動や公園の遊具の安全点検、親子やお年寄との交流機会の提供、子供と共に食の大切さを学ぶ文化活動などを行い、子供を地域全体で支え、見守り、育てる活動を積極的に展開している。

(家族における世代間での助け合い)
三世代同居・近居しやすい環境づくり

2015年11月26日に一億総活躍国民会議において取りまとめられた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策-成長と分配の好循環に向けて-」において、「家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するため、三世代同居・近居の環境を整備する。」とされ、三世代同居など複数世帯の同居に対応した住宅の整備及びリフォーム工事への補助、リフォーム工事を行った場合の所得税の税額控除の取組を行っている。

UR賃貸住宅においては、一定の要件を満たす子育て世帯等や子育て世帯等との近居を希望する支援世帯に対して、新築賃貸住宅の募集(抽選)時における当選倍率の優遇や、既存賃貸住宅の募集(先着順)時において、子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居(おおむね半径2km以内、またはニュータウンなどの地域では一方の住宅がUR賃貸住宅以外でも可)する場合、新たに入居する世帯の家賃を5年間5%割引する取組を行っている。

トピックス:NPOやシニア層の参画による地域における子育ての担い手の多様化

「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)では、家族の在り方や家族を取り巻く環境が多様化する中においても、子育て家庭を社会全体でバックアップし、かつて家族や地域が担っていた子育てを支える機能を時代にふさわしい形で再構築することが必要であることから、「NPOや活力・意欲あるシニア層などの参画を促すことで、子育ての担い手の多様化を進め、地域全体で子育て家庭を支えていく」こととしている。

NPO法人あい・ぽーとステーション(代表理事 大日向雅美)は、上記を体現するNPO法人の一つであり、周辺地域の子育て家庭に対する多様な子育て支援を提供するとともに、地域で活動する子育て・家族支援者の育成を行うなど、地域の育児力向上を目指した活動を展開している。2020年度は新型コロナウイルス感染症の流行により、社会や人の分断が続き、これまで通りの活動が難しい中において模索が続いたが、人と人との絆、共生のあり方を見つめ直し、世代や性を超えた支え合いによる地域づくりを進めてきた活動をさらに広く発展させるため、オンライン・シンポジウム「ウィズ・コロナ すべての人に「居場所」を」を開催した。

シンポジウムに参加した内閣府からは、「地域少子化対策重点推進交付金」により子育てに寄り添う地域づくり支援(地域の子育ての担い手の多様化支援等)に取り組む地方公共団体の事例を紹介した。

1.子育て応援まちづくり事業(宮城県塩竈市)

宮城県塩竈市では、母子保健事業を通して子育て世代への理解促進、支援意欲の向上を図ってきたが、地域の住民の関心は薄く、世代間格差が大きい状況であったことから、「子育て応援まちづくり事業」を実施している。

2019年度は、子育て世代と、その支え手として期待される子育て支援団体・個人ボランティアを対象とした塩竈市子育てサービスニーズ調査を実施した結果、子育て世代のニーズが地域に浸透していないこと、支え手側の支援意欲やそのための知識や技能のスキルアップのニーズは高いこと等がわかった。また、2020年度は、ニーズ調査対象者や、地域ボランティアとして活動するなど子育て支援に関心のある方向けの研修を実施した。しかし、2020年度に実施予定であった、互いのニーズを把握し理解し合うために世代間交流を図る地域交流会については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、2021年度以降に延期となった。

  • 子育てサポーター研修(2020年10月)
    • 対象:子育て世代へのサポートに興味のある方(ニーズ調査対象団体、地域ボランティア等)
    • 内容:「現在の子育てや子育て世代が求めている支援」についての講話、参加者同士で「子育て世代について感じる事、自分達が出来る事」等についてグループワーク
    • 参加者の声:「地域のつながりが減っているが、困っている親子がいたら声をかけたい」「子供は宝なので地域ぐるみで育てることが大切。市民の中で子育てへの理解がもっと広まってほしい」等

今後も、子育てに温かい地域づくりに向けて、地域住民の世代間交流や研修を通して、子育て世代への理解や人材を育成する取組を継続していく。

2.タマゴ(他孫)育てネットワーク支援事業(石川県小松市)

石川県小松市では、子育て世代の転入があるものの、子育ての身近な支援者となる祖父母が近くにいない、または、祖父母が近くにいても仕事をしていて相談しづらい等の理由により、子育て世帯が孤立しがちな傾向にある。このため、気軽に相談できる相手がいる環境で、核家族世帯が安心して育児ができるように、社会福祉法人小松市社会福祉協議会への委託により、「タマゴ(他孫)育てネットワーク支援事業」を実施している。

元保育士や子育て支援に興味のある方のネットワーク化や、講座受講者と子育て支援を求める団体とのマッチングの場を設定し、市内に支援者のいない親子に安心して子育てできる環境を提供し、併せてシニア層の活躍の場を提供している。

