第2部 少子化対策の具体的実施状況(第1章 第3節 1)

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第1章 重点課題(第3節 1)

第3節 地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める(1)

1 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実(再掲)

第1章 第2節 1 子育てに関する支援(経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減等)(子ども・子育て支援新制度の着実な実施)地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実 を参照のこと。

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援

「地域少子化対策重点推進交付金」では、結婚支援とともに、地域の課題と実情を踏まえ地方公共団体が行う結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組を支援している。

2020年度においては、男性の家事・育児参画を促進する取組や、乳幼児との触れ合い体験、「子育て支援パスポート事業」など、結婚、子育てに関する地方公共団体の様々な取組を支援した。また、ワーク・ライフ・バランス等の推進に資する多様な交流の機会の提供など、地方公共団体と連携した企業・団体・学校等の自主的な参加による取組等を支援した。さらに、2019年度に引き続き、選定した都道府県を対象に有識者などを当該自治体に派遣して助言を行う等により、都道府県及び管内市区町村における同交付金を活用した取組が促進されるよう、重点的・継続的に支援している。

2021年度については、「少子化社会対策大綱」(2020年5月29日閣議決定)を踏まえ、主婦(夫)家庭を中心とする在宅子育て支援の機運醸成や、子育てに寄り添う地域づくり支援を重点的に支援する(補助率を2分の1から3分の2に嵩上げ)とともに、引き続き、乳幼児との触れ合い体験、両親学級、男性の家事・育児参画を促進する取組、地域資源・人材を活用した情報の発信など、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援することとしている。

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