  • シニア層の掘り起こし
    • 保育所やコミュニティセンターでの声かけやチラシの配布
  • 子育て支援講座(7~12月、全10回)
    • 対象:意欲あるシニア層を広く募集(元保育士、児童委員のほか、現役時代には子育て支援に関わっていなかった方も参加)
    • 内容:保育の知識・技能や、子供の発達に関すること等、講師は大学教授や助産師等の専門家
    • 参加者の声:「専門的な分野について知ることができ勉強になった」等
    • 受講後:ファミリー・サポート・センターや子ども食堂等でボランティア活動に参加

今後も、事業の周知方法を含めた意欲あるシニア層の更なる掘り起こしや、ニーズに合ったマッチング方法について、引き続き検討していく。

子育てサポーター研修におけるグループワークの様子(宮城県塩竈市)(2020年10月)
子育て支援講座で学ぶ受講者の様子(石川県小松市)(2020年9月)

3.子育てピアサポーターの活躍推進事業(京都府)

京都府では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援をオール京都体制で推進する拠点として、「きょうと子育てピアサポートセンター」を2016年8月に設立し、「地域の子育て力の低下」という課題に取り組んでいる。

一般社団法人京都府保育協会やNPO法人ファザーリング・ジャパン関西との連携により、地域の高齢者が保育所や児童館、子育てイベント等で子供たちと一緒に遊ぶ「子育ての達人」の養成、「子育ての達人」の活用を希望する団体と登録者のマッチング、ピアサポートセンターSNS等での「子育ての達人」による活動例の発信等を行っている。

  • 「子育ての達人」講座
    • 対象者:子育て支援員の基本研修を修了した方(女性が多いが、元教員や子育て支援に関わってきた男性も参加)
    • 内容:子供と一緒に行える頭と体を使った遊びや、様々な年代(幼児~児童)に対応できる遊び、昔遊びについて講義と実習を行う
  • 子育て支援イベント
    • 「子育ての達人」講座受講者による子供達との触れ合いが一番の人気コーナー
  • 2020年度は、感染予防を徹底し、2021年1月以降に「子育ての達人」講座を京都府内南北2会場で各3日間開催(例年3日目に実施している保育所体験実習は中止し、ロールプレイで対応)

4.「イクケン香川」たまご育て事業(シニア層の参画促進)(香川県)

香川県においては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化により、子育て中の保護者の多くは子育てに関する不安を抱え孤立しがちである一方、子育て世代以外の者は、子供と触れ合う機会が減少していることから、認定NPO法人わははネットへの委託により、「「イクケン香川」たまご育て事業」を実施している。

子育て支援団体等が必要とするボランティア人材について、アンケート調査によりニーズを把握し、意欲あるシニア層に対して、活動に必要な知識や技能に関する研修を行い、研修参加者と子育て支援団体等のマッチングを行っている。

  • シニア層ボランティアの需要と供給のニーズ調査
    • ファミリー・サポート・センターや地域子育て支援拠点等(需要側)と、社会福祉協議会や地域のコミュニティセンター(供給側)でアンケートを実施し、双方のニーズを調査
  • ボランティア活動へのきっかけづくり講座 (11~12月、全3回)
    • 対象:意欲あるシニア層を広く募集(社会福祉協議会のサロン等利用者のほか、現役時代には子育て支援に関わっていなかった方も参加)
    • 内容:他孫育てに関する講演(いまどきの子育て事情のほか、手遊びなどの遊びを通じた子供への接し方等)
    • 参加者の声:「地域での幼児との関わりづくりに参考になった」等
    • 受講後:リーフレットを作成・配布し、活動の場を紹介
「子育ての達人」と遊ぶ子供たち(京都府)(2019年3月)
遊びを通じた子供との関わり方を学ぶ受講者の様子(香川県)(2020年11月)

5.今後に向けて

オンライン・シンポジウムでは、内閣府・厚生労働省や有識者等からの講演のほか、「まちプロ つながりま賞」の表彰が行われた。NPO法人あい・ぽーとステーションが2013年から開催している「子育て・まちづくり支援プロデューサー養成講座」(住友生命保険相互会社助成事業)では、シニア男性の第二の人生を切り拓く活動を支援しているが、シニア男性の地域貢献活動を全国各地に広げるために、この講座を経て認定された「子育て・まちづくり支援プロデューサー(まちプロ)」と互恵的な関係を構築できるグループや、これから類似の活動を始めたいと考えている方を募った。受賞した団体からは、オンライン参加により喜びの声が届けられ、コロナ禍をきっかけとした新たなつながり作りの機会となった。また、2021年からは第9期の「まちプロ」養成講座も開始し、意欲あるシニア男性が現役時代の経験・特技を生かして子育て支援に参画すべく、奮闘を続けている。

今後も、活力あるNPOやシニア層などの参画を後押しし、子育ての担い手の多様化を進めることで、地域ぐるみの子育て支援が一層進展することが期待される。

